違憲訴訟、年内にも＝原告1万人目指す―安保法制、法廷闘争へ （時事通信） - Yahoo!ニュース
19日未明に成立した安全保障関連法に対し、三重県松阪市長らが結成した市民団体が集団違憲訴訟を起こす準備を進めている。 市長は「国民全体の訴訟として、裁判の場で闘いたい」と、賛同する地方議員らと1万人規模の原告団を目指して参加者を募っており、早ければ年内にも提訴する。 松阪市の山中光茂市長は昨年7月、集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け、違憲訴訟に向けて市民団体を結成。これまでに1000人を超える会員が集まったという。 弁護団長には、今年6月の衆院憲法審査会で「違憲法案」と指摘した憲法学者の小林節慶応大名誉教授が就き、20人以上の弁護士が参加する予定だ。 ただ、日本の裁判制度では法律の違憲性だけを問うことはできず、審理対象となるには、具体的に原告の権利が侵害されたり、損害が生じたりしている必要がある。集団的自衛権の閣議決定をめぐってもいくつか無効確認訴訟が起こされたが、いずれも不適法
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの
渡辺謙さん「ポケットに忍ばせた拳や石ころよりも最大の抑止力は友人であること」憲法を語る
安保法制の審議が参議院で続くなか俳優の渡辺謙さんが8月1日、日本国憲法についてTwitterに投稿した。 NEW YORK, NY - JUNE 11: Ken Watanabe from the revival of Rodgers and Hammerstein's 'The King and I' celebrate the musical's new Broadway cast recording with a concert and CD signing at Barnes & Noble east 86th street on June 11, 2015 in New York City. (Photo by Walter McBride/Getty Images)
学者1万人超が抗議声明＝強行採決「民主主義の破壊」―東京 （時事通信） - Yahoo!ニュース
さまざまな専門分野の学者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が20日、東京都内で記者会見し、「強行採決は国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊だ」などとする1万1279人の共同声明を発表した。 学者の会は、ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京都大名誉教授ら61人が呼び掛け人となり、賛同する学者・研究者は20日時点で1万1218人。うち150人以上が会見に出席した。 益川さんは「安倍政権は憲法9条をなし崩しにしようとしている」と力説。池内了名古屋大名誉教授（宇宙物理学）は「法案は安倍政権の軍事化路線。軍需研究への動員が始まろうとしている」と危機感を表明した。 千葉真国際基督教大特任教授（政治思想）は「憲法順法義務を無視している」と強調。吉岡斉九州大教授（科学史）も「次は憲法改正を必ず狙ってくる」とし、高山佳奈子京大教授（法学）は「国際世論からは、憲法を無視して推し進め
反政府デモに参加した意識高い系、焦燥 「これって就職活動に響くの…？」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
反政府デモに参加した意識高い系、焦燥 「これって就職活動に響くの…？」 1 名前： 河津落とし(愛媛県)＠＼(^o^)／：2015/07/04(土) 02:36:04.65 ID:3GClPUha0.net 若者たちの「反政府運動」 参加を理由に企業が「採用拒否」するのはされる？ 「無邪気に顔晒して反政府運動してる子達がこれから体験すること。それは公務員はじめとする政府系機関やまともに身辺調査する企業へ絶対入社できない」。学生時代の政治活動が就職に与える影響について指摘するツイートが話題になった。 最近では、ネット上で政治的な意見を述べたり、SNSで仲間を募って政権に抗議するデモを行ったりする学生も目立っている。 投稿者は、実在の団体名を挙げながら、政治活動に加わると、反政府主義者・危険分子としてブラックリストに入ってしまうことを指摘。周囲にそうした団体に入ろうとしている人がいた場合、「悪
同性婚の一ノ瀬文香と杉森茜、婚姻届提出も不受理 （日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
同性婚を発表し１９日に都内で挙式したタレントの一ノ瀬文香（３４）と女優の杉森茜（２８）が、婚姻届を提出したことをブログで報告した。 【写真】同性婚の一ノ瀬＆杉森が会見 法整備願う 一ノ瀬は８日に更新したブログで「先日、杉森茜と区役所に婚姻届を提出しに行ってきました」と報告。区役所の窓口に書類を提出するも、担当者から「女性同士なので不受理になりますが、どうしますか？」と尋ねられたという。 その１週間後に担当者から連絡があり区役所を再訪した一ノ瀬。「女性同士を当事者とする本件婚姻届は、不適法であるから、受理することはできない」と記載された不受理証明の一部画像を公開するとともに、「以前、青森で女性同士が婚姻届を提出した際の不受理証明には、憲法２４条が理由として書かれていた。しかし、憲法２４条は同性婚を禁じてはいないという専門家の意見があることから理由としておかしいのではと、ネット上でも話題に
安倍首相、自衛隊を「我が軍」 参院予算委で述べる：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練について説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。 維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている、ということが多くの国々によく理解されているのではないか」と続けた。 憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。２００６年の第１次安倍内閣の答弁書で「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」とした。一方、自民党が１２年に発表した憲法改正草案には「国防軍」の創設が盛り込まれている。
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