50キロ以上の超過は本来、一発免停で、6カ月以下の懲役又は10万円以下の罰金となる。ところが、警護についていた広島県警の後続車両は、140キロで走る河井氏の車を追いかけつつ、事務所に注意を促す電話を入れたのみで、違反を検挙しなかったというのだ。 その決定的な証拠を「週刊文春」は新たに入手した。克行氏と事務所スタッフらとのLINE上のやり取りだ。そこには、10月5日の12時に〈県警より、「現在140キロで飛ばされていますが、このようなことをされたら、こちらとしてはかばいきれません。時間に余裕を持って、時間割を組んでください」とお電話がありました〉と記されていた。 河井氏と事務所スタッフたちのLINE画面 広島県警に聞くと、「個別の事案については回答を差し控えます。ただ、一般論として警護対象者が乗っている車が一時的に法定速度を上回る速度超過が疑われるような事があった場合は、秘書等を通じて是正を

「招待する環境は十分に整っていない」 中止されたものの、今回の観艦式はいくつかの点で注目すべき点があった。まず、初めて中国艦が参加することになり、昨年12月に就役したばかりの新鋭駆逐艦『太原』が来日している。海上自衛隊は過去の観艦式でも中国を招待していたが、これまで参加したことはなかった。 今回は自衛隊観艦式に先立つ4月、中国は海軍創設70周年の観艦式を挙行しており、それに日本が自衛艦を派遣したことへの返礼という意味合いもあると思われる。『太原』は観艦式中止後も東京晴海埠頭に停泊し、関係者や在日中国人向けの公開を行っていた。 来日した『太原』と晴海の町並み（筆者撮影） もう一つは、韓国艦が参加しなかったことだ。共同通信が伝えるところによれば、韓国艦艇によるレーダー照射や、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄等による日韓両国の安全保障分野での関係冷え込みもあり、海上幕僚長は「招待する環境

韓国の曺国（チョ・グク）法務部長官が10月14日、辞任を電撃発表し、今まさに文在寅政権の崩壊が始まろうとしている。 「曺国はこの国に巣くう悪魔でしょう？　文在寅もそうでしょう？　さらに真の悪魔がいます。 金正恩です！」 韓国の保守系の集会としては史上最大となった10月3日の「反・文在寅」デモ。会場となった光化門広場に設置された壇上で、数十万人のデモ参加者を強い口調で鼓舞したのが、韓国軍の元陸軍中将の申源湜（シン・ウォンシク＝61）氏だ。 韓国軍で、大統領の信頼が厚い人物が任命される首都防衛司令官や、実質的な軍No.2ともいわれる合同参謀本部次長などの要職を歴任した実力者で、2016年の退役後は、国政選挙にも出馬した経験も持つ。現在は高麗大学研究教授や最大野党・自由韓国党の南北軍事合意検証特別委員会委員を務める。いま「反・文在寅」の急先鋒として存在感の増している人物だ。「週刊文春デジタル」取

日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄決定後も、世界貿易機関（WTO）への提訴など、日本政府の輸出管理の厳格化への対抗措置を露骨に連発し続けてきた韓国。民間レベルでも、日本製品の購入ボイコットや日本への渡航自粛の動きが現在も続いている。 しかし、いまや韓国の反日政策は「出せる手は出し切った」といった状態。これまで日本政府に息巻き、反発し尽くしてきたが、新たな手を失い、今は肩で息を切っているようにも見える。 そんな中、文在寅大統領を悩ませているのが、東京オリンピックをめぐる問題だ。 朝鮮半島の平和を演出するために東京オリンピックを利用したい文大統領に対し、韓国国内は日本批判に使える新たな手があるなら「何でも使いたい」という状態。市民から改めて五輪ボイコットの要求が出されるなど、“東京オリンピック潰し”にブレーキが利かなくなっているのだ。 南北合同チームは文政権最大の政策課題の一つ

そもそも上野氏の疑惑は、人材派遣会社「ネオキャリア」（以下ネオ社）が派遣する外国人の在留資格について、法務省に少しでも早く許可が出るよう口利きすることで、同社からカネを得ようと画策したもの。小誌は当初、上野氏が政策秘書A氏との打ち合わせの席で「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだ」「1件につき2万円」などと語る生々しい録音データを入手、すでに公開している。 ネオ社が上野氏に送った申請一覧表 新たな録音データは、ネオ社を上野氏に紹介した女性経営者N氏と上野氏の会話だ。これは上野氏が「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだ」と発言した翌日に、N氏を議員会館に呼び、打ち合わせを行った際のもの。そこには、こんなやり取りが収められている。 N氏「私、手間がすんごいかかるって、ちょっと、わざと（ネオ社に）言っていて（笑）。言った方が値上げできるんで～。（略）高値で売りたいんですよね」 上野氏

