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NHK、一部スポーツイベントなどを放送・ネット同時配信へ
NHKはこのほど、2月に総務省から認可された「インターネット実施基準」に基づき、2015年度のインターネットサービスの実施要綱を発表した。一部のスポーツイベントを放送とネットで同時配信する実験を行うことなどを盛り込んだ。詳細は明らかにしていないが、フィギュアスケートのNHK杯などが対象になる可能性もありそうだ。 NHK総合／教育テレビで放送するスポーツイベントで、ネット配信の権利を持っているものの一部を、イベント主催団体の了解を得た上で同時配信。年間5件・1日当たり最大4時間を超えない範囲で実施する。 また、災害時など国民生活に大きな影響を及ぼす情報で、特に迅速に提供すべきものつについては、国内テレビの緊急ニュースをNHKオンラインなどで放送と同時に提供することがあるとしている。 Hybridcastでは、スポーツ中継などでの早戻しサービスや、タブレットなど携帯端末と連携したサービスを提供
「レイバン激安」Twitter乗っ取りでスパム送信、勢い衰えず 有名人も被害に
問題のスパムは、ブランド品通販サイトのURLや商品画像を、ほかのアカウントにあてた「@」付きで投稿するもの。アカウントの持ち主が意図したものではなく、スパム業者がアカウントを乗っ取って投稿しているようだ。誘導先の通販サイトでは、ブランド品が極端な低価格で販売されており、偽ブランド品や詐欺サイトの可能性もある。 最近目立っているのは、「レイバンのサングラスファッション特価特典として、2499円! 今日限り」など宣伝するスパムツイート。3月6日現在、Twitterで「レイバン」を検索すると大量にヒットする状態で、芸人のぜんじろうさんも被害にあい、5日、「スパム送信、、、失礼いたしました。。。」と謝罪している。 Twitterでは不正な連携アプリによるスパムツイートが流行することが多いが、今回のケースは、他社などから流出したパスワードリストを悪用し、多数のアカウントに不正ログインするリスト型攻撃
寄付した半額の「DMMマネー」もらえる「DMMふるさと納税」打ち切り 加賀市「不適切と判断」
石川県加賀市は、同市へのふるさと納税（寄付）の特典として、「DMM.com」のコンテンツを購入できる電子マネー「DMMマネー」を提供する「DMMふるさと納税」を3月4日に打ち切った。換金性の高いプリペイドカード等や返礼割合の高い返礼品を送ることの自粛を求める総務省の意向に反する可能性があると判断したという。 DMMふるさと納税は2月12日にスタート。DMM.comが用意した特設サイトから申し込めば、寄付金額の50％相当のDMMマネーを還元する仕組みで、28日時点で1700件・合計5300万円の寄付があった3月4日に発表したばかりだった。 総務省は1月、地方自治体に連絡した「平成27年度の地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等」で、ふるさと納税の特典として、換金性の高いプリペイドカードなどや返礼割合の高い品の送付を自粛するよう求めていた。その時点では加賀市は「『Tポイント』や
DeNAのLINE対抗アプリ「comm」終了 開始から2年半で
ディー・エヌ・エー（DeNA）はこのほど、スマートフォン向け無料通話・メッセージアプリ「comm」（コム）のサービスを4月21日に終了すると発表した。 commは2012年10月に公開。LINEがユーザー数を急拡大する中、同社の若手が中心となって企画したアプリで、「LINEより通話の音声品質が高い」とアピール。女優の吉高由里子さんを起用したCMを展開、同年12月末までに500万ユーザーを獲得していた。 その後、スタンプの完全無料化やPC版公開、トーク画面でゲームが楽しめる機能など新サービスを次々に打ち出したがLINEの勢いに対抗できず、最近はApp Storeで「大富豪／麻雀／ポーカーがトーク画面で楽しめるアプリ」とアピールするなど、通話・メッセージ以外の機能を前面に出して訴求していた。 関連記事 「comm」500万ユーザー突破 目標の半分 「LINEは強い」と守安社長 「comm」のダ
銀行内システムにマルウェア潜入、30カ国で10億ドル盗む
約30カ国・地域の金融機関100行あまりのシステムにマルウェアが仕込まれ、2年間で総額10億ドルが盗まれていたという。 ロシアのセキュリティ企業Kaspersky Labは2月16日、約30カ国・地域の金融機関100行あまりのシステムにマルウェアが仕込まれ、2013年以来の2年間で総額10億ドル（米ドル換算）に上る現金が盗まれていたことが分かったと発表した。 同社は国際刑事警察機構（インターポール、ICPO）や欧州刑事警察機構（ユーロポール）など各国の捜査機関と連携して、ロシアやウクライナ、欧州、中国などの多国籍サイバー犯罪集団がこの事件に絡んでいることを突き止めたとしている。 被害に遭ったのは欧州やロシア、米国、中国、香港、パキスタンなど30あまりの国と地域にある100行あまりの銀行や電子決済システム。行内のネットワークがマルウェアに感染し、2～4カ月かけて現金が盗み出されていたという。
