新型コロナウイルスの感染法上の運用について、厚生労働省が現在の２類相当から５類相当にダウングレードに着手していることが報じられ、ネット上では賛否両論が渦巻いている。 新型コロナは現在、症状がない人も含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査などの対応が必要となる２類相当に分類されている。これを季節性インフルエンザ並みの５類にダウングレードすることが検討されていることが、９日に報じられた。２類から５類に下げることで、保健所を通さずに治療を受けられることで、発症から治療までのタイムラグがなくなる、コロナ対応をしている医療負担が大幅に減るなどのメリットがある。その一方で治療薬など治療法が確立していない現状では感染拡大を招く、と危惧する声も出ている。 東京慈恵医大教授の大木隆生氏は１０日、ツイッターで「医師会・分科会が反対していた『コロナ２類相当→５類』が現状を追認する形でやっと変更に。

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斯様に世田谷区が最近目立ちます*1。なんで一応現時点（8月10日）での世田谷区の状況を書いておきます。 新型コロナ感染状況 23区内の感染者数について8月8日時点の感染者数及び人口比あたりの感染者率は以下の通りです。 世田谷区は人口比あたりの感染者数は10位となり23区内では中間あたり。この数字に対して殊更に悪いという評価をするのは不当と言えます。 ワクチンの接種数 ※より詳細なデータは「小学生の父@s0ftqbEJBEzhK2S」氏が公開しています。ご興味があればどうぞ。 ワクチンの接種数については以上の様になり、こちらも世田谷区は10位。江戸川区、杉並区に関しては非高齢者の接種数のデータ記載がないため、それらの区の非公表接種数が加算されて世田谷区を上回ったとしても12位、また各区のHPごとに取得データ日の差異やシステムへの接種数の登録日などである程度この順位自体は上下するでしょうが、そ

NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント下がって29％で、去年9月の内閣発足以降最低を更新しました。一方、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって52％で、発足以降、もっとも高くなりました。 NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2115人で、57％にあたる1214人から回答を得ました。 菅内閣を「支持する」と答えた人は先月より4ポイント下がって29％で、去年9月の内閣発足以降最低を更新しました。 一方、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって52％で、先月につづいて、内閣発足以降、もっとも高くなりました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が44％、「支持する政党の

東京都内では10日、新たに2612人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。一方、都の基準で集計した重症患者は過去最多の176人になりました。 また、70代の男性が自宅療養中に体調が急変して自宅で亡くなり、これで今回の第5波で都が把握した自宅療養中に亡くなった人は2人になりました。 東京都は10日、都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて2612人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より1097人減りました。 10日までの7日間平均は3978.7人で、前の週の119.2％です。 10日の2612人の年代別は、 ▽10歳未満が106人 ▽10代が225人 ▽20代が844人 ▽30代が560人 ▽40代が420人 ▽50代が296人 ▽60代が82人 ▽70代が40人 ▽80代が29人 ▽90代が10人です。 感染経路がわか

西村康稔経済再生担当相は１０日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染状況について「多くの地域でこれまで経験したことがない極めて高い水準の桁違いの感染が継続している」と危機感を表明した。その上でお盆の季節を迎えるにあたり「帰省をして親族で集まるとか同窓会で集まるとか、絶対に避けていただきたい」と強調した。 西村氏はまた、沖縄県が大型商業施設に休日の休業要請を行っていることに言及した上で「こうした取り組みをそれぞれの県と進めていきたい」と述べた。交通機関に対する規制などは新型コロナ特別措置法では難しいとしながらも「デルタ株は感染力が極めて強い。一段の協力を求めなければならない」と述べた。 また、人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」を使う患者数が過去のピークに近づいているとし、「極めて医療が厳しい状況になっている」とも述べた。

感染爆発と五輪開催　東京オリンピックが閉幕した。緊急事態宣言下の五輪開催という異例の事態のなか、まさに感染爆発という事態が続いている。 前回の記事では、五輪開幕直後の人々の心理とそれが感染拡大に影響を与える点について指摘した（コロナ禍の五輪に熱狂する人々の心理とそこで忘れてはいけないこと）。 そこでは、外出自粛や営業自粛などを呼びかける一方で、国を挙げての「お祭り」を開催することによって、「出るな」「出かけろ」という矛盾したメッセージが出されることとなり、人々は都合のよいメッセージのほうを受け取ってしまったことの影響を指摘した。 また、緊急事態宣言が何度も繰り返されることによって、それはもはや「緊急」でも何でもなくなり、むしろ「新しい日常」となってしまったことも要因の１つとして考えられる。新しい刺激や環境に馴れてゆき、それに対する反応が見られなくなることを心理学では「馴化」（じゅんか）と呼

となるかと思えば 菅内閣の支持率が下がっても立憲・共産の支持率は一向に上がらず、自民党の支持もさほど影響を受けていないし 五輪の開催をしてよかったという世論が開催すべきでなかったを上回る、そんな状態 そろそろ野党の側でも、社会の不安を煽り自民党のゴシップを追いかけて自民党の足を引っ張る事で支持を拡大しようとするやり方が 間違いであることを認識して、自民党と比較の対象になる政策や指針を示す必要がある事に気づいてもらえないものか？と思うが無理なんだろうな 野党でも真面目にやってる議員はいるんだろうけど、彼らは主流にはなれないでいるよね 目立つのは蓮舫や福山みたいな、何にでも噛みついて分かりやすく自民党を攻撃する議員ばかりで、分かりやすいネタを提供する議員が人気で選挙でも強いって現実がある そして蓮舫や福山、安住、小池、志位が主流で大臣になって国を運営するのだと思うと、立憲共産を支持しようかなん

【速報】岸田内閣の支持率が34.3%　先月より3.3ポイント上昇　9月JNN世論調査 岸田内閣の支持率が先月の調査から3.3ポイント上昇し、34.3%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりま…

読売新聞社が７～９日に実施した全国世論調査で、東京五輪が開催されてよかったと「思う」は６４％に上り、「思わない」の２８％を大きく上回った。 【写真】首相、長崎の平和祈念式典に遅刻…政府は理由明らかにせず 今回の五輪をどのように開催するのがよかったかについては、「中止した方がよかった」が２５％となった。前回調査（７月９～１１日）の同様の質問では、「中止する」が４１％に上っていた。日本選手の活躍などによって、厳しい見方が和らいだようだ。ただ、今回調査で「もっと観客を入れた方がよかった」は１２％にとどまり、「無観客でよかった」は６１％だった。