山本幸三地方創生担当大臣が、4月16日、大津市内で講演を終えた後、観光を生かした地方創生に関する質疑の中で 「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければダメだ」 と述べたのだそうだ（こちら）。 最初に《「学芸員はがん」＝山本担当相が発言》という記事の見出し部分を見た時、私は、単純に、意味がわからなかった。 「どうして大臣が特定の学芸員の病状に言及しているのだろうか」 と一瞬疑問に思ったほどだ。 で、リンク先の本文を読んで、ようやく大臣の発言の真意を了解したわけなのだが、それでも、大臣の目指しているところと学芸員の仕事のどの部分が対立しているのかを理解できたわけではなかった。 理由は、私自身が、学芸員の仕事と、地方創生担当大臣が担っている役割を正確に把握していなかったからだ。 ついでに申せば、山本幸三という政治家の来歴や人柄についても、知識を持っていなか

民放ラジオ局と博報堂DYメディアパートナーズが2017年１月末、番組配信サービス「ラジオクラウド」を立ち上げた。ラジオで放送した番組の一部をスマホアプリで再配信する仕組みで、サーバー負荷の高さなどから撤退の動きも出ているPodcastの後継サービスと言える。 ビジネスの文脈から見た同サービスの最大の特徴は、リスナーの好みに応じて広告の流し分けが可能であること。リスナーが番組の再生ボタンを押すと、アプリがブラウザーの閲覧履歴などを参照し、お酒好きならウイスキーのCM、おしゃれ好きならアパレルのCMなどと、それぞれのリスナーにあった広告を流す。ネット時代には誰でも体験したことのあるいわゆるターゲティング型広告に過ぎないが、番組と広告をパッケージとして放送・配信するラジオ業界ではこれまで実現が難しかった。 今回、音声コンテンツでもターゲティング型広告が有効であることが実証できれば、将来的にはラジ

2017年、韓国は「人口オーナス」元年を迎えた。人口オーナスとは、15～64歳までの生産年齢人口が減少する一方、扶養すべき高年齢人口が増加して経済的負担が大きくなることをいう。韓国は2017年からついに生産人口が減少する。 複数の韓国メディアが、人口オーナスの先輩と言える日本の事例を新年特集として紹介。シャッター街と化した地方都市や、高齢化にビジネスチャンスを見出したコンビニの食材配達サービスなどを取り上げた。韓国はどうすればいいのか日本から学ぼうという動きが出ている。 韓国では、生産人口が減少すれば消費が落ち込み、長期不況に陥るとみられている。韓国の企画財政部（韓国の「部」は日本の「省」に当たる）は、2017年韓国の実質経済成長率を2.6％と展望した。同部が経済成長率を2％台と展望したのは、1999年に外貨危機が起きて以来のこと。従来は経済成長を楽観視し3％台の数字を出す傾向があったが、

カジノを中心とした統合型リゾート（IR）を推進する法案（カジノ法案）が、12月6日の衆議院本会議で可決され、7日から参議院で審議入りした。 衆議院での審議時間は、わずか6時間足らずだった。 この点（審議の時間が十分でなかったこと）について 「国会軽視だ」 「審議不足だ」 という批判の声があがっている。 国会を言論の府であるとする建前からすれば、もっともな批判だ。 とはいえ、与党が3分の2以上の議席を占め、与党外からも賛成にまわる勢力（維新の会）が合流している以上、どんな手順で議論を進めたところで、採決の結果は動かない。与党側が、審議を尽くしたという外形を整えるために、それなりの審議時間を費やしたのだとしても、結果として法案が変更なしに可決されるのであれば、実質的に何が変わるわけでもない。 つまるところ、われら有権者が、政権与党に単独で議決可能な数をはるかに上回る議席を与えている以上、いま起

11月9日にドナルド・トランプ氏が米大統領選挙で勝利した時、各国首脳は外交儀礼に基づいて同氏に祝いの言葉を贈った。ドイツのアンゲラ・メルケル首相、そして日本の安倍晋三首相が発表した祝辞は、トランプ氏に対する両国の態度の違いを浮き彫りにした。 安倍首相が当たり障りのない表面的な祝辞を送ったのに対し、メルケル首相は祝辞の中にトランプ氏に対する「毒矢」を埋め込んだ。 トランプに示した協力の「条件」 メルケル首相は祝辞の中で、まるで学校の教師が生徒を教え諭すように、ドイツが重んじる価値を並べ上げた。「ドイツにとって、EU以外の国の中で、米国ほど共通の価値によって緊密に結ばれている国はありません。その共通の価値とは、民主主義、自由、権利の尊重、全ての個人の尊厳を重んじることです。人権と尊厳は、出身地、肌の色、宗教、性別、性的な嗜好、政治思想を問うことなく守られなくてはなりません」。 メルケル首相がこ

