名誉毀損容疑で逮捕され、高知地検の取り調べを受けた際の様子を録音・録画したデータを動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿したとして、刑事訴訟法違反（開示証拠の目的外使用）の罪に問われた高知市の無職小松満裕被告（71）に、高知地裁（堀内綾乃裁判官）は29日、懲役2月（求刑懲役6月）の判決を言い渡した。 判決理由で堀内裁判官は、被告が動画の削除を弁護士から促されても、従わなかったと指摘。「完全な回復が困難となるインターネットへの掲載は悪質。法益侵害は継続しており、刑事責任は重い」とした。被告は判決を言い渡された後、法廷で「控訴します」と断言した。

東京電力は19日、福島第1原発1、3号機の原子炉格納容器で水位の低下傾向がみられると発表した。13日に宮城、福島両県で最大震度6強を記録した地震の影響の可能性があるという。溶け落ちた核燃料への注水は継続中で、冷却に問題があるとの情報はない。周辺の放射線量に変動はないという。 東電によると、18日に1号機で水位低下傾向を確認し、他の号機も含めて詳しい状況を調べ、3号機でも水位が低下傾向と分かったという。

衆院予算委員会は12日午前、2021年度予算案に関する一般質疑を実施した。総務省は、菅義偉首相の長男らによる接待が報じられた幹部4人が長男側と会食した回数について、現時点の調査で16年から延べ12回に及ぶと説明。昨年12月に集中した直近の会食では、いずれもタクシーチケットと贈答品を受け取っていたとも明らかにした。 首相の長男が勤務する放送事業会社「東北新社」の子会社は、総務省から衛星基幹放送事業者の認定を受けている。直近の会食では長男と子会社社長が同席。昨年12月は衛星放送の更新時期で、放送行政などを所管する幹部が直前に接待を受けたことになる。

東京・池袋で歩行者を自転車ではねて負傷させ、そのまま逃走したとして、警視庁池袋署が重過失傷害と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで、食事宅配サービス「ウーバーイーツ」の男性配達員（36）＝東京都板橋区＝を書類送検したことが26日、捜査関係者への取材で分かった。 書類送検容疑は8月20日午後9時ごろ、東京都豊島区池袋本町の路上を自転車で走行中、20代の女性と衝突して軽傷を負わせ、救護措置を取らずに走り去った疑い。防犯カメラなどの捜査で浮上したという。 新型コロナ感染拡大でウーバーイーツの利用者が増える中、配達員による事故や交通トラブルが各地で相次いでいる。

自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は10日放送のテレビ東京番組で、現在10％の消費税率について「将来的なことを考えたら行政改革を徹底した上で、国民の皆さんにお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。 番組にそろって出演した石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長は態度を明確にしなかった。菅氏は「私も引き上げると発言しない方が良いと思ったが、これだけの少子高齢化社会で、どんなに頑張っても人口減少は避けられない」と強調した。

【香港共同】香港の民主派団体「香港衆志（デモシスト）」元メンバーの活動家、周庭氏が1日記者会見し、香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で8月10日に逮捕された際、デモシストが昨年、国際社会の支持を求めて日本経済新聞に掲載した意見広告を容疑の証拠の一つとして警察に見せられたと明らかにした。 国安法施行前に掲載した広告がなぜ証拠になるのか警察から説明はないとして「もし日経への広告が証拠となるのなら、ばかげている」と批判した。 周氏は、8月11日に保釈された際の条件として、香港・新界地区の大埔警察署に9月1日に出頭することを求められていた。

【モスクワ共同】今月9日のベラルーシ大統領選でルカシェンコ大統領が6選を果たした結果は「捏造」だと国内外で批判が止まらない中、地元メディアなどは音声の証拠を提示し、不正が横行していたとみられる実態の一端を暴露している。 中央選管の最終集計によると得票率はルカシェンコ氏が80.10％、反政権側の女性チハノフスカヤ氏が10.12％だった。 地元メディアによると、北東部ビテプスクの学校の投票所では、地元当局者が選管職員に対し、ルカシェンコ氏とチハノフスカヤ氏の票数を入れ替えて最終結果とするよう指示する場面の録音が流出した。

東京都千代田区の石川雅己区長は28日、家族と購入したマンションの取引を巡り、区議会が地方自治法100条に基づく委員会での虚偽証言などを理由に刑事告発を決めたのは事実上の不信任に当たるとして、議会の解散通知を議長宛てに提出した。 石川区長は同日午後5時から記者会見。地方自治法は、自治体の長による解散について「議会が不信任の議決をした時」と規定しており、区は今回の通知が有効かどうかを調べている。 区議会は3月、地方自治法100条に基づく調査を決定。石川区長らの証人尋問などを実施し、虚偽の陳述や証言拒否があったとして刑事告発する議案を今月27日に可決した。

30歳未満の若手男性官僚の7人に1人が、数年内に辞職する意向であることが、内閣人事局が実施した意識調査で分かった。背景には、仕事への不満や、長時間労働で家庭との両立が難しいとの不安があり、国家公務員の働き方改革が急務となっている実態が浮き彫りとなった。 調査は昨年11～12月、各府省庁に勤務する国家公務員の約3割を対象に実施。約4万5千人から回答があり、今年6月に結果をまとめた。 30歳未満男性の14.7％が既に辞職を準備中か、1～3年程度のうちに辞めたいと回答。複数回答で理由を尋ねたところ「もっと魅力的な仕事に就きたい」が49.4％で最多だった。

