＜ウイグル人への人権侵害を批判すると、「アジア系の人々に対するヘイト」と大学内から攻撃を受け、やむなく退学に。多角的な視点で議論できるような場であってほしい＞ いつだって私は言論の自由の熱烈な信奉者だった。自分たちの経験について話し合い、学び、それぞれの多様なバックグラウンドを理解することが私たちの存在を形作り、人生の目標へと導いていく。 人はなぜ特定の信念を持つのかについて興味があったから、米エマーソン大学に入ってすぐに政治団体に参加しようと思ったのは自分にとって自然なことだった。 保守派の学生団体に入って数カ月後、2021年秋学期の初めにイベントを開催した。22年北京冬季五輪を踏まえ、新疆ウイグル自治区のウイグル人に対する中国共産党の人権侵害を批判するものだった。 私たちはステッカーを配った。中国共産党が犯した数々の残虐行為について議論する教育的イベントのつもりだったのに、最終的にそれ

徳重龍徳（インタビュアー、グラビア評論家）@ちいかわ好き、ホークスファン @tatsunoritoku ABEMAプライムの水着撮影会中止のやつ見たけれど、番組側は日本共産党埼玉県議会議員に出演を打診したけれど忙しいからとこなかったってので、もうおなかいっぱい。 2023-06-14 00:29:38 徳重龍徳（インタビュアー、グラビア評論家）@ちいかわ好き、ホークスファン @tatsunoritoku こんな人たちに水着撮影会、グラビアという文化、もっといえば表現の自由を奪われた可能性があったかと思うと本当にぞっとする。遊び半分で一生懸命働いている人たちの仕事を奪おうとしているようにしかみえない。 2023-06-14 00:34:53

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長が１５日、東京都内で定例会見を開き、２０３０年冬季五輪の招致を目指す札幌市が今後３４年以降の大会開催も視野に入れる希望をすれば、国内候補地としてＪＯＣが承認する方針を決めたことについて、「まずは札幌市民の支持をいただく環境を作っていくことが大事」と述べた。 札幌五輪招致は、東京五輪・パラリンピックを巡る汚職、談合事件の影響もあって地元での支持は広がらず、昨年１２月から機運醸成活動を休止している。札幌市民には、開催決定後に会場の変更があったり、費用が増大したりすることへの懸念があるという。「東京２０２０大会で起こった問題が再び繰り返されないように。不安を払拭していくことが招致を勝ち取るためには何より重要だ」と語った。

陸上自衛隊の射撃場で、18歳の隊員が自動小銃を発砲し、自衛官3人が死傷した事件。隊員の男は犯行時、移動しながら次々と発砲していたことがわかった。 この記事の画像（14枚） 事件は6月14日、岐阜市にある日野基本射撃場で、自動小銃を使った射撃訓練の開始直後に発生。 関係者への取材によると、逮捕された陸自隊員の男（18）は事件直前、射撃訓練の順番を待つ待機場所にいたという。 本来、この場所では銃に弾を込めることはないにもかかわらず、男は持っていた銃に勝手に弾を込めた可能性があるとみられている。 その行動を止めようとしたとみられるのが、最初に撃たれた八代航佑3曹（25）。 この発砲について男はこう供述しているという。 自衛隊候補生の男（18）： 「お前何やってんだ！やめろ」と言われて、自分の行為を邪魔されると思って撃った。その人に恨みはなかった。 さらに「足を狙ったが当たりどころが悪かったから死

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20230616150339 大家増田も少し調子に乗ったのか人格攻撃的な文言まで飛び出し始めて、それに便乗してタトゥー持ちのIQがどうだのと人格攻撃に発展しているブクマカが観測できる。 そうやって悪しざまに罵ることが差別的と指摘されているのに対して、「長く関わる住人も選んじゃいけないというのか」と曲解した激昂も見られ、 「擁護する人はタトゥーを入れている」というレッテル貼りや「じゃあお前が隣に住め」「求人の大卒以上条件なども全部糾弾しろ」などという論点のすり替えも横行している。 しかし私からしたら、差別だという指摘が求めるものは、「すべての人を住人として受け入れろという強制」「誰も差別するなという強制」などではない。 その人達を排除するのにどんな理由があろうが、統計的差別だろうが、合理的だろう

産業技術総合研究所の中国籍の研究員が、フッ素化合物に関する先端技術の情報を中国の企業に漏えいしたとして逮捕された事件で、この研究員が、優れた技術開発に貢献したとして過去に中国政府から表彰を受けていたことが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は中国政府と深いつながりを持っていた可能性があるとみて調べています。 国立研究開発法人・産業技術総合研究所の上級主任研究員で、中国籍の権恒道容疑者（59）は、自身が研究するフッ素化合物に関する先端技術の情報を中国の企業に漏えいしたとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕され、16日、検察庁に送られました。 警視庁は捜査に支障があるとして認否を明らかにしていません。 これまでの調べで、権容疑者は、産業技術総合研究所に勤務する一方、中国で大学の教授や企業の役員などを兼任していたことが分かっていますが、数年前には、優れた科学技術の開発に貢献したとして中国政府