訪日に先駆けて中国を訪れたフィリピンのドゥテルテ大統領。習近平国家主席との駆け引き、軍配は？（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 暴言と麻薬犯罪の容赦ない掃討ぶりで、日本でも注目されているフィリピンのドゥテルテ大統領は25日から日本を訪問。この訪日による日本とフィリピンの外交成果については、この原稿を書いている時点ではわからないのだが、その前に行われたドゥテルテの訪中については、すこし整理してまとめておく必要があるだろう。ドゥテルテ訪中によって、南シナ海情勢は何か変わるのか変わらないのか。 「日本より先に」「六中全会前に」 ドゥテルテは10月18日から4日の日程で北京を訪問、国家主席の習近平はじめ、李克強（首相）、張徳江（全人代常務委員＝国会議長に相当）、張高麗（国家副首相）らと会談。CCTVの単独インタビューを受けて、南シナ海の共同開発に意欲的な姿勢を見せたうえに、中国フィリピン経済貿易

2012年8月10日、李明博大統領は竹島に上陸。前年に日本のスワップ枠のお陰で通貨危機を乗り切った後の掌返しだった（写真：代表撮影/AP/アフロ） （前回から読む） 日本と韓国が通貨スワップ再開に向け協議を始める。5年前のスワップは結んだ途端、韓国が掌返し。「慰安婦」を蒸し返したうえ大統領が竹島に上陸。さらには天皇陛下に謝罪まで要求したのだが……。 日本に実利なし 前回は中国との関係悪化に悩んだ韓国が、日本にスワップを頼んできたということでした。 鈴置：朴槿恵（パク・クンヘ）政権の二股外交が破綻、韓国は米中双方からにらまれた。そこで突然に態度を変えて、日本にすり寄って来たのです。 ウォンは弱い通貨なので、韓国からはしばしば資本が逃げ出します。韓国はいざという時に外貨を誰かから借りる仕組み――通貨スワップが必要です。 でも、関係の悪化した米国は容易には結んでくれそうにない。中国には通貨スワッ

袋小路の農業の先行きを、企業の力で打開できないと思っているわけではない。だが今回も、企業の農業参入に安易に期待することの難しさを考える回になる。まずは、今回取り上げる企業が農業参入に際して発表したニュースリリースの一節を紹介したい。 「日本の農業には、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増大といった問題が山積している。これを解決するため、企業が農業に参入することが期待されている」 今回の取材は匿名が条件だったため、文言を若干いじってはいるが、大意は変えていない。というより、あまりに一般的な内容のため、どの企業が書いても同じになるといったほうがいいだろう。で、その内容だが、2つの前提がある。1つは、日本の農業はいろんな意味で危機的状況にある。田畑の荒廃は刻一刻と進んでおり、その根幹には後継者不足がある。この認識は間違ってはいない。 もう1つが、企業的でないなにものかが農業の中心にいすわってきたた

英国がEUから離脱する、と、国民投票で決まった。 なんと言っていいのやら。適切な言葉が見つからない。 Webを掘り進めて、各メディアに掲載されている解説記事を読んで、内外の有識者のコメントに耳を傾ければ傾けるほど、何が起こっているのかがわからなくなる。 「何を言ってるんだ。結論は極めてシンプルじゃないか」 と言う人がたくさんいることは知っている。 そういうふうに自信を持って断言できるタイプの人は、おそらく日本で同じような国民投票が行われることがあったのだとしても、同じように自信に満ちた態度で一方の結論を選ぶのだろう。 私はそういうタイプではない。 わからないことはわからない。 しかも、直感で理解できないことについては、考えれば考えるほどわからなくなる。昔からそういうことになっている。 なので、現時点では、英国のEU離脱そのものについて何かを言おうとは思っていない。 どちらかといえば、彼の地

6月某日、東京・御茶ノ水の連合（日本労働組合総連合会）本部。神津里季生会長を山本一郎氏が訪ねた。労働者の関心が高まっている「社会保障」の諸問題について、連合の考え方や取り組みを聞くためだ。特別対談その1をお届けする。 山本一郎（以下、山本）:いよいよ7月10日を投票日とする、今年の参議院選挙が始まります。選挙に向けて、改めて連合（日本労働組合総連合会）の政策パッケージを確認したのですが、すごくまともなことを主張してらっしゃいますよね。これが世の中にあまり知られていないのはもったいないと考え、今回、神津会長にお話をうかがおうと思ったんです。 神津 里季生（こうづ・ りきお） 1956年、東京生まれ。1979年、東京大学卒業後、新日本製鐵に入社。新日本製鐵労働組合連合会会長、日本基幹産業労働組合連合会委員長などを歴任。2013年から連合事務局長を経て、2015年、第7代連合会長に就任。（写真：

