韓国・中華学校と隔たり　菅直人前首相の退陣間際の指示で高校無償化の適用審査が再開された朝鮮学校と、他の民族学校とで教員資格に大きな隔たりがあることが２９日、分かった。韓国学校や中華学校では、日本の教員免許を持つ教員らが日本の教科書も使って授業を行う。一方、朝鮮学校の教員は北朝鮮の思想体系下で養成され、免許はなく、思想教育を実施。「わが国や国際社会の担い手育成」との無償化の理念から外れており、今後の審査に影響を与えそうだ。　韓国籍の生徒らが通う韓国学校は、大阪の建国小中高校など大阪や京都に３校あるが、いずれも日本の小中高校と同じ「一条校」だ。教員は原則、日本の教員免許が必要で、韓国語など独自の授業を除いて全て学習指導要領に沿い、検定教科書で授業する。　東京にある東京韓国学校は、小中高校には認められていない各種学校だ。ただ、日本の大学に進学する生徒も多く、日本の教員免許を持つ複数の教員が社会科

蓮舫行政刷新担当相は３０日午前の記者会見で、与野党から批判が出ている埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎の建設について「行政刷新担当相の私が了としている」と述べ、建設を見直す必要はないとの認識を示した。建設着工に関する国民理解について「説明責任は財務省にあるというのが基本的な考え方だ」と指摘した。

人事院は３０日、国家公務員一般職の給与を平均で年間０・２３％、１・５万円引き下げるよう国会と内閣に勧告した。引き下げは、５０歳代を中心に４０歳以上を対象に実施するよう求めている。勧告通りに行われれば、国家公務員の平均年収は６３７万円となる。　引き下げの勧告は、昨年のマイナス０・１９％に続き３年連続となった。　人事院は、勧告の前提となる民間の給与実態調査を、東日本大震災の影響を大きく受けた岩手、宮城、福島の３県を除く４４都道府県約１万５００事業所を対象に実施した。　その結果、月給は震災の影響により全国平均で３９万６８２４円に下がり、国家公務員の３９万７７２３円と８９９円（０・２３％）の格差が生じた。ボーナス（期末・勤勉手当）は民間が３・９９カ月となった。　これを受けて人事院は、給与の引き下げ幅を、５０歳代が最大０・５％、４０歳代後半が０・４％などとするよう勧告した。ボーナスについては、被災３

【政権運営のイメージ】　－－今国会は、印象として安全運転に終始した感がある。その点、国民にしてみれば首相がどのような理念をもって政権を運営していこうとしているのか、分かりにくかった印象がぬぐえない。冒頭「アクセルを踏む」との発言があったが、首相は今後どのような具体的な理念やイメージをもって政権運営を加速していく考えか　「私なりの理念は例えば、所信表明の演説などでも述べましたけれども、やっぱり中間層の厚みが今、薄くなってきて、しかも、下にこぼれてしまったというか、言い方はちょっと気をつけなければいけませんが戻ることができなくなっている人が多くなっているという状況を打開をしていくと」「で、中間層の厚みを持った国にすることが底力のある国になるというのが基本的な理念で、そういう国にしたときに、この日本に生まれてよかったと思える国の基本はできると思いますし、その先にはもっとプライドを持って、この国に

「復興増税」について、２７日までに２８４２人（男性２３９４人、女性４４８人）から回答がありました。　「復興増税に賛成か」については「反対」が７８％に達しました。「増税以外に財源があると思うか」については「ある」が８７％。「政府は増税の説明を十分にしているか」については「ＮＯ」とする意見が９６％となりました。◇　（１）復興増税に賛成か　　　　２２％←ＹＥＳ　ＮＯ→７８％　（２）増税以外に財源があると思うか　　　　８７％←ＹＥＳ　ＮＯ→１３％　（３）政府は増税の説明を十分にしているか　　　　　４％←ＹＥＳ　ＮＯ→９６％◇　●経済の低迷招く　福岡・男性会社員（４９）「今後、増税は必要不可欠だとは思うが、まだ国にできることはあるはずだ。特に公務員、国会議員などの給与・人員は削減が可能ではないか。普通の会社なら、まず初めにリストラありきで話が進むのに」　北海道・男性自営業（４０）「増税よりも復興債を

韓国で『日本が韓国に感謝祭』が開催される「日本は韓国の支援をずっと忘れないように」 1 ：名無しさん＠涙目です。(兵庫県)：2011/09/30(金) 16:23:43.91 ID:ISwcdRwC0● ?PLT 韓日の伝統文化を通じて相互理解を深める「韓日祝祭ハンマダン（日韓交流おまつり）」が25日、ソウル市庁前広場で開催された。7回目となる今年は「がんばれ日本！　ありがとう韓国！」と題し、東日本巨大地震に対する韓国の支援への感謝と、被災地への激励をテーマに行われた。 イベントでは、武藤正敏・駐韓日本大使が急きょ舞台に上がり「東日本巨大地震以降、韓国の人々の温かい心遣いにより困難を乗り越えることができた。日本国民に代わり感謝したい」と謝意を伝えた。広場に集まった市民らは、武藤大使に激励の拍手を送った。 また、大地震の犠牲者の魂を慰めるため、サルプリ（厄払いの儀式から派生した民俗舞踊

