次回2022年開催…あいちトリエンナーレ 従来の実行委を“組織委と推進協議会”に分離へ | 東海テレビNEWS
一部の企画展を巡って混乱した『あいちトリエンナーレ』。愛知県は次回2022年の開催に向け新たな組織を立ち上げます。 大村愛知県知事： 「運営組織と協賛組織を分離した上で、組織委員会というのを新たに立ち上げて、そこに民間から会長をお願いする」 愛知県の大村知事は、2022年のトリエンナーレ開催に向け、従来の実行委員会を運営に当たる組織委員会と知事をトップに組織委員会の人選などをする推進協議会の2つに分ける体制案を発表しました。 運営にあたる組織委員会の会長は民間から起用。組織委員会の会長が展示のテーマやコンセプトを決める芸術監督を選びます。 一方、大村知事は河村市長の名前があると海外アーティストが参加を拒否して芸術祭ができなくなる恐れがあるとして、推進協議会に名古屋市を加えるかについては明言を避けています。
次回負担金「計上しない」 トリエンナーレで名古屋市長:愛知:中日新聞(CHUNICHI Web)
名古屋市の河村たかし市長は三日の定例会見で、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の次回開催の負担金を市の新年度当初予算案に計上しない考えを明かした。ただ、次回開催に向けた組織態勢を検討中の県も当初予算案では開催費用を計上しない考えで、市長の発言を冷静に受け止めている。 河村市長は「いろいろとはっきりしない今の状態では払えんでしょう」と訴える一方、「物事には話し合いというものがある」とも話し、今後の補正予算で対応する含みも持たせた。 市は企画展「表現の不自由展・その後」のあり方が問題化した昨年開催分の負担金のうち支払いを留保している約三千万円のあり方と、二〇二二年の次回開催以降の市の関わり方を第三者委員会で検証中。県からも予算編成段階で次回開催分の負担金についての説明はなかったといい、市幹部は「今のタイミングで負担金を予算計上できないのは既定路線」との見方を示す。 大村知事も同日の定例会見で次
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