大阪府豊中市議会の会派「大阪維新の会・無所属議員団」は16日、同会派所属の松岡信道市議（43）が市職員2人に対して大声を上げるなどパワーハラスメントと疑われる行為をしたと明らかにした。松岡市議は「職員の方に精神的な苦痛を与えたことは大変申し訳ない」と話し、同日付で市議会総務常任委員長を辞任、会派を離団した。 会見した同会派と松岡市議によると、松岡市議は9日、市役所の会派控室を訪れた市職員2人に「帰れ」などと大声を出したうえ、「今後の答弁調整をしない」などと声を張り上げたという。松岡市議はこの職員たちと前日まで、委員会の答弁調整のやりとりをしていた。

大阪府豊中市がホームページ上で市民の意見を紹介するサイト「市民の声」に、市民の住所や電話番号などの個人情報約30人分を誤って掲載していたことが8日、市への取材で判明した。担当者が個人情報を消し忘れ、1週間掲載されていた。 豊中市によると、電話やメール、投書などで寄せられた意見と市側の回答を毎月まと…

新型コロナウイルス感染症で懸念される「第8波」に、どう向き合えばいいのか。災害現場では災害派遣医療チーム（DMAT）の一員として被災地の医療支援に当たる一方、コロナ下ではクラスター（感染者集団）対策などの陣頭指揮をとってきた、北川喜己医師（64）＝愛知県医療体制緊急確保統括官＝は「単なる風邪ではない」としつつ、従来のような「隔離ありき」ではない感染対策を国に求める。「救急のプロ」が指摘する新型コロナの教訓とは？【山縣章子】

新型コロナウイルスを完全密閉する「非透過性」の納体袋（下）。色つきカバー（上）で重ねて包むと故人の顔は見えない＝札幌市中央区で2020年5月8日、貝塚太一撮影 新型コロナウイルスに感染した人の遺体を火葬まで納める納体袋の使用を取りやめる医療機関や葬儀会社が出ている。故人の顔を見たり触れたりして、きちんと最後の別れをしたいという遺族の気持ちに寄り添うための取り組みだ。感染対策のガイドライン（指針）を示している厚生労働省も緩和を検討しているが、慎重意見もある。弔いのあり方はコロナ前に戻れるのか。 説明重ね同調広がる 「遺体からの感染リスクは家庭内や飲み会よりはるかに低く、納体袋に納める対策は過剰だ」。静岡市立静岡病院感染管理室長の岩井一也医師は話す。 同病院は院内での協議を経て今年3月から、感染者の遺体を納体袋に入れずに葬儀会社に引き渡すことにしている。「特別な感染対策は不要」との依頼書を添え

バブル崩壊から30年余り。1997年の金融危機からは25年が経過した。足元の円安進行は、98年の長信銀破綻をきっかけに発生した「日本売り」も想起させる。経済危機のマグマはたまり続け、中央銀行・円を追い詰める。 「異次元緩和」こそ「飛ばし」そのもの 日本の借金は国内総生産（GDP）比で260％（国際通貨基金〈IMF〉2021年）を超え、断トツで世界最悪だ。しばしば財政危機がささやかれるイタリアの同150％（同）よりはるかに悪いし、預金封鎖＆新券発行のあった終戦直後よりも厳しい状況だ。 大ざっぱにいって税収は、GDPに比例する。GDPが2倍になれば、国民が2倍豊かになり、国も2倍豊かになる（税収が2倍になる）。その意味で借金額のGDP比とは、「借金を税金で返す難易度ランキング」ともいえる。つまり、日本は「借金を税金で返すこと」が世界で最も難しい国になってしまったのだ。 バブル崩壊（1990年初

弁護士とともに佐賀県鳥栖市教育委員会に第三者委の設置を申し入れる直前、苦しそうに胸を押さえる佐藤和威さん（右）＝同市で2022年9月7日午後1時29分、樋口岳大撮影 「ごめんなさい」。突然、男性がうわ言のように繰り返す。体は震え、汗が止まらない。中学生だった10年前に同級生十数人から受けた激しい暴行、執拗（しつよう）な現金要求の記憶が、今もふとした瞬間に男性を襲う。いじめ発覚から23日で10年となるのを前に、男性は真相究明のための第三者委員会をいまだに設置しない教育委員会に出向いた。恐怖の日々がいつ襲ってくるか分からない不安の中、男性を突き動かした力とは何なのか。【樋口岳大】 9月7日、いじめを受けた当事者の佐藤和威（かずい）さん（23）は、申し入れ書を手に佐賀県鳥栖市の教育委員会がある庁舎に入った。しかし、いじめ発覚後、市教委や学校に「安心、安全な学校へ戻りたい」と訴えたのに十分対応して

