2009年11月28日21:11 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測　：　全体感 ジリジリと日本株だけが下がると思っていたら、最後はドバイ台風の来襲で世界中が下がった。 日中米を下のチャートで比べて見ると、円高を加味したチャートでも緑色の日経平均の下げの大きさが目立っている。 ２番目のチャートは、現在の上昇相場の起点となったリーマン・ショックからの世界の株式市場の推移をみたものだ。 白：中国Ａ株、黄：エマージング、赤：外国株、緑：日経平均 来週からじり高に戻るのであれば、新興国>先進国という波動が再開するだろうし、私はそうなると判断している。急騰フェイズが終わって、ジグザグ＆クックリ＆長期の上昇相場が第２フェイズだが、それは懸念の坂をよじ登るフェイズでもある。 しかし、意に反して世界が新安値（＝０８年１０月〜０９年３月のゾーンを下にブレイクする）に向かって下

NHKの番組。中国の会社が、アフリカで携帯電話の電波塔を建てていた。以下感想。 気合いと根性はエンジニアの共通言語 エチオピアは以前から情報ネットワークの必要性を認識していて、いろんな国にネットワーク建設の依頼を行ったのだけれど、ヨーロッパの会社は、アフリカ進出に失敗したり、断ったりしたらしい。道が悪すぎて、物流が悪すぎて、「エチオピアの隅々にまでネットワークを」という、国の依頼を果たせなかったのだと それを引き受けた中国の会社は、「エチオピアの隅々」を確約して、結局何をしたのかと言えば、人海戦術だった。中国本土から、大学を出たばっかりのエリートを1000人単位で引き抜いてきて、一番いい人材を、アフリカの最前線に飛ばしてた アフリカはやっぱりむちゃくちゃだった。電波中継の塔を建てて、塔の真下は案の定ゴミの山で、塔はと言えばそのへんのホームセンターで売ってるようなアングル材で組まれていて、ボ

2009年11月23日16:25 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 民主党の政策が意味すること　：　企業から生活者に金をシフトさせるということは・・ 民主党政権になって一定の時間が経過した。 最近は自民党政権の政策を踏襲する部分が急増してるが、「マニフェストや事前の公約に反するとか言っても、今はこうするしかないと考える」という政治的、経済的背景に素直に従ったわけだから、好ましい政策転換だと私は評価している。 一方、民主党政権の基本理念は、「生産者支援から、生活者支援へ」という転換を大原則と掲げている。 民主党の考えている生活者支援を正当化する政治経済的な根拠は・・・ （１）生活者に補助金を交付することで生活にゆとりを与える。 （２）ゆとりは消費を拡大させる。 （３）活性化された国内消費が、関連する産業を発展させ、経済が好転し、税収も増加する。 というプロセスで日本経済が改善するとい

金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります エコノミスト誌は「どうして中国は元高に抵抗するのか？」という記事を載せていた。この記事のポイントは「中国側の論理」を分析していることだ。相手の論理を理解する・・・ということは何事においても重要だ。特に為替問題はそうだろう。 中国が緩やかな人民元の上昇を容認するのではないか？ということはこのブログでも書いた。これは人民銀行が四半期金融政策レポートで為替政策に関する政策変更を示唆するコメントを書いたからだ。しかし為替政策は人民銀行マターではなく、国務院マターであり、特に担当の商務部は今のところ元高に反対している。従ってオバマ大統領と胡錦濤主席の会談でも主席は元高シフトを謝絶している。 他国が元高を主張する根拠は、元高は米国の貿易赤字問題

外国株ファンのコミュニティーです。海外投資の最新のネタをどこよりも早く紹介します。カジュアルでわかりやすい記事を書くよう心がけます。皆さんが投資を考える上でヒントになれば幸いです。なお管理人の立場上、ここに書かれる意見には諸々のバイアスがかかっています。またここに登場する銘柄は推奨ではありません。 ツイッターで話題になっているようなので、簡単に抄訳しておきました。Enjoy! 「心配すべきは日本であり、アメリカではない」 アンブローズ・エヴァンス・プリッチャード　英テレグラフ紙 日本は劇的な金融危機への道を歩み始めている。過去２０年間に渡って日本は低コストで国民から借金することをやってきたが、それはケインズ的な赤字支出の麻薬にハマっただけで、公的部門の負債はもはや取り返しのつかない地点を超えてしまっている。 日本政府が倒産することに対するデフォルト保険の価格が最近ロケットのように上昇してい

ここまでの10年の基本的な投資テーマは「インフラ整備」や「固定資産投資」「低付加価値大量輸出」などバカ喰いガブ飲み政策にあったと言って良いと思うが、今後10年ぐらいのスパンで中国を見た時に大きな投資テーマとしてあげられるのは以下の五つだと思う。 ・人民元開放(元高) ・内需・消費の拡大 ・海外進出 ・農村部の発展(人並みの暮らしへ) ・省エネ・環境 具体的に言えば・・・ すでに貿易の人民元決済や人民元債権の海外販売などが始まっている事、また世界的な圧力から見ても人民元の国際化はもはや「政府がいつ決断するか?」だけの問題となっていると言えるだろう。 そうなれば、解放後数年で30%〜40%人民元の価値は騰がるのではないだろうか(米㌦ベースで)。 そうなれば、何だ? 儲かる企業は? 儲からない企業は? どの国でも成長過程において低付加価値輸出の時代が過ぎると高付加価値輸出と

2009年09月12日23:59 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 日中それぞれの課題　：　（１）安くない日本株 ０９年３月の安値から相当程度上昇して１万円をクリアーした日本株ですが、１９８９年の高値から２０年近く経過してもまだピークから▼７０％も下落した低水準に留まっています。 ここまで下がれば日本株は断然安いと考えるべきなのか？　それとも日本の７０年代で今後繁栄の８０年代を謳歌した日本のようになる予定の中国株に全力投資すべきなのか？　色々と比較しながら考えてみましょう。 +++++++++++＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 上左のチャートは、バリュー投資家が使うＰＢＲ（株価÷保有資産＝純資産株価倍率）の日本とアジアの比較です。２１世紀なって以降、アジアのＰＢＲ　＞　日本のＰＢＲという状況が続いています。ＰＢＲが安い企業、安い業種、安い国に投資するのが投資の定石

2009年08月20日23:59 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 中国株２０年史　（２） ハンセン指数で過去20年間の中国株の出来事は振り返りましょう （１）90年代は鄧小平の改革開放路線の外人投資家への信任度合いの上昇が相場を牽引しました。 １９８９年の天安門事件以降に巻き返してきた保守派の反改革開放の動きに対抗するために、１９９２年１〜２月に鄧小平が実施した南巡講話で改革が加速され、それに勇気付けられた外人投資家が一気に投資を加速しました。 今日の中国相場の大きな基礎がこの時に固まりました。 参考Wikipedia記事 鄧小平 、　改革開放路線 、　天安門事件 、　南巡講話 （２）ＩＴバブルの崩壊は、欧米に電気製品を輸出する基地となっていた香港と経済特の深浅の経済を破綻させ、両地域は長期不況に突入しました。 参考Wikipedia記事 香港 、　深圳 、　経済特区 （３）ＩＴ