筋肉料理人さん(@kinniku)が「たんぱく質マシマシ卵焼き」を作ってくれました。 ふっくらやわらか、もっちりしていて食べごたえがあり、ブロッコリ…
今月、東京医大が、入学試験の際に女性受験生を一律に減点した問題が大きな話題になりました。この25日にも、被害対策弁護団が緊急ホットラインを開設したと報じられるなど、いまだに波紋を広げています。 大学に対する厳しい指摘の声が多く出る一方で、いわば「必要悪」、つまり女性医師が増えると医療現場が回らなくなり、医療の質が保てなくなる、との意見も報じられました。 実際のところ、どうなのでしょうか? 筆者は去年、このヤフー個人の記事の中で、医療の質の高さなどを世界195か国で調べた研究を取り上げました。 その研究によれば、確かに日本(女性医師率20%)の医療の質は、世界でも高いレベルに位置づけられています。 しかし日本より「高い」とランクされた国、例えばスウェーデンの女性医師率は47%、フィンランドに至っては57%と、女性医師の割合が日本よりはるかに多くなっています。(※1) データを見る限りは、「女
米ワシントン・ポスト紙(電子版)は28日、トランプ米大統領が6月の日米首脳会談で、安倍晋三首相に「私は真珠湾を忘れない」と述べたうえで、対日貿易赤字に強い不満を表明したと報じた。トランプ氏は米国産牛肉や自動車の対日輸出に有利になる二国間協定の交渉に応じるよう安倍氏に迫ったという。トランプ氏の最近の安倍氏への冷めた態度を伝えている。 同紙によると、北朝鮮問題をめぐっても、米朝首脳会談前の日米首脳会談や電話協議で安倍氏はトランプ氏に、北朝鮮が非核化に具体的に取り組むまで、米韓軍事演習の中止や朝鮮戦争の終結宣言をめぐる合意に応じないように繰り返し助言したが、トランプ氏に完全に無視されたという。 カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は同紙の取材に対し、「トランプ氏は最初の頃は安倍氏の指導で貴重なものを得たが、今は重要ではなくなりつつあるようだ。トランプ氏にとって今の安倍氏は、よく頼
安倍首相の政策ビラと決意文を入手 安倍首相は数字で成果を強調するも石破氏「都合のいい数字」とかみつく 党内からは「石破は党を捨てたも同然」との声も 憲法改正は「早期に発議目指す」 きょうは総裁選に向けた地方行脚をひと休みの安倍首相ですが、首相は公邸に22人の都議をご招待。 東京都議らとカレーライスを食べながら、総裁選に関して総理自身への支持を訴えた。 FNNは、安倍首相が党員などにあてた政策ビラと決意文を入手した。 タイトルは「責任、実行。平成のその先の時代へ」 この中で「GDP600兆円の実現」などの目標を掲げ、「憲法改正」については「早期の発議を目指す」と、赤い太字で強調されている。 さらに決意文では、「日本の舵取りを担っていく決意をした」と、3選への強い意欲を表明している。 この記事の画像(5枚) 両者ともに『舵取り』 この『舵取り』という言葉、実はけさ、別の場所でも… 都内で行われ
北海道洞爺湖町の野菜畑で働く人(2008年7月9日撮影、資料写真)。(c)AFP/NICOLAS ASFOURI 【5月5日 AFP】日本語の方言の多くは約2200年前に朝鮮半島から移住してきた農民たちに由来することが、進化遺伝学の観点から明らかになったとする論文が、4日の学術専門誌「英国王立協会紀要(Proceedings of the Royal Society B)」に発表された。 日本語は、世界の主要言語の中では唯一、起源をめぐって現在も激しい議論が戦わされている。 主要な説は2つある。1つ目は、定住が始まった3万年~1万2000年前の石器時代文化に直接由来しているというもの。この時代は原始的な農業も一部で行われていたが、主に狩猟採集生活が営まれていた。アジア大陸からは紀元前200年ごろに人の流入があり、金属製の道具やコメ、農業技術がもたらされたが、言語発達にはほとんど影響を及ぼさ
中国系企業による都市開発「フォレスト・シティー」で建設中のビル Iskandar Property Guru / YouTube <今年5月の政権交代以降、前政権の中国寄りの政策見直しを進めているマハティール。今度は中国人投資家による買い占めが続く都市開発で、外国からの投資にストップをかけた> マレーシアのマハティール首相は8月27日、クアラルンプールでの記者会見で同国最南部ジョホール州ジョホールバルの西側、シンガポールとの国境に近い地区で開発が進む巨大都市開発構想「フォレスト・シティー」で外国人が不動産物件を購入することを禁じる方針を明らかにした。 「フォレスト・シティー」構想は国境の海を埋め立てて人口島を設置、約20万平方km(東京都港区とほぼ同面積)という広大な土地に住居、商業施設、行政・教育施設、エンターテインメント施設などを建設する計画で、最終的に約70万人が働き生活する都市が生
米首都ワシントンにある国防総省で記者会見を開くジェームズ・マティス国防長官(2018年8月28日撮影)。(c)NICHOLAS KAMM / AFP 【8月29日 AFP】米国防総省は28日、先の米朝首脳会談後に「誠意」を示すためとして設けていた朝鮮半島(Korean Peninsula)での軍事演習の中止措置を終了すると表明した。 ジェームズ・マティス(James Mattis)国防長官は報道陣に対し「われわれは誠意から、最大規模の軍事演習の幾つかを中止する措置を講じていた」と説明した上で、「今後中止する予定はない」と明かした。 一方で、これまで北朝鮮の怒りを招いてきた域内での同盟諸国との軍事演習が直ちに再開されるとも言明せず、「われわれは交渉の行方を見守り、その上で今後どう進むかを判断する」と述べるにとどまった。 6月にシンガポールで行われたドナルド・トランプ(Donald Trump
アイルランドからイタリア・ローマに向かう専用機内で記者会見に臨むフランシスコ法王(左、2018年8月26日撮影)。(c)Gregorio BORGIA / POOL / AFP 【8月28日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ(Francis)法王が、同性愛傾向を示す子どもの親たちに向け、精神医学の支援を受けるよう推奨する発言を行ったことを受け、バチカン(ローマ法王庁)は27日、この発言を公式記録から削除した。 問題の発言は、法王が訪問先のアイルランドからイタリア・ローマに戻る専用機内で開いた記者会見で発したもの。 同性愛の傾向がある子どもの親に何と声を掛けるかと聞かれた法王は、「幼少期からそれが現れるなら、どういう状況なのかを知るために、精神医学を通してなせることはたくさんある」と述べるとともに、同性愛傾向がある子を無視すれば「父として母としての過ちになる」と諭していた。 この
中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、厚生労働省は28日、各省庁を再点検した結果、計3460人分が国のガイドラインに反して不正に算入されていたと発表した。障害者数の約半分が水増しだったことになる。雇用の旗振り役である中央省庁自らが数値を偽っていたことになり、制度の信頼が大きく揺らいでいる。水増しは内閣府や総務省、国土交通省など全体の約8割にあたる27の機関で発覚した。法務省や財務省
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