全体主義の象徴 前回の「ドン・キホーテは『進撃の巨人』の夢を見るか」に引用されたハンギョレの記事の見出し。なぜ「塩野七生」が入っているのですか。 鈴置：キル・ユンヒョン東京特派員が書いた「塩野七生、あるいは全体主義の誘惑」（5月27日、日本語版）のことですね。 オバマ（Barack Obama）大統領の広島訪問を論じたこの記事は「謝罪要求を口にさせない日本」を批判し「日本は全体主義に向かう」と警告しました。 キル・ユンヒョン特派員によれば「塩野七生」こそが、日本の全体主義を象徴します。だから見出しに入っているのです。 筆者は記事の冒頭で、塩野七生氏の著作を読破したと告白しています。しかし文末では、ソウルに戻ったらそれらの本はすべて片付ける、と書きました。 国の品位の差 どうしてですか。 鈴置：塩野七生氏が朝日新聞のインタビューに答え「無言で静かにオバマ大統領を迎えよう」と語ったからです。

同社は月間5000万件のダウンロードを誇るPodcast大手。アナウンスは理由をこう説明する。「企業努力を重ねてきましたが、費用的負担が大きかった」。今後はあらかじめ音声データ全体をダウンロードするのではなく、聴取しながら逐次データを取り込んで聞くストリーミング配信サービス「TBSラジオクラウド」に移行する。 配信番組の数は大きく変わらない見通しだが、リスナーにはこれまで慣れ親しんだ聴取方法の変更を迫ることになる。これを機に、TBSラジオの番組配信から離れるリスナーも出てくるかもしれない。この決断が「苦渋の選択」であることが、アナウンサーの神妙な口ぶりから伝わってきた。 05年の配信開始から「黒字1度もない」 「反発や批判は覚悟のうえでした」。インターネット事業推進室の萩原慶太郎氏は語る。萩原氏はタレントの深夜トーク番組などを担当したこともあるプロデューサーで「ラジオ局の『コンテンツ力』に

消費増税が再延期されることになった。 諸般の状況から見て、やむを得ない決断だったと思う。 私は首相の決断を支持する。 が、手続きというのか、持っていき方というのか、事情説明の方法というのか、ともかくこの半月ほどの間に起こっている一連の経緯には納得していない。 当件については、今年の3月の段階で増税の延期が話題になった時に、以下のような感想をツイッター上に書き込んでいる。 《個人的には消費税10%の再延期には賛成だけど、この決断を国民へのプレゼントみたいに報じてはいけない。再延期はアベノミクスの失敗を認めることとワンセットだと思う。方針を転換するならするで、これまで国民に言っていた説明が間違っていたことを認めた上でないとスジが通らない。（こちら）》 あらためて説明するまでもない話だ。 前回の総選挙の折り、安倍首相は、消費増税の延期を争点のひとつとして挙げて「信を問う」旨を強調していた。「再延

民進党の岡田克也代表が安倍晋三首相との党首討論で消費増税の先送りを提案した。消費税論議で主導権を確保する狙いがあるが、サプライズ策は安倍首相側を利するリスクをはらむ。 民進党の岡田克也代表は、2017年4月に予定している消費税率10％への引き上げを2019年4月まで先送りするよう提案した　（写真：Natsuki Sakai/アフロ） 「サプライズ提案」の背景 「経済状況、特に消費は力強さを欠いている。もう一度、消費税率の引き上げを先送りせざるを得ない状況だ」 岡田氏はこれまで消費増税に関し、態度を明確にしていなかった。同時に再延期の条件として、①2020年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化の目標を堅持し、2019年4月に10％に引き上げ　②行財政改革の徹底　③赤字国債を財源に社会保障政策を充実　④軽減税率導入の白紙撤回――の4点を挙げた。 岡田氏がこのタイミングで増税先送りと

先日の5月16日は文化大革命が開始された、俗に言う5・16通知が政治局会議で可決した日である。この日をもって文化革命小組が改めて組織され、文化大革命という名の大衆を巻き込んだ権力闘争が開始された。ちょうど50年前のことである。 ところで、この50年前の出来事が、過ぎた歴史事件として笑い飛ばせない状況である。2014年10月に文芸工作座談会が行われて以来、習近平夫人の元軍属歌姫・彭麗媛が芸能界を牛耳るようになると、文化・芸能を通じた政治宣伝が活発化した。 とくに習近平の個人崇拝的なものが目立ちはじめ、たとえば今年の春節（旧正月）の大晦日に行われた中国版紅白歌合戦と称される「春節聯歓晩会」などは、もとは庶民の年末の娯楽番組に過ぎなかったのに、あからさまな習近平礼賛色番組になってしまった。 また有名な革命劇「白毛女」が彼女の演出で2015年、3D歌劇として復活上映されると、「紅頭文件（党内部通知