国際宇宙ステーションで種から栽培された野菜を、油井亀美也さんら3人の宇宙飛行士が初めて試食し、NASA=アメリカ航空宇宙局は宇宙での食料の確保に向けた新たな一歩と位置づけています。 NASAによりますと、宇宙で収穫された野菜を宇宙飛行士が食べるのは、史上初めてだということで、3人は「おいしい」とか「新鮮だ」などと話しながら、笑顔で生野菜の味を堪能しました。 国際宇宙ステーションには、発光ダイオードで光を与え、水が飛び散らないよう工夫された野菜の栽培装置が設置されています。 NASAは去年、この装置で育てたレタスを地球に持ち帰り、安全性に問題がないことを確かめたうえで、先月改めてレタスの栽培を始めていました。 NASAは、将来目指している火星への有人探査など長期間の宇宙探査に備えて、宇宙で野菜を種から栽培して必要な食料を確保できないか調べており、従来の密封された宇宙食に生野菜もメニューに加え
安全保障関連法案を批判している学生らの団体の主張を「利己的考えに基づく」などとツイッターに書き込んだ自民党の武藤貴也衆議院議員は、党本部で記者団に対し、「法案が成立しても戦争に行くことはなく、学生たちが誤解している」と述べたうえで、書き込みは撤回しない考えを示しました。 武藤議員は4日午後、党本部で記者団に対し、「安全保障関連法案が成立しても戦争に行くことはないのに、間違った情報に基づいて若い人たちが誤解したり、だまされたりしていることがあると思う。ブログなどに書き込みの真意を書いたので、見てもらいたい」と述べました。そのうえで、武藤議員は、記者団が「書き込んだ考えに変わりはないということか」と質問したのに対し、「そうだ。撤回することはない」と述べ、ツイッターへの書き込みは撤回しない考えを示しました。
70年前の終戦直後に進駐軍のアメリカ兵が神奈川県横須賀市で戦艦「三笠」の船内から持ち去ったとする軍艦旗が、このほどアメリカで見つかり、近く日本に返還されることになりました。 この「三笠」の船内から太平洋戦争の終戦直後にアメリカ兵によって持ち去られたとみられる軍艦旗が、このほどアメリカ西部アリゾナ州で見つかりました。見つかった旗は横5メートル、縦3メートルほどの大きさで、ところどころに焼けて出来たような穴があいています。 旗を保管していたアリゾナ州に住む92歳の元海兵隊員の男性は「終戦直後、日本に進駐した際、自分が三笠の船内から持ち出した。日本に返したい」などと話しているということです。旗は男性から依頼を受けたアメリカ側の関係者が近く横須賀市を訪れ、三笠保存会のメンバーに直接、手渡すことにしているということです。 三笠保存会は「進駐軍によって資料も含め多くのものが接収されてしまったため旗がど
東京の通信会社が提供する、外出先でもインターネットが高速で利用できるサービスについて、広告で通信量の制限がないと強調しているにもかかわらず、実際には一部で通信速度が制限されているとして、29日、サービスの利用者が広告の規制や無償での解約などを求める請願書を国に提出しました。 このサービスは、通信量の制限がないことを広告で強調して販売されていましたが、実際には3日間で3ギガバイトの通信量を超えると速度に制限がかかるため、利用者から問い合わせが相次ぎ、会社側は今月、広告表現を見直すと発表しています。 29日はサービスの利用者が総務省の関東総合通信局と消費者庁を訪れ、およそ6000人分の署名と共に請願書を提出しました。 請願書では、利用者の誤認を招く広告や勧誘を規制し、契約した人たちの無償での解約などを求めています。 利用者側の代理人を務める平野敬弁護士は「広告が誇大だったり、販売時の説明が不十
KADOKAWA・DWANGO “ネット高校”は学びを変えるか 7月21日 18時21分 「キーン、コーン、カーン、コーン」チャイムの音とともに、同級生と机を並べて学ぶ高校生活。そんなイメージを変える可能性がある新たな試みが発表されました。 出版や動画配信を手がける「KADOKAWA・DWANGO」が、来年春、インターネットによる通信制の高校、いわば“ネット高校”を開校する計画を発表しました。そのねらいは何か。経済部の池川陽介記者が解説します。 「ニコニコ動画」が“ネット高校” 「教育はインターネットによる双方向性を生かす方向に移行していく。私たちの総力を挙げれば、理想の学校が作ることができる」 今月9日、若い世代に人気の「ニコニコ動画」で知られる「KADOKAWA・DWANGO」が開いた記者会見で、川上量生社長は“ネット高校”の設立計画を、自信に満ちた表情で説明しました。 この高校