2011年09月30日00:00 高田純次凄すぎﾜﾛﾀｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2011/09/28(水) 13:48:29.16 ID:KzRJrlYV0 レポートに訪れたパン屋で 「とりあえず今ラーメン食べたいんで」 7 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[sage] 投稿日：2011/09/28(水) 13:52:45.61 ID:KzRJrlYV0 春を愛する人は心清き人 嘘くさいよねー、春は危ないよねー 9 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[sage] 投稿日：2011/09/28(水) 13:53:59.79 ID:KzRJrlYV0 かわいいねー。だって笑うと笑顔に見えるもん。 11 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2011/09/28

■編集元：もてない女板より「吹いた画像を貼るのだ 5枚目」 59 彼氏いない歴774年 :2011/09/12(月) 09:25:03.25 ID:HDICwWUT 彼氏いない歴774年 :2011/09/12(月) 17:45:18.87 ID:tTU9kxeC 81 彼氏いない歴774年 :2011/09/13(火) 03:29:28.83 ID:txrDoaRh 85 彼氏いない歴774年 :2011/09/13(火) 05:07:17.17 ID:IAtgbga/ 96 彼氏いない歴774年 :2011/09/13(火) 14:01:18.18 ID:OoE1uC1k 105 彼氏いない歴774年 :2011/09/14(水) 12:52:43.03 ID:222olMDW 112 彼氏いない歴774年 :2011/09/15(木) 01:51:18.85 ID:RN

「暴力団関係者への利益供与」を禁じた東京都暴力団排除条例の施行を１０月１日に控え、各事業者が対応を迫られている。暴力団の弱体化を狙う条例は、飲食店がみかじめ料を払ったり、ホテルが宴会場を貸し出したりすることなどを禁じ、公安委員会の勧告に従わずに違反を重ねれば業者名が公表される。こうした中、「ピザを配達したらアウト？」「葬儀を申し込まれたら？」など、どこまでが許されるのか戸惑う声も上がっている。 警視庁によると、条例が禁止するのは「相手が暴力団関係者と分かったうえで、さらにその活動を助長する目的の利益供与」。警視庁は条例が制定された３月以降、各種団体に協力を要請。９月１日には改めて全ての業界団体に通知を出すなど周知に努めている。 「疑わしい場合は来場者名簿を警察に照会し、組員と分かればプレー中であっても退場してもらう」。東京都内全２０カ所のゴルフ場で組織する「警視庁管内ゴルフ場暴力排除対策協

台湾の「中華民国建国１００周年」祝賀式典に出席する自民党議員団（団長・麻生太郎元首相）は来月９日、小遣いを持ち寄って東日本大震災の義援金を日本に送った台中市の建国国民小学校を訪問して謝意を伝える。小学校訪問は、７月７日付の産経新聞報道がきっかけ。

国内にカジノを中核としたリゾートエリアを整備する構想が本格化する。民主、公明、自民などの超党派議員連盟が１０月中に召集される次期臨時国会に「カジノ区域整備推進法案」を提出する方向で最終調整している。停滞する国内景気の刺激に加え、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故で遠のく外国人観光客を呼び込む起爆剤とするのが狙いだ。収益を震災復興の財源とすることも視野に入れている。　議連がまとめた原案では、官民一体の「特定複合観光施設区域整備推進本部」を設けるほか、内閣府の外局として、民間事業者への認可や監視・監督を行う「カジノ管理委員会」を置くことが盛り込まれている。また、国や地方自治体はカジノの収益から納付金を徴収し、震災復興に充てることができると明記した。推進法成立から２年内に整備区域など詳細を詰めた上で、実施法を制定する計画だ。　カジノ議連の古賀一成会長（民主党）は「税金を使わずに、カジノを核と

政府は、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度を廃止し、新制度に移行するため高齢者医療改革関連法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。現行制度の廃止は民主党が先の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げたが、新制度は現行制度の見直しにとどまる見通し。現行制度を創設した自民、公明両党の反発も避けられず、社会保障と税の一体改革に関する民自公３党の協議の開催も危ぶまれる。　辻泰弘厚生労働副大臣は２９日、高齢者医療改革について記者団に「改めて法案化して対応する。来年の通常国会で法案提出にもっていきたい」と明言した。　高齢者医療をめぐっては厚労相の諮問機関「高齢者医療制度改革会議」が昨年１２月に改革案をとりまとめた。７５歳以上の８割が国民健康保険（国保）、残る２割の会社員やその扶養家族が企業の健康保険組合などに加入する内容。７０～７４歳の窓口負担を暫定措置の１割から２割に引き上げ、低所得者を対象とした

野田佳彦政権は東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税案をまとめ、自民、公明両党に３党協議を提案したが、国会が今、取り組むべきは「増税なき復興」の具体策作りである。　提示されている増税総額１１兆２千億円は、２７日発表された９兆２千億円を修正したものだが、「腰だめ」の数字といわざるを得ない。しかも国民に厳しい負担を強いる一方、政府・与党の歳出削減努力は極めて不十分だ。凍結したはずの新たな国家公務員宿舎の建設再開や国会議員の定数削減の放置など枚挙にいとまがない。　≪議員の定数減は放置≫　さらに、増税はデフレから抜け出せない日本経済に決定的な打撃を与えかねない。国会議員の中にも増税への強い異論があるのは、日本を衰退させることへの危機感によるものだろう。　臨時国会は３０日閉会されるが、与野党は増税ありきの方針を修正し、増税の前にやるべきことを実行してほしい。　増税なき復興の具体策はどうなのか。　２７