1965年、兵庫県明石市出身。元産経新聞台北支局長、広島総局長、編集委員。2019年末に退職しフリーに。近著に『アジア血風録』（MdN新書）。台湾海峡の情勢などを中心に雑誌やネットニュースに執筆多数。YouTube番組『吉村剛史のアジア新聞録』『話し台湾・行き台湾』（HYPER J CHANNEL）でMC。東海大学海洋学部非常勤講師。22年11月からThe News Lens JAPAN編集長。 中国製盗聴装置発見は複数回か？沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製盗聴装置が発見されたことは、沖縄で1955年から発行されている在沖縄米軍を対象とした情報誌「This week on OKINAWA」6月4日号が、日本の一部通信会社関係者の証言をもとに報じた。米軍周辺者らによると、同情報には在沖縄米軍も強い関心を示しているという。 同誌によると、今回海底ケーブルに中国製盗聴装置が仕掛けられ

産業技術総合研究所の中国籍の研究員が、フッ素化合物に関する先端技術の情報を漏えいしたとして逮捕された事件で、漏えい先は中国の化学製品の製造会社で、研究員の妻が日本国内にある代理店の社長を務めていることが分かり、警視庁が詳しいいきさつを調べています。捜査関係者によりますと、調べに対し容疑を否認しているということです。 国立研究開発法人 産業技術総合研究所の上級主任研究員で、中国籍の権恒道容疑者（59）は、自身が研究するフッ素化合物に関する先端技術の情報を中国の企業にメールで送って漏えいしたとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕され、16日、検察庁に送られました。 捜査関係者によりますと、警視庁の調べに対し容疑を否認しているということです。 これまでの調べで、漏えいされた情報は、地球温暖化防止にも有効な、絶縁性の高いガスを生成できるフッ素化合物に関する先端技術の研究データだったことが分かってい

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【読売新聞】　国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の技術情報漏えい事件で、中国籍の主任研究員・権恒道容疑者（５９）（不正競争防止法違反容疑で逮捕）から研究データの提供を受けた中国企業が、約１週間後に中国で特許を申

先端技術の情報を漏えいしたとして逮捕された産業技術総合研究所の中国籍の研究員が、中国政府が海外から優秀な研究者を集める「千人計画」と呼ばれるプロジェクトに参加していたとみられることが、捜査関係者などへの取材で分かりました。警視庁は母国への技術貢献の一環として情報を漏えいした疑いもあるとみて、詳しいいきさつを調べています。 国立研究開発法人 産業技術総合研究所の上級主任研究員で、中国籍の権恒道容疑者（59）は、自身が研究するフッ素化合物に関する先端技術の情報を中国の化学製品の製造会社にメールで送って漏えいしたとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。 捜査関係者によりますと、調べに対し容疑を否認しているということです。 これまでの調べで、権容疑者は科学技術の開発に貢献したとして中国政府から表彰を受けていたことなどが分かっていますが、中国政府が海外から優秀な人材を集める「千人計画」と呼

大手回転ずしチェーン「くら寿司」店舗で、しょうゆ差しに直接口を付けて飲んだかのような動画を撮影、交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したとして威力業務妨害罪で起訴された吉野凌雅被告（２１）が当時１５歳の少女を誘拐したとして、営利誘拐の罪で追起訴されていたことが１６日、名古屋地検への取材で分かった。追起訴は４月１８日付。 少女に「名古屋なら援助交際で稼げば生活できる」などと言い、昨年１２月１１日に東京都内へ呼び出し、同１２日ごろに名古屋市まで連れて行き、今年３月８日までの間、愛知や福岡、広島各県のホテルに宿泊させ、自己の支配下に置いたとしている。 吉野被告は３月８日、２月に名古屋市中区のくら寿司店舗で動画撮影をしてＳＮＳに投稿し、運営会社の業務に支障を生じさせたとして逮捕され、その後起訴された。

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インド政府の金融犯罪対策機関である執行局（ED）は6月9日、同国の外国為替管理法（FEMA）に違反して不正な海外送金をした疑いで、中国スマートフォン大手の小米科技（シャオミ）のインド法人とその幹部3人のほか、シティバンクを含む3銀行に対し、理由の説明を求める通知を出したと明らかにした。 執行局はすでに、シャオミがインドの銀行口座に保有する資産のうち555億ルピー（約940億円）を差し押さえている。今回の通知は、差し押さえられた資産が正式に没収される可能性があることを意味する。 シャオミは「本件は調査中であり、書面による判決を待っている。ここで重ねて言明するが、当社のインド事業は同国の関連法規を順守している」と表明した。 人口14億人を抱えるインドは、中国のスマホメーカにとって巨大な市場となっている。シャオミは2014年にインド市場に参入し、17年には韓国のサムスン電子を抜いてシェア1位に躍