日韓が衝突する背景にはいつも「歴史認識」の問題が存在する。現在、最大のトピックになっている徴用工問題をはじめ、振り返ると、歴史教科書、竹島、慰安婦……と歴史問題が浮上するたびに、日韓は対立してきた。 なぜ日韓の歴史をめぐる議論は噛みあわないのか。その背景には何があるのか。そこで「文藝春秋」編集部では、朝鮮半島研究を専門とする神戸大学の木村幹教授と、韓国出身のジャーナリスト崔碩栄氏の対談を企画。「韓国における歴史とは何か？」というテーマで語り合ってもらった。 「事実にかなった歴史」ではなく「理にかなった歴史」 印象的だったのは、対談中、木村教授が次のような指摘をしていたことだ。 「韓国語の『正しい歴史（オルバルン・ヨクサ）』という言葉は、『事実にかなった歴史』という意味ではなく、『理にかなった歴史』『あるべき歴史』という意味で使われます」 神戸大学の木村幹教授　©文藝春秋 その上で、木村教授

今年8月3日、13時40分ごろのことである。気温が35.5度に達する屋外にもかかわらず、南池袋公園のテントに多くの人々が群がっている。人の流れは途切れず、ときにはテント前で行列ができることもある。 現場には老若男女が集まっていたが、なかでも10～30代くらいの若い人の姿が目立った。ベビーカーに子どもを乗せた若い夫婦、デート中のカップル、友達同士で連れ立ってやってきている男子高校生――。なかには、ミニスカートのギャル風の女の子が1人で来ている例すらある。社会的な問題を訴える署名活動の場ではあまり多く見ない層の人たちだ。

突然のハグに困惑したトランプ大統領 「私がトランプ大統領と挨拶する際に、（ハグの仕方を知らなかったので）文大統領が私の腕をトランプ大統領にまわすよう、助けてくださったんです」 小誌記者に感激した様子でそう語るのは、晩餐会に招かれ、トランプ大統領と“ハグ”をした元慰安婦の李容洙（イヨンス）さん（88）だ。 元慰安婦とハグするトランプ氏 映像では、トランプ氏は突然のハグに一瞬困惑したようにも見えるが、この場面には文大統領の“演出”が多分に入っていたことがうかがえる。 もっとも韓国側の予定外のパフォーマンスにトランプ氏一行が戸惑ったのは、このときばかりではない。 7日の午後0時20分に在韓米軍烏山空軍基地に降り立ったトランプ氏は、韓国外相らに出迎えられた後、近くの米陸軍基地キャンプ・ハンフリーズを訪問、そこで文氏と“対面”したのだが――。 「実は、この対面は米側は事前に知らされていなかったフシが

「安倍総理は韓国社会から見れば日本の右派政治家のドン、韓国社会では最も反発が強い政治家の一人です。担当官からも『訪韓時、安倍総理に対して卵をぶつけられる可能性もあります』との報告があったほど。しかし米国の仲介もあり実現した会談に対して両首脳とも強い決意があった。安倍総理は『自分の時代で終止符を打つ』と語り、朴槿恵大統領も『自分の責任で慰安婦問題を解決する』と応えていた」 日韓首脳会談の成果が結実する形で、同年の12月28日、日韓外相会談で日韓合意が共同記者会見の形で発表され、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を両国は確認したのだ。 「日韓外相会談の様子は韓国内でも生放送されました。岸田文雄外相（当時）は『慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感している』との声明を発表。安倍政権が謝罪することはないと思い込んでい

日韓関係が新たな段階に入ってきた。 まもなく大阪で行われる20カ国・地域首脳会合（G20サミット）直前にして、日韓両国は首脳会談開催の目途すらたっていない。これに先立つ6月19日、韓国政府は日本政府に対して、自らが主張する「訴訟当事者である日本企業を含んだ韓日両国企業が自発的拠出金で財源を作って、確定判決被害者に慰謝料該当額を支給する」方式を日本側が受け入れるなら、日本側の求める外交的協議に応じる準備がある、と表明して、日本側に交渉を求めたものの、即日拒否されることになっている。 取り付く島もない日本政府の対応に、韓国政府首脳も「日本が積極的でないならこだわる理由ない」として、首脳会談の実現に半ばさじを投げた状態になっている。 悪化の原因は韓国大法院が用いた法的解釈 日韓関係はどうしてこのような状態になったのだろうか。周知のように、最大のきっかけは、昨年10月30日に韓国大法院（日本の最高