JR東京駅の北側の地下に、長さ50メートルの巨大な空洞が残されているのが確認されました。およそ50年前に計画された地下トンネルの一部とみられますが、これまで使われたことはなく、どこにあるのかが分からなくなっていました。 この付近の地下を管理している東京メトロによりますと、昭和40年ごろに、当時計画のあった地下自動車道路の一部として掘られたとみられますが、一度も使われたことはなく詳しい資料も残されていないということです。 空洞にはもともと出入り口が作られておらず、長い間、誰も実際に中を確認できませんでしたが、東京メトロによりますと、平成13年に穴を開けて安全性などを調査したという記録が残っているということです。しかし、その際にどこに穴を開けたかは記録されておらず、再び中に入れない状態となっていました。 東京の地下の開発に詳しい東京メトロの丸山茂さんは「ずっと入り口が分からなくなっていたので、
現在の選挙制度では、20歳になって新たに選挙権を得た人が選挙前の3か月間に転居すると、新旧どちらの住所の自治体でも投票が認められない事態が生じています。こうしたケースで去年の衆議院選挙の投票ができなかった20歳の大学生が、「制度の不備によって若者の選挙権が制限されている」と主張して、選挙制度の妥当性を問う初めての裁判を東京地方裁判所に起こしました。 去年10月に20歳になり、選挙権を得ましたが、12月の衆議院選挙ではその直前に転居したことが原因で投票が認められませんでした。 現在の選挙制度では、転居後、選挙まで3か月以上住んでいないと新しい住所の自治体では投票できず、以前住んでいた自治体で投票する決まりになっています。これは、選挙のときだけ応援する候補者の選挙区に住民票を移すという不正行為を防ぐための措置です。 ところが選挙前の3か月間に転居し、その前後に20歳になった人は、以前住んでいた
日本年金機構から年金加入者の個人情報が流出したとみられる問題で、機構の職員のパソコンをウイルスに感染させるため、少なくとも5種類のタイトルの電子メールが送りつけられていたことが関係者への取材で分かりました。いずれも機構の業務に関係するような内容で、警視庁は職員が誤って閲覧した結果、合わせて数十台のパソコンが感染したとみて調べています。 警視庁は、何者かが機構のアドレス宛てに、ウイルスが仕込まれているファイルを添付するなどした電子メールを送り付け、複数の職員がパソコンで閲覧したことでウイルスが起動し、機構のシステムから情報が流出したとみています。 送り付けられた電子メールのうち1種類のタイトルは、厚生労働省が2年前に公表した、厚生年金基金制度の見直しに関する文書の見出しと同じだったことが分かっていますが、これを含めて少なくとも5種類のタイトルのメールが送り付けられていたことが、関係者への取材
キリンビールは家庭にビールサーバーを貸し出し、作りたてのビールを定期的に宅配するサービスを始めることになり、市場の縮小が続くなか、新たな需要の掘り起こしにつながるか注目されます。 初めは首都圏にある1都3県で月に2回、2リットルずつ宅配し、来年の夏からは順次、エリアを拡大する計画で、家庭向けではビール業界で初めてのサービスだとしています。 ビールサーバーは炭酸ガスを使って容器からグラスにビールを直接注ぐもので、きめ細かい泡ができるなどの特徴があり、多くの飲食店で使われています。これを家庭に貸し出して、消費者がビールを定期的に購入するようにして固定客を増やし、縮小するビール市場で新たな需要の掘り起こしにつなげたい考えです。 キリンの橋本誠一常務執行役員は、「できるだけ新鮮なかたちでビールを届けることを考えて、需要が読める定期購入の方法を取った。季節感のあるビールも提供し、サービスを充実させた