嘱託殺人の疑いで京都府警に逮捕された医師大久保愉一容疑者の妻、大久保三代元自民党衆院議員（43）が23日、宮城県名取市で記者団に「旦那はよくアルバイトで医療行為をやっていた」と明らかにした。三代元議員は患者の生活や人生観を全て受け止めるのが医療者の責務と考えており「あれだけバイトに行くのを止めたのに」と怒りをにじませた。 三代元議員によると、大久保容疑者は2017年に名取市で呼吸器内科と精神科のクリニックを開業し、同じ建物の1階部分に住んでいた。アルバイトは「11年の結婚前から、（あっせんする）会社に登録して行っていたと思う」とした。

世界一の乗降客数がある東京・新宿駅に新たなシンボルが誕生し、都心の風景が一変しそうだ。駅の東西に東京都庁を上回る、高さ約260mの超高層ビルのツインタワーを建設する構想が動きだした。関係者への取材で18日分かった。 JR東などの鉄道会社や東京都、新宿区は、2040年代の完成を目指し、大規模リニューアルに着手。19日には駅施設の改良第1弾としてJRの「東西自由通路」が誕生する。 新宿駅はJR、私鉄各社を合わせ、1日の乗降客数が約380万人。駅直結のデパートや地下街は事業者ごとに開発を進めたため「ダンジョン（迷宮）」と称される複雑な構造で老朽化も進んでいる。

新型コロナウイルスの影響で困窮する学生らに最大20万円の現金を給付する支援策を巡り、文部科学省が外国人留学生に限って成績上位3割程度のみとする要件を設け、大学などへ伝えたことが20日、同省への取材で分かった。アルバイト収入の減少などは日本人学生らと同じ状況にありながら、学業や生活を支える支給に差をつける形となり、論議を呼びそうだ。 文科省は「いずれ母国に帰る留学生が多い中、日本に将来貢献するような有為な人材に限る要件を定めた」と説明。対象者の審査は各大学などが行うため、同省が示した要件を満たさない学生らでも給付対象になる可能性はあるとしている。

【北京共同】中国政府が、野生動物など一般的な家畜や家禽ではない「野味」の食用を全面禁止する方針を打ち出した。新型コロナウイルスを媒介した恐れが指摘されているためだ。4月上旬には家畜など食べられる動物のリスト案を公表。「野味」の多くが飼育されたものだが、リスト外の動物は食べられなくなる可能性が高く、業者に波紋が広がっている。 「ヘビやタケネズミは食べてはいけない」「イヌは食卓からお別れ」。政府が「国家家畜家禽遺伝資源リスト」の意見公募を始めると中国メディアはこう報じた。 リストは食用、皮革の活用、乳業、牧畜などが可能な31種類の動物を列挙した。

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。

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【ジュネーブ共同】新型コロナウイルス感染拡大で開催を危ぶむ声が出始めている7月24日開幕の東京五輪について、国際オリンピック委員会（IOC）で1978年から委員を務める最古参のディック・パウンド氏（77）＝カナダ＝がインタビューに応じ、開催是非の判断の期限は引き延ばせて5月下旬との見方を示した。25日、AP通信が報じた。 パウンド氏は、準備期間の短さから他都市での代替開催や分散開催は難しいと指摘。数カ月の延期も、米プロフットボールNFLや米プロバスケットボールNBAのシーズンと重なるため、放送権料を支払う北米のテレビ局が納得しないだろうと否定的だ。

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菅義偉官房長官は7日、2030年までに訪日外国人旅行者を6千万人とする政府目標を巡り、多くのスイートルームを配置した「世界レベル」の高級ホテルを50カ所程度新設する方針を明らかにした。「財政投融資を活用し、日本政策投資銀行による資金援助で全国各地に整備する」と述べた。熊本県益城町で記者団の質問に答えた。 外国人観光客誘致に関し「わが国は世界レベルのホテルが不足している」と指摘した。スノーリゾートの国際競争力強化に向け、外国語の看板設置やゴンドラの大型化、高速化に対して補助金や政府系金融機関の融資で支援する考えも示した。

2019年9月18日、中国メディアの毎日経済新聞は、「深セン、広州に続き、広東省に3番目の人口1000万大都市が出現しようとしている」とする記事を掲載した。 記事はまず、「人口は、都市のエネルギーレベルを判断するための主要な基準であり、1000万というのが一つのしきい値だ」とした。 その上で、広東省中部にある東莞市がこのほど、2020年から2035年までの「人口発展プラン」を発表したことを紹介した。 東莞市の2018年末の常住人口は839万2200人だが、同プランでは、人口の構造を調整する政策を積極に実施することで、常住人口を25年に960万人、30年に1020万人、35年に1080万人に到達させるとしている。 記事は、「このような目標を掲げる東莞市の強みは、経済発展にある」とし、「東莞市の2018年の1人当たりGDP（域内総生産）は約9万9000元であり、中西部各省の多くの省都より高く、

旧日本軍の慰安婦問題を扱った公開中のドキュメンタリー映画「主戦場」の中でインタビューに答えた学者らが30日、東京都内で記者会見を開き、「大学院生の学術研究に協力したつもりが、保守をたたくプロパガンダ映画になっている。だまされた」と抗議した。今後、法的手段を検討するという。 「主戦場」は日系米国人ミキ・デザキ監督（当時は上智大院生）が製作。保守派の論客と、元慰安婦の支援団体や研究者らにインタビューを重ね、それぞれが主張する構成になっている。 会見したのは、慰安婦制度に問題はなかったとする立場で映画に出た「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長ら3人。