来年からの生活保護制度は現行よりも「入りにくく、出されやすい」運用となる可能性が強まっている。１１月１６日、衆議院が解散した。 １４日の党首討論における野田首相の呼びかけから「やりましょう解散」とも呼ばれる解散宣言により、いよいよ来月４日からは冬の選挙戦に突入する。 これから各党は選挙を経るごとに信用を失ってきたマニフェストを有権者に示すこととなるが、この選挙における争点となりそうなものの１つが、今年中盤で河本準一さん家族をめぐる報道が加熱した「生活保護」政策である。 当時のNHK「時事公論」では以下のような解説がなされている。 受給者が増え続ける中で、一層、厳しい眼が向けられているのが、不正受給です。今回のケースは不正とは言えませんが、平成２２年度に明らかになった不正受給は全国で２万５千件、１２９億円に上ります。政府は金融機関を通して資産調査を強化するなど、対策に力を入れるとしていま

「混合診療」という言葉をご存じだろうか。初めて聞いたとき、いろんな治療法を合わせて行うことかと思ったが全く違った。保険のきく診療ときかない診療を組み合わせて行うことだそうだ。「なんだ、そんなことか」と思うが、では、これが我が国では認められていないということはご存じだろうか。 混合診療の問題は、規制緩和の一環として何年も議論されてきたが、ここ数日は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題に絡んで注目を集めている。 日本医師会は、ＴＰＰ交渉参加に反対の立場だ。もしＴＰＰの下で混合診療が解禁されれば、米国の営利企業による病院経営が日本に導入され、過疎地の医療がおろそかにされるなどの弊害が予想される上、日本の誇る公的医療保険制度が自由な医療市場の拡大を阻害しているとして問題視され、協定違反として提訴されるのではないかと懸念している。米国はかねてから日本に医療サービスの自由化や混合診療の解禁

■編集元：ニュース速報板より「【速報】 TPPで日本の医療は自由診療へ！！」 1 名無しさん＠涙目です。(愛知県) :2011/11/02(水) 23:54:30.96 ID:naqUGmvy0 ?PLT(12001) ポイント特典 TPP参加で「自由診療」 日本の医療は皆保険制度。国民全員が保険料を国に納め、国が平等に医療を受けられるように保障する。 このため、医師が自由に料金を設定できる「自由診療」は、先進医療や美容手術などの場合を除き、厳しく制限されている。 しかし、これは日本独自のシステム。 アメリカなどではその「自由診療」が主流だ。 そして各国の診療体系が同一化されるため、日本もまた「自由診療」が普及する公算が大きい。 ジャーナリストの山田厚史さんはこう予測する。 「自由診療」の普及は、医療格差を広げるという。 「自由診療ばかりを扱い、保険での診療を極力避ける

牛マルキン　ブロック式見直し　高価格県は単独算定 農水省は、肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の算定方式を見直す方針を固めた。地域ブロック単位の販売価格を使い、生産費との差額の９割を補填（ほてん）する交付金を算定しているが、販売価格が特に高いブランド和牛の生産県と同じブロックになった県は、単独で算定した場合に比べ交付金額の水準が低くなる。影響緩和に向けて、全国でも特に販売価格が高い県は地域ブロックから外し、県単位で算定する。他の県は地域ブロックで算定する。 地域差緩和へ 牛マルキンは、肉用牛肥育経営の標準的販売価格（粗収益）が生産費を下回った場合、差額の９割を補填する。新型コロナ禍による枝肉価格が低迷し、発動が続いている。 ２０１３年度からは地域算定を導入し、都道府県ごとに枝肉価格やもと畜費を使って算定していた。ただ、枝肉価格の違いなどで発動の有無や交付金単価の県間格差が年々顕在化

１００歳以上の高齢者の所在が分からないケースが相次いでいる問題で、４日、新たに全国で計３９人が所在不明と判明したことが毎日新聞のまとめで分かった。一方、静岡県熱海市で所在不明とされていた１００歳の女性は、約３０年前に北海道函館市で死亡していたことが確認された。３日までに判明していた人と合わせ、所在不明者は計５６人となった。 各地の自治体などによると、数年以上所在不明の人が大半。東大阪市では１８人の所在が確認できていない。千葉県松戸市の１０３歳の女性については、７０代の長男が市の調査に「昭和４０年代に１人で家を出ていった。今はどこにいるか分からない」と説明。京都府笠置町では、町内最高齢の１０２歳の男性の所在が分かっていない。町によると、少なくとも２０年以上前から住民票の住所に誰も住んでいないという。 このほか、東京都足立区では６人の所在が分からず、同区は５日から確認作業に入る。

ＥＰＡ（経済連携協定）に基づきインドネシアとフィリピンから来日した外国人看護師・介護福祉士候補者の中途帰国が相次ぎ、受け入れが始まった２００８年以降、計３３人（今年７月１日現在）に上っていることがわかった。 日本の国家試験突破の難しさなどから、将来の展望が見いだせずに就労をあきらめた人が少なくないと見られる。 候補者は、これまで９９８人が来日。国内の施設で働きながら勉強し、３〜４年の在留期間に国家試験に合格すれば本格的に日本で就労でき、そうでなければ帰国するのが条件だ。しかし、漢字や難解な専門用語が試験突破の壁になり、合格者は昨年がゼロで、今年は看護師３人のみ。 あっせん機関の国際厚生事業団によると、中途帰国したのは、今年度来日したばかりの１１８人を除く８８０人中、インドネシア１５人（うち看護師１２人）とフィリピン１８人（同１１人）の計３３人。特に、合格率１・２％だった国家試験の合格発表後

「遺体返す代わりに1500万円支払え」 韓国の病院が雲仙市にまた要求…射撃場火災 1 ： ろうと台(西日本)：2009/11/28(土) 10:47:02.17 ID:dyT0TUAT ?PLT 釜山火災の治療費、日韓政府動き鈍く　雲仙市が再度保証 韓国釜山市の射撃場火災で、同市のハナ病院に入院していた原田洋平さん（３７）＝雲仙市吾妻町＝が２７日に死亡したのに伴い、病院は遺体を家族に引き渡す条件として、先に死亡した中尾和信さんのケースと同様に雲仙市に対し、約１５００万円の治療費の保証を要求した。市は日韓両政府が対応するよう求めたが、両政府は「病院と遺族の間の問題」とし、積極的に解決に動かなかった。市は最終的に保証に応じた。 雲仙市によると、保証せずとも遺体を引き渡すよう日韓両政府を通じて求めたが、病院は拒否。さらに市は「治療費には原因者負担の原則があり、出火元の射撃場が支払うべきだ」