イギリスでは総選挙を受け新たな議会が開会し、長年の伝統に従ってエリザベス女王がキャメロン政権の施政方針を読み上げ、EUからの離脱の賛否を問う国民投票の実施や、スコットランドなどで自治の拡大を進める方針を示しました。 それによりますと、保守党の単独政権となったキャメロン政権は、EU=ヨーロッパ連合から離脱すべきかどうか賛否を問う国民投票を2017年末までに実施するため、法案を早期に提出するとしています。 また、去年行われたスコットランド独立の賛否を問う住民投票を前に、キャメロン政権が約束した自治の拡大について、スコットランドをはじめイギリスの他の地域でも実施していくとしています。 さらに、財政赤字の削減を続ける一方、低所得者の税負担の軽減や住宅購入の支援策を実行し、働く人を支援するとしています。 一方、外交面ではインドと中国との関係を強化し、ことし10月に中国の習近平国家主席を国賓として招く
27日朝、沖縄市にある海上保安部の出入り口に南京錠がつけられて封鎖されているのが見つかり、海上保安部は、警察に被害届を出すことを検討するとともに、「海難事故などの対応に著しい支障を与えかねない」としています。 南京錠は、3つあるゲートのすべてに外側からつけられ、職員が工具で切断するまで2時間余りにわたって車の出入りができなくなりました。 海上保安部によりますと、夜間に巡回した際には異常は確認されておらず、南京錠は早朝から集まっていたグループが立ち去ったあとに見つかったということです。 中城海上保安部は、名護市辺野古沖で普天間基地の移設計画に抗議する市民グループなどへの対応にあたっているということで、こうした業務に関連した動きの可能性もあるとして、警察に被害届を出すことを検討しているということです。 第11管区海上保安本部は「海難救助や急患輸送などの海上保安業務に著しい支障を与えかねないもの
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 秋田県は、首都圏に住む人に移住・定住を促すために情報を発信する事業を、出版やインターネットでの動画配信を手がける「KADOKAWA・DWANGO(カドカワ・ドワンゴ)」に委託することを決めました。 秋田県は、人口減少対策として県内への移住・定住を促すため、今年度、首都圏に住む人をターゲットに秋田の魅力や情報を発信する大がかりな事業に乗り出します。 事業の委託先を公募し、先月、公募に応じた4つの企業から具体像について説明を受けて選んだ結果、東京に本社があり、出版やインターネットでの動画配信を手がける「KADOKAWA・DWANGO」に委託することを決めました。 事業は、ことし9月から具体
商品への異物混入が相次いだ日本マクドナルドホールディングスのことし1月から3月までの決算は、一連の問題で売り上げが大幅に落ち込んだことなどから、最終的な損益が145億円の赤字となりました。赤字の額は3か月の決算としては、上場以来最大です。 これは、ことしに入って相次いだ、商品への異物混入問題で来店客が減り、売り上げが大幅に落ち込んだことや、採算が悪化した店舗の資産価値を引き下げたことが主な要因です。 また、先月の売り上げも既存店どうしの比較で、前の年の同じ月と比べて21.5%減少し、去年7月以降、10か月連続の2桁のマイナスとなりました。 会社は十分な採算が見込めない131の店舗を、年内に閉鎖する方針などを打ち出していますが、今も異物混入問題などの影響が残る形となっていて、早期に業績を立て直せるかどうかが課題となっています。
インターネットの動画投稿サイト「FC2動画」の会員にわいせつな動画を配信したとして、警察は大阪のインターネット関連会社の社長を公然わいせつの疑いで逮捕しました。社長は容疑を否認しているということです。警察は、この会社が「FC2動画」の実質的な運営会社とみて捜査を進める方針です。 京都府警察本部などは、インターネットの動画投稿サイト「FC2動画」にわいせつな動画を投稿したとして、大阪市の男と兵庫県内の女子短大生を公然わいせつの疑いで逮捕するとともに、足立社長の会社が「FC2動画」の配信に関わっているとみて、去年9月に会社を捜索するなど捜査を進めていました。 その結果、足立社長が違法な動画と知りながら会員に配信していた疑いが強まったとして、23日、公然わいせつの疑いで逮捕するとともに会社などを捜索しています。 足立社長は「間違いです」と供述し、容疑を否認しているということです。 「FC2動画」