「Eテレ」は、今年60周年を迎えた。日本唯一の教育専門チャンネルの、誰もが知る名番組の裏話を、出演者・制作者たちが語る。今回は1982年から5年間放送され、若者に圧倒的支持を集めた「YOU」。初代の司会を務めた糸井重里さんが語る番組の舞台裏とは。 ◆◆◆ この「YOU」って、ゲストを交えてワンテーマをスタジオへ来てる若い人と話し合う番組。僕はそこで1982年4月から3年間、司会をやってました。仕事を依頼してきたプロデューサーが前番組の「若い広場」（62～82年）へ出演した僕を見ていたんですね。テレビに出るなら野球中継で偶然、映り込んじゃう位が好きなので、司会なんて想定外。台本通りに仕切るなんて出来ない性格だから無理とプロデューサーに言うと、「それは問題ない」なんてサラリとしりぞける（笑）。で、ヒマだし、ちょっと興味もあるのでなんとなく引き受けるような流れになっちゃったんですね。だけど、局の

「中国のIT化がスゴい」といわれる現在においても、中国旅行に、昔ながらのごちゃごちゃ感を期待する人はそれなりにいると思うのですよ。ごちゃごちゃ感とは、例えば見るからにチープな商品が並ぶ不揃いな店だらけの商店街だったり、通路の真ん中まで商品や長椅子に座って寝ている店員が飛び出したりしている光景です。 もちろん高層マンションが市街地に立ち並ぶ今となってはなかなか見つけづらくもありますが、ほとんどの都市において個人商店や安食堂が道路沿いに並んでいて、そこでのB級グルメやジュースやお菓子などで胃袋を満たすことができます。

日本人の鬱憤やスカッとしたい気分 この座談会を行った大きな動機は、メディアをはじめ日本の世論に出ている「日本を非難ばかりしている韓国とはもう付き合うな」「いつも日本の足を引っ張る韓国とは関係を絶つべきだ」といった声の当否を検証することだった。 こうした声は、韓国から連発される不愉快な反日ニュースに接している日本世論の正直な感情の表れである。ソウルから見ていても韓国をめぐる日本人の鬱憤やスカッとしたい気分はよく分かる。だが、隣国との関係のあり方を感情だけで決めるわけにはいかない。 結局、安全保障や外交、経済、文化など国益を前提に冷静に計算した場合、制裁や断交は現実的ではないし、とくに現在の日本の国際的立ち位置からは「無理」ということになる。すると、「日本は損を覚悟してでも韓国に断固対処すべき」という声が出るが、そうした覚悟論あるいは強硬論は「感情」である。対外関係で必要なのはスカッとするカッ

日韓問題の火種は尽きることがない。徴用工訴訟をはじめとする諸問題に解決の兆しが見えない中、今度は、昨年12月に起こった「自衛隊哨戒機レーダー照射事件」の“第2ラウンド”が始まった。 きっかけは4月22日の読売新聞の報道だった。レーダー照射事件が起きた直後の今年1月、韓国の国防部は日本の防衛省に対し、「韓国海軍艦艇から3カイリ（約5・5キロメートル）以内に入った軍用機には射撃用の火器管制レーダーの照射を警告する」という“韓国軍の新指針”を通達。これについて日本と韓国は4月10日にソウルで非公式協議を実施し、日本が「新指針の撤回」を要求するも、韓国は「指針に問題はない」と応じなかった――というのがその内容である。 読売新聞の報道を受けた国防部は当初、「事実無根だ。マニュアル（指針）を日本側に通達したことはない」と説明した。しかし、直後に一転。「マニュアルは通知していないが、1月に日本側に軍事的

「世界一になる理由は何があるんでしょうか？」 2009年11月、次世代スーパーコンピューター開発が俎上に上り、文部科学省や理化学研究所の担当者らが「世界一を取ることで（国民に）夢を与えるのは、プロジェクトの目的の一つ」と説明した。それに対して、「仕分け人」の蓮舫参院議員が「世界一になる理由は何があるんでしょうか？」と聞いた後、「2位じゃダメなんでしょうか？」と発言した。官僚らにとっては意表を突かれた言葉だったのだろう。明確な答えはなかったように記憶する。 蓮舫参院議員　©文藝春秋 戦後の荒廃から立ち上がった日本は、奇跡ともいわれる復興を成し遂げた。そこには確かに「世界一」という目標があった。それを目指して必死に頑張り続けた。しかし、その国はこのころ、壁にぶつかっていた。リーマンショックは前年の2008年9月。2009年3月には日経平均株価が7054円98銭とバブル崩壊後の最安値を記録した。

