中国国務院(政府)は22日、気候変動問題に関する中国の取り組みや立場を記した白書「中国の気候変動政策と行動」を発表、国際交渉では「共通だが差異のある責任」の原則を堅持すると強調、先進国が発展途上国に資金や技術供与を行うようあらためて求めた。 同様の白書の発表は2008年以来、2回目。11月下旬に南アフリカ・ダーバンで始まる気候変動枠組み条約の第17回締約国会議(COP17)を控え、立場を明らかにする狙い。 白書は、COP17では12年末に期限が切れる地球温暖化防止のための京都議定書以降の枠組みを先進国が決定することが喫緊の任務だと主張。また途上国に対する「十分な資金と技術供与」を確保する仕組みをつくる必要も訴えた。(共同)