膨大な個人データを収益化する巨大IT企業のビジネスモデルを、自著で「監視資本主義」と名付けたショシャナ・ズボフ米ハーバード大経営大学院名誉教授が、毎日新聞のオンライン取材に応じた。ズボフ氏はインターネット空間を支配するこのビジネスモデルは「民主主義にとって破滅的なもの」で、法律によるルール作りが不可欠だと主張。欧州連合（EU）が進める巨大IT規制を、変革に向けた「新たな局面」をもたらす動きだとして高く評価した。 現在のネット空間では、人々がパソコンやスマートフォンで情報を検索したり、ネット交流サービス（SNS）などを使ったりするたびに、利用履歴など個々人に関するデータが収集される仕組みになっている。ズボフ氏はグーグルやフェイスブック（FB、現メタ）などの巨大ITがこれらのデータを事実上無断で利用し、人々がどんな行動をとるのか予測して広告主などに販売する、新たな市場を構築したと指摘する。そし

自治体職員らが加入する労働組合の専従職員が、上司である労組幹部からパワハラを受けたと訴えていた訴訟で、幹部に慰謝料の支払いを命じる判決が9月、甲府地裁で言い渡された。原告は書記（職員）だった50代女性。労組の委員長、書記次長だった男性から「何も働かない。休めていいね」といった言葉をかけられ、怒鳴られたと訴えていた。労働者の権利を守るための、それも公務員による労組で何が起きていたのか。原告、被告双方への取材や訴訟資料からは「パワハラ」への認識が立場によって大きく異なる実情が浮かび上がる。【春増翔太、最上和喜】 「怒鳴られ相談も無視された」 甲府地裁の今澤俊樹裁判官は9月1日の判決で、「自治労山梨県本部」（甲府市）で2019年、中央執行委員長だった男性（56）が女性書記に大声で怒鳴るなどしたのはパワハラに当たるなどと認定。書記次長だった男性（38）による女性書記へのパワハラ行為もあったのに、女

立憲民主党は野党第1党として、理念やビジョン、めざす社会像を明確化する必要がある。単なる思いつきではなく、専門知やデータに基づいた確固たるビジョンをつくるには、政党の政策立案機能を強化しなければならない。 立憲民主の政務調査会事務局には、職員が十数名いて優秀なスタッフもいる。しかし、政務事務局スタッフは、日々の法案対応や各部会の準備など目先の業務に追われがちで、じっくり時間をかけて長期的な調査研究ができる体制ではない。また政調スタッフの多くは総合職的な職員で、党内の人事異動で担当が変わることもあり、政策に関する学術的なトレーニングを受けた人ばかりでもない。 目の前の政策課題に機動的に取り組む政務調査会事務局とは別に、じっくりと長期的な課題に取り組む「政党シンクタンク」を創設すべきだ。政調事務局と連携しつつ、専門性の高いスタッフ（研究職）をかかえ、外部のシンクタンクや研究者、NGO、NPOや

政府は、2024年秋に現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化すると発表した。主導したのは河野太郎デジタル相だ。事実上のマイナンバーカード義務化で、一般の国民にとっては唐突感は否めない。河野氏はなぜ、強引ともいえる一手を打ったのか。 マイナポイントは「邪道」 「バカなこというな。何が必要かを考えて持ってこい」。8月にデジタル相に就いた河野氏は、デジタル庁の職員が「（指示や政策の実現が）難しい」と報告するたびにそう発破をかけているという。 そんな河野氏は、以前からマイナンバーカードの普及が進まないことに危機感を抱いていた。政府は、カードの取得者に最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント」を実施している。だが、普及率は49・6％（10月11日時点）で、「22年度中にほぼ全国民がカードを取得する」という目標にはほど遠い。関係者によると、河野氏はポイントの効果に懐疑的で、政策と

新型コロナウイルスワクチンを接種した後に頭痛や手足のしびれといった症状が長期間続く事例が報告されていることを受け、厚生労働省が実態調査を計画していることが16日までに分かった。これまでに因果関係があると判断されたものはないが、情報を集めて共有し、診療に活用してもらう方針だ。 ワクチンの接種後に発熱や頭痛などの副反応が起きたとしても、1週間以内に収まるケースがほとんどだ。一方で、体調不良が長引いている人もいる。 厚労省は今年3月、「因果関係の有無にかかわらず」と前置きした上で、相談や診療に応じられる体制が確保できているかどうか点検するよう都道府県に通知。地域内の病院間で連携を進めて、症状に応じて専門医を紹介することも求めた。ただ、複数の医療機関を受診しても原因が分からず、日常生活に支障を来している人もおり、国会ではさらなる対応を求める声が上がっていた。 …

NHK党の立花孝志党首は14日の記者会見で、同党のガーシー参院議員の国会欠席は問題ないとの認識を示した。「国会に来いと言う人たちは、はっきり言ってばかだと思う。私は必要ないと言っている」と述べた。 ガーシー氏はアラブ首長国連邦に滞在中。立花氏は「ドバイでしかできない、世の中を変えることがある」と強…