首都大学東京、学生ら5万1000人分の個人情報が流出した可能性 NASが外部に公開状態
首都大学東京は1月19日、学生や教員らのべ約5万1000人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。データを保存していた学内のNAS（ネットワーク接続ストレージ）が4カ月以上外部に公開された状態になっており、データには閲覧制限をかけていなかったという。 同大によると、流出した可能性があるのは（1）「英語クラス編成試験」に関する氏名・TOEICスコア約1万5000人分、（2）入学手続き予定者の氏名・住所・電話番号・生年月日約1万人分（うち学外1500人）、教員（非常勤含む）の氏名・住所・メールアドレス約9000人分──など。 学外から1月1日に情報提供があり、5日に確認したところ、外部からアクセス可能な状態（FTP共有が有効）になっているNASが見つかったため、FTP共有を無効にした。 NASは同大南大沢キャンパス（東京都八王子市）の教務課事務室内に置かれており、FTP共有が有効の状態で
楽天市場、銀行決済の振込先を「楽天銀行」に一本化 「日本の商習慣ではありえない」と撤退表明の店舗も
「楽天市場」で代金の支払いに銀行振込を利用する際の振込先が、11月13日から楽天銀行の口座に一本化された。楽天は「お金の流れを把握し、楽天市場の安全性を高めるため」と説明するが、音響機器などを販売するサウンドハウスは「これまでの日本の商習慣ではありえない」と楽天市場からの撤退を表明するなど、店舗から批判の声も上がっている。 楽天市場では従来、代金の決済に銀行振込を使う場合、店舗が振込先銀行を自由に設定できたが、11月13日からは、楽天銀行に一本化。出店店舗専用の支店「楽天市場支店」を設け、店舗ごとに口座番号を付与した。 楽天の広報担当者によると、狙いは「偽の店舗サイトを使った詐欺を防ぐため」。偽の店舗サイトを使った詐欺では、振込先に銀行口座が指定されることが多いという。楽天市場の銀行決済の振込先を「楽天銀行 楽天市場支店」に限定することで、購入者が正規の店舗の口座だと確認しやすくし、楽天側
「bash」シェルに重大な脆弱性、主要Linuxでパッチが公開
脆弱性は多くの一般的な設定でネットワークを介して悪用できるとされ、特にbashがシステムシェルとして設定されている場合は危険が大きい。 LinuxなどのUNIX系OSで標準的に使われているシェル「bash」に極めて重大な脆弱性が見つかり、9月24日に修正パッチが公開された。攻撃者がbashにコマンドを送って任意のコードを実行できる可能性が指摘されており、米セキュリティ機関のSANS Internet Storm Centerなどはパッチ適用を急ぐよう呼び掛けている。 関係各社のアドバイザリーによると、bashで特定の細工を施した環境変数を処理する方法に脆弱性が存在する。悪用された場合、攻撃者が環境制限をかわしてシェルコマンドを実行できてしまう恐れがあり、特定のサービスやアプリケーションでは、リモートの攻撃者が認証を経ることなく環境変数を提供することも可能になる。 この脆弱性は、多くの一般的
コンビニ店員に土下座させ動画をネットに公開 男逮捕
コンビニエンスストアで起きたトラブルへの謝罪として店員らに土下座や品物の提供を要求する様子を写した動画や写真がネット上に公開され、批判が殺到する騒ぎがあった。報道によると、大阪府警は9月9日、言いがかりをつけて商品を脅し取ったとして恐喝の疑いで男1人を逮捕した。 問題となったのは8日にTwitterに投稿されたツイート。関西地方とみられるコンビニエンスストアで男性店員らが土下座している写真とともに投稿されていた。動画も公開され、男女数人が店員とトラブルになった様子や、その後店員らに謝罪を求め「謝りに行く時手ぶらでいかんで」などと品物を要求する発言や店員ら3人に土下座させる様子などが含まれていた。
Windows UpdateでPCが起動不能になるトラブル発生――2014年8月13日の更新プログラムが原因【9月8日再追記】
Windows UpdateでPCが起動不能になるトラブル発生――2014年8月13日の更新プログラムが原因【9月8日再追記】：「復旧方法まとめ」公開 2014年8月13日（日本時間）にMicrosoftが公開したWindowsの更新プログラムを適用すると、OSが異常終了したり、再起動に失敗するトラブルが発生している。 Microsoftが運営するTechNet Blogsの「日本のセキュリティチーム（JSECTEAM）」は、特定の更新プログラムをインストールすることで、「Stop 0x50」というエラーが発生する場合があり、このエラーがWindowsの異常終了や再起動の失敗を引き起こすことを明らかにした。 問題の更新プログラムは以下の4つだ。これらをインストールしても問題が発生しない場合もある。 2982791 ［MS14-045］カーネル モード ドライバーのセキュリティ更新プログラム
「ハイスコアガール」単行本を自主回収 スク・エニ「著作権侵害の認識はない」 連載は継続