JAXA=宇宙航空研究開発機構は、3年後の平成30年度をめどに、日本初の月面に着陸する探査機を打ち上げる計画を明らかにしました。計画が実現し、探査機が着陸に成功すれば世界で4か国目となります。 それによりますと、打ち上げの計画が進められているのは、JAXAが国内の大学などと共同で開発する「SLIM」と呼ばれる月面探査機です。 デジタルカメラの画像認識技術を応用して地形を識別することにより、着陸したい場所に正確に降り立つことができるのが特徴です。 JAXAはこの探査機を、3年後の平成30年度をめどに、鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から、国産の新型ロケット「イプシロン」で打ち上げたい考えです。 20日に説明を行った宇宙政策委員会でこの計画が認められれば、文部科学省は関連の予算を来年度予算の概算要求に盛り込む見通しです。 無人探査機による月面着陸は、昭和41年の旧ソビエトとアメリカに続き、おとと
同性のカップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する全国で初めての条例が、31日、東京・渋谷区の区議会で可決・成立しました。区はことしの夏ごろをめどに証明書の発行を始めたいとしています。 自治体として、こうした関係を認めるのは全国でも例がないということです。31日の区議会で条例案が審議され、一部の議員からは「国の法律で解決すべき問題で、区の条例で対応するのは適切ではない」などの意見も出されましたが、採決の結果、賛成21人、反対10人の賛成多数で可決・成立しました。 条例では、性的マイノリティーの人権を侵害する行為を行い、区の指導にも従わない個人や団体などの名前を区が公表できるとしていますが、区議会の委員会では、この規定が行き過ぎているとして、公表しないよう求める付帯決議が採択されていて、31日の議会でも報告されました。 区は証明書を発行する条件について今後、具体的な検討を行い、こ
政府は13日の閣議で、取り調べの録音・録画を裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で義務化するとともに、新たな捜査手法として、いわゆる司法取引を導入するなどとした刑事司法制度改革の関連法案を決定しました。 このうち、刑事訴訟法の改正案では取り調べの録音・録画について、裁判員裁判の事件と検察の独自捜査事件を対象にすべての過程で行い、3年がたった段階で対象の拡大も含め制度の見直しを検討することを義務づけるとしています。 また、新たな捜査手法として、一部の経済事件や薬物事件などを対象にいわゆる「司法取引」を導入し、容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにする供述をしたり証拠を提出したりして捜査に協力した場合、見返りとして検察が起訴を見送ったりすることができるなどとしています。 さらに、検察が被告に有利な証拠を隠したりしないよう、公判前整理手続きで被告側が請求した場合検察は原則としてすべての証拠の一覧
転機を迎えた郊外住宅地 「もっと若い人にここに移り住んでもらって、かつての活気を取り戻したい」 私たちが訪ねたとき、多くの住民からこうした声を聞きました。確かに広い庭や緑豊かな公園は、子育てには理想的な環境です。 しかし、いくら空き家があっても、地元の若い子育て世代が簡単に手を出せる価格ではありません。また、厳しい建築協定が結ばれているため、土地を分割して売却したり、アパートなどの集合住宅を建てたりすることもできません。良好な環境を維持するための配慮が、かえって若い子育て世帯が移り住むことを阻んでいるのです。 住民の1人は「地域のスーパーは閉店し、中学校も来年には統廃合されます。今は元気だからまだいいですが、10年後、20年後を考えると、このまま住み続けることができるのかどうか、本当に不安です」と話していました。 明治大学文学部の川口太郎教授は、日本の郊外住宅地は、大きな転機に立たされてい
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