2019年4月1日、菅官房長官により発表された新元号「令和」。日本の改元は中華圏での関心も高く、発表直後に私のスマホには日本のメディアに先駆けて『網易』『新浪』といった中国のネットポータルサイトや台湾の『聯合報』、香港の『蘋果日報』といったメディアの速報通知がどんどん飛び込んできた。 そもそも中国は元号発祥の国であり、1911年の辛亥革命まで元号が使われてきたので（翌年を元年とした中華民国独自の民国紀元も、台湾ではいまでも現役だ）、元号への関心はひときわ高いのだ。ちなみに元号は、現代中国語では「年号」と書かれることが多い。 ※新元号発表直後の筆者のスマホの通知欄。日本語のYahoo!ニュースとほぼ同時に中華圏のニュースサイトから速報が出ているのがわかる。ちなみに上から順に台湾・香港・中国・中国・台湾・中国・日本・中国である

人権尊重を掲げる表の顔と、人権蹂躙を繰り返していた裏の顔のあまりの落差が衝撃的な、フォトジャーナリスト広河隆一氏（75）による性暴力問題。 「週刊文春」19年1月3日・10日号で私は、広河氏が15年間にわたり編集長や発行人をつとめた報道写真誌「DAYS JAPAN（デイズジャパン）」（以下DAYS）の元ボランティアなど7人の女性たちによる、性暴力・セクハラ被害の証言を記事にした。同2月7日号では、広河氏のもとでアルバイトをしていた女性が海外取材に同行した際に、2週間にわたって性的暴行を受けたという証言について書いた。 DAYS最終号は「性暴力検証号」に DAYSを発行する株式会社デイズジャパンは、昨年末に初報が出ると、「広河氏が被害者の方々の尊厳を傷つけてしまった」と詫び、広河氏を代表取締役から解任。なにが起き、どうして続いたのかを検証し、DAYS最終号（同誌は今年3月号での休刊が決まって

「週刊文春」（1月3・10日号）でライターの田村栄治氏が報じた世界的フォトジャーナリスト・広河隆一氏（75）の性暴力告発記事。それを読んだ首都圏のある主婦から、新たな告発が寄せられた。 “人権派”ジャーナリストとして国内外で知られ、報道写真誌「DAYS JAPAN（デイズジャパン）」（以下DAYS）を15年間発行してきた広河氏。 前述の「週刊文春」では7人の女性が「セックス強要」や「ヌード撮影」の被害を訴え、それを受けて広河氏は「DAYS」（2019年2月号）誌上で「傷つけることになった方々に対して、心からお詫びいたします」と謝罪した。 だが、今回新たに寄せられた翔子さん（30代・仮名）の告発は、前回記事にも増して衝撃的な内容だった。 ジャーナリストに憧れていた翔子さん（当時20代前半）が広河氏と出会ったのは、2000年代後半の秋。大学で「女性差別」をテーマにした集会があり、広河氏が講演し

きっかけとなったのは、元旦に発表された「新年の辞」で北朝鮮の指導者である金正恩が韓国との対話の意を示したことだった。政権発足当初から「北朝鮮との対話」を外交政策の第一順位に挙げてきた文在寅政権にとって、この申し出は正に「渡りに船」であり、彼等がこれに積極的に応じたのは当然と言えた。文在寅政権の活発な努力は、やがて、4月の板門店での南北首脳会談、そして6月のシンガポールにおける米朝首脳会談という形で結実した。 1965年の「請求権協定」を骨抜きにする判決 2018年前半の韓国外交が「北朝鮮との対話」に彩られたものであったとすれば、後半に注目されたのは、日本との関係であった。 2018年4月の南北首脳会談の様子。その後、南北首脳会談は2回行われた　©AFLO 重要な転機となったのは、10月30日に韓国大法院（日本の最高裁判所に相当）が下した、朝鮮半島からの戦時労働者（いわゆる徴用工）に対する判

チェルノブイリ原発事故、薬害エイズ問題などに取り組み、常に被害者の側に立ってきた人権派フォトジャーナリストとして世界的に知られる広河隆一氏（75）に、職場の女性へのセックス要求、ヌード撮影、セクハラなどの疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。 広河氏といえば、2004年に月刊報道写真誌「DAYS JAPAN」を編集長として創刊。「1枚の写真が国家を動かすこともある」をモットーに、15年間発行を続けてきた。経営難と後継者不在を理由に、来年2月の休刊を先日発表したばかりだ。私生活では、大手出版社に勤める妻と暮らしている。 広河氏による性被害を訴えた女性のうちの一人は、編集部でアルバイトをしていたある日、広河氏に、「キミは写真が下手だから僕が教えてあげる」と言われ、指定の日時にホテルに来るよう指示されたという。ホテルの部屋に足を踏み入れた途端、ベッドへ連れて行かれ、恐怖で言葉を発せず、抵