岸田文雄首相は10日までの連休中、三重県鈴鹿市で観戦した自動車F1シリーズなど屋内外でマスクを外す場面があり、加藤勝信厚生労働相は11日の閣議後の記者会見で「今の（国の）考え方を国民に知っていただく意味でも、大変大きな意義がある」と述べた。 岸田首相は10日に鹿児島県霧島市の屋内であった和牛生産者との対話集会でも、マスクを外すことがあった。 加藤氏は会見で、マスクは原則屋外は着ける必要がなく、屋内でも会話がないなど一定条件が整えば、不要であるとの見解を強調した。加藤氏自身も、散歩する際はマスクを外しているとし、岸田首相のマスクを外す対応について「これまでの考え方にのっとっていると思う」と話した。

兵庫県明石市の泉房穂（ふさほ）市長が8日、市内の小学校の式典会場で、市議会運営を巡って議長と女性市議に「次の選挙で落としてやる」などと威圧的な発言をしたことが分かった。毎日新聞の取材に対し、泉市長は発言を大筋で認め「内容、言い方とも不適切で2人にはおわびした」と話した。 2人は榎本和夫議長（自民党真誠会）と飯田伸子市議（公明党）。開会中の市議会には、守秘義務が課せられている市内企業の課税額を泉市長がSNS（ネット交流サービス）上で発信したことなどを理由に、自民や公明などが市長に対する問責決議案を議会運営委員会に提出している。 飯田市議によると、8日にあった小学校の創立150周年式典会場で、泉市長が顔を近づけてきて「お前、賛成するなら許さんからな」と低い声で3回繰り返したという。榎本議長にも「問責なんて出しやがって、ふざけんなよ。次の選挙で絶対に落としてやる」とすごんだという。榎本議長は決議

JR西日本が2022年3月12日のダイヤ改正で、近畿圏を走る「くろしお」「こうのとり」など多くの在来線特急の自由席を廃止し、全車指定席での運行に切り替えた。現在、自由席が残るのは「サンダーバード」など比較的長距離を走るものだけになっている。 実はこの「自由席」。JR東日本の新幹線や特急でも徐々に数を減らしている。その流れが今回、近畿にも波及した形だが、なぜ淘汰（とうた）が進むのか。そこには現代の鉄道会社が抱える切実な事情がある。 JR東日本が進める「自由席廃止」 新幹線や特急の「全車指定席化」はJR東日本が早くから取り組んでいた。その先駆けは2002年に運転を開始した東北新幹線「はやて」だ。新設列車のため導入しやすかったと思われるが、同時にそれまで自由席があった秋田新幹線「こまち」も全車指定席制に変更された。 11年運転開始の東北新幹線「はやぶさ」、15年登場の北陸新幹線「かがやき」もこの

【写真】その他の写真を見る 大原は「新しい連載が始まりました」と報告。「『大原トトノイ倶楽部』ついに趣味がお仕事に」と明かし、サウナで艶肌になり大胆な胸元あらわな撮影カットをアップ。「発売中のグラビアザテレビジョンさん是非チェックしてください～」と呼びかけた。

参院本会議で2022年度補正予算が賛成多数で可決、成立し、一礼する岸田文雄首相（右）と閣僚ら＝国会内で2022年5月31日午後4時45分、竹内幹撮影 複数年度にわたって実施する事業の予算を積み上げる政府の基金が乱立している。毎日新聞が集計したところ、公益法人や地方公共団体に設けられた基金の数は1900超。予算の執行率が1桁にとどまっている事業も存在する。政策目的を果たせずに滞留する予算。なぜ使われないのか。 使われない予算 「4％」。マイナンバーカードを健康保険証として利用するため、病院や診療所、調剤薬局のシステム整備を後押しする事業に使う予算を積み上げている厚生労働省の「医療情報化支援基金」（事業額1068億円、2020年度末時点）の執行率だ。事業が始まったのは19年度。顔認証付きカードリーダーを導入する場合、機器の無償提供に加えて1台当たり最大105万円（もしくは事業額の半分）を補助す

防衛省が重要な装備品として指定する航空機や護衛艦など26品目について、開発から管理、廃棄までの全体のコストを分析したところ、約5割に当たる14品目のコストが当初計画に比べて平均約20％上昇していた。契約後の仕様変更や国産開発計画の見通しの甘さが主な原因だった。岸田政権は2023年度以降、中国や北朝鮮の動きを警戒して「防衛力の抜本的強化」を図る方針だが、その前提としてコストが当初計画から膨張する構造にメスを入れる必要がありそうだ。 防衛省が開発から廃棄までの全体の費用「ライフサイクルコスト（LCC）」を算出している重要装備品26品目（総額約23兆円）について、防衛省の直近の公表資料などを基に毎日新聞が分析した。