ハイスコアガールは1～5巻と公式ファンブックを刊行済みだが、全て自主回収する。電子版の販売も停止する。電子版購入済みのユーザーの閲覧は引き続き可能で、「現時点で、購入済みユーザーが閲覧できなくなることはない」としている。 「月刊ビッグガンガン」での連載は継続する。アニメ化の予定にも「変更はない」としている。 関連記事 「ハイスコアガール」著作権侵害問題でスク・エニがコメント 人気漫画「ハイスコアガール」がゲームのキャラクターを無断で使用していたとして、スクウェア・エニックスが家宅捜索を受けた問題で、同社がコメントを発表した。 「ハイスコアガール」問題、カプコン・ナムコ・セガはキャラクター使用を許諾済み 漫画「ハイスコアガール」にSNKプレイモアのゲームキャラが無断で掲載されていたとしてスク・エニが告訴された問題で、同作品にキャラが登場するカプコンやナムコ、セガは使用を正式に許諾していたとい
iOS向けGmailアプリで通信傍受の恐れ、セキュリティ対策の不備か
Android向けのGmailには実装されているセキュリティ対策が、iOS版のGmailには実装されていないとして、セキュリティ企業がブログで概略を公表した。 GoogleがAppleのiOS向けに提供しているGmailアプリには、暗号化された通信の傍受を防ぐための仕組みが実装されておらず、中間者攻撃を仕掛けられて情報を盗まれる恐れがあるとして、セキュリティ企業のLacoon Mobile Securityが7月10日のブログで概略を公表した。 Lacoonによると、Gmailのようなアプリでは通常、証明書のピン留め（Pinning）という仕組みを使ってアプリ内にサーバ証明書をコーディングし、不正な証明書を見分ける仕組みを実装している。 ところがiOS向けのGmailには、この証明書のピン留めの仕組みが実装されていないことが分かったという。 この問題を悪用された場合、攻撃者がユーザーをだま
Windows 8を禁止した中国政府──その背景と、中国産OSの現状は
中国政府は5月20日に、政府内でのWindows 8の購入を禁止するという発令をした（参考記事：中国政府がWindows 8の使用禁止令、米司法省の発表に反論）。前々から中国産OS期待論が出ていたところに、前日の19日に米司法省が中国人民解放軍の将校5人を産業スパイなどの罪で起訴しており、これがトリガーとなったのだろう。その後、5月末から6月初めにかけて、外交部、国家保密局、工業和信息化部（情報産業部）など政府各省庁で、Kingsoftのoffice互換ソフト「WPS Office」が一斉にインストールされたことが伝えられた。 インターネット上の中国ユーザーの反応は、政府への不信や諦めがベースの大喜利と化している。「大丈夫だ、既にネット検閲の壁はできてるじゃないか」「パッケージだけは中国製だ」といったコメントに数千もの「いいね！」がついている。中国産の規格はTD-SCDMAやTD-LTEな
遠隔操作ウイルス事件「真犯人」メールが再び届く 「早く片山さんに伝えて楽にしてあげてください」
遠隔操作ウイルス事件の「真犯人」を名乗るメールが6月1日午前0時過ぎ、報道関係者などに届いた。「今回片山さんに自作自演を指示し無実を一転させるよう仕向けたのはこの私です」と、事件で起訴された片山祐輔被告が犯行を全面的に認めたことを受けた内容になっている。片山被告が先月送信したメールは「真犯人」の指示に基づいて送信されたものだ、という。 遠隔操作ウイルス事件では4人が誤認逮捕され、威力業務妨害などの罪に問われた片山祐輔被告が無罪を主張していたが、先月、保釈中に真犯人を装ったメールを送信したスマートフォンを河川敷に埋める様子が捜査関係者に見つかるなどしたため、一転して起訴内容を全て認めている。 新たに届いたメールは、片山被告が送り主からの指示を受けて先月のメールを送信した、と説明する内容になっている。真偽は不明だ。 「片山さんに自作自演を指示し無実を一転させるよう仕向けたのはこの私」 新たなメ
ヤマダ電機の電子書店が閉鎖 購入書籍は閲覧不能に
ヤマダイーブックは、独自のSNS「ヤマダ電機マルチSNS」内で2012年12月にスタートしたスマートフォン向け電子書籍サービス。YAMADAポイントとの交換やクレジットカード決済で購入する「イーブックポイント」と呼ばれる独自のポイントで電子書籍を購入できる。 サイト内の告知によると、サービスの向上・コンテンツの拡充のため、夏をめどに大幅なシステム変更を行い、新規に電子書籍サイトを立ち上げるという。購入したイーブックポイントの返金やYAMADAポイントへの交換は行わず、購入したコンテンツは7月31日で閲覧できなくなるとしている。 電子書店の閉鎖に伴い、購入した書籍が閲覧不能になる例はこれまでにもあったが、購入金額の一部や全額をポイントで返金する例もある。 関連記事 ヤマダ電機、購入書籍を新ストアでも閲覧できるよう調整 ポイント残額はヤマダポイントで返還 ヤマダ電機は、電子書店「ヤマダイーブッ
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