サイバー・グリッド・ジャパンでは、2019年にサイバー空間におけるデジタル活用能力を、世代・立場別にどの水準まで習得する必要があるかをまとめた「情報リテラシー啓発のための羅針盤(以下、「本編」)」、「情報リテラシー啓発のための羅針盤 参考スライド集(以下、「参考スライド集」)」を公開しました。また、2020年にはICTや情報メディア等の活用シーン毎にそのメリットや注意点についてまとめた「情報リテラシー啓発のための羅針盤 情報活用編(以下、「情報活用編」)」を公開し、これまで多くの皆さまにご利用いただいております。 この度、「本編」・「参考スライド集」・「情報活用編」をよりご活用いただくため、「情報リテラシー啓発のための羅針盤 使い方ガイド(以下、「使い方ガイド」)」を公開しました。地域や会社、学校などで情報リテラシーを啓発・教育する講師やファシリテーターの方、先生方や保護者の皆さま、情報リ
GIGAで賑わう文教業界、ニュースにもなってさすがにICTをスルーしていた先生方もこれから来る混乱と大変革の波を感じておられるようです。 ところで、私のようなまあ現場でジタバタ日々を過ごす支援員さんをサポートしたり、教員研修を担う立場で言わせてもらうと、「GIGAって子供達のためなんでしょう?」と首を傾げることが増えてきました。 すこーし上を見上げて眺めていると、Microsoft Google Apple、それぞれに味方する大人の戦争みたいだなぁと感じております。 まあこれはプログラミング教育以前からあったことですが、特に今回は動くお金が大きいので当然ではあります。 また、それを先導?後押し?あいのり?する方々は、「自分こそが正しい」「ほら自分が言った通りだったろう」「自分こそが影の立役者」という名誉のためなのか、「間違ってたというわけには絶対にいかない」というプライドのためなのか、そう
県教育委員会では、今年8月、学校教育ネットワークに対する不正アクセス事案を受け、情報技術・情報セキュリティの観点から検証を行うとともに、今後の強化対策に係る提言を得ることを目的として、有識者などからなる佐賀県学校教育ネットワークセキュリティ対策検討委員会を設置しました。 また、同委員会からの提言書については、10月27日に公表したところです。 この提言を踏まえ、このたび、今後の情報セキュリティ対策について、別添のとおり実施計画を策定しましたのでお知らせします。 今後、実施計画に定める情報セキュリティ対策にしっかりと取り組むとともに、その取組状況等について情報を開示し、広く共有していくことにより、生徒・保護者の不安解消と県民の皆さまの信頼回復に努めてまいります。 ※ 対策のうち、中長期対応(セキュリティ組織の検討・実施等)については、引き続き検討を行い、実施計画に反映させるなど、実施計画につ
委 員:内田 勝也 委員(情報セキュリティ大学院大学 名誉教授) 堀 良彰 委員(佐賀大学全学教育機構 自然科学部門/ICT活用教育支援室 教授) 山辺 直義 委員(ひらつか西口法律事務所 弁護士(システム監査技術者)) 森本 貴彦 委員(佐賀新聞社編集局メディアコンテンツ部長 兼 論説委員) 事務局: 宮﨑教育庁危機管理・広報総括監、川口情報監 会議内容 第3回委員会までに各委員が提言案を作成し、第3回委員会で協議を行うことを決定した。 また第2回委員会の中での委員からの主な意見は以下のとおりであった。 委員からの主な意見 【運用面・体制面について】 ○ 技術的・管理運用面の問題のほかに、過去の関連事案の対応等、県教委の組織面、マネジメントの問題があった。 ○ インシデントに到らないヒヤリハットの段階で報告する仕組みづくり、体制が必要であり、そのようなセキュリティ文化を作ることが必要で
01佐賀県教育ネットワークの不正アクセスに関わる私的まとめ.md 2016/07/20 7月19日に記者発表を行った模様。 ID取得に高校生関与=教育システム情報流出-佐賀:時事ドットコム http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071900809&g=soc 流出情報、ほかに7人が共有 佐賀県教委が調査 - 共同通信 47NEWS http://this.kiji.is/128107989396848648 教育情報不正アクセス、7生徒が流出情報共有|佐賀新聞LiVE http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/335461 生徒ら高校に侵入、学校の対応面白がる|佐賀新聞LiVE http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/335476 佐賀の不正アクセス、高校生7人が関与 「興味本
お久しぶりです。 僕です。 久しく特段何も無かったのですが、今回とうとう僕が想定していたセキュリティ上の問題が起こりました。 教育システム管理用ID、生徒が見られる場所に - 日本経済新聞 > 佐賀県の教育情報システムから大量の個人情報が盗まれた不正アクセス事件で、県内の複数の高校が、システム管理者の情報を生徒も閲覧できる状態にしていたことが27日、警視庁への取材で分かった。 > 警視庁サイバー犯罪対策課によると、県立高校などの校内ネットワークシステムは、教員と生徒それぞれにIDとパスワードが割り当てられているが、生徒が閲覧できる範囲は限られている。全生徒の個人情報を閲覧するには管理者用のIDなどが必要になる。 > しかし、複数の高校は管理者用IDなどを含むファイルを、システム上の生徒が閲覧できる場所に保管していた。 まぁ僕の想定の範囲内です。 なぜなら 2014年4月16日の時点で生徒用
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)(「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧(InterNIC提供)内に「Japan」の記載があるもの)を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年10月時点の調査。
まとめ 以下のように大学はマイナンバーを扱うことがあるので、大学特有の注意点や共通の公報項目について国立大学協会、公立大学協会と日本私立大学協会、(追記)日本私立大学連盟(二つの団体の協議場所:日本私立大学連合会)でマイナンバーのガイドラインだした方が全国の大学関係者はハッピーだと思う。 教職員およびティーチングアシスタント(TA)、リサーチアシスタント(RA)および研究室のアルバイト(謝金)により大学から給与が支払われる学生のマイナンバーを大学は扱わなければならない マイナンバーは住民票のある外国籍の教職員およびTA、RA、アルバイトをする留学生も持つ 2018年度あたりから奨学金返還業務の際にマイナンバーを使う動きがある 本文 以下のIT Proの連載はとても良い。 作った人が明かすマイナンバー プライバシーの勘所 第1回 国家管理?マイナンバーの本当の目的とは? 第2回 マイナンバー
これまでも、学校教育においてPCや携帯電話に関する問題は存在していた。主なトピックは、携帯電話、PC、スマートフォンによるいじめや犯罪被害など、児童・生徒を守るためのセキュリティや情報リテラシーの問題だ。 児童・生徒を守る対策は依然として必要であり、改善も続けていかなければならない。しかし、デジタル教科書の利用、タブレットの利用が進むと新たな問題が浮上してきた。そのことを改めて意識したのは、佐賀県の教育委員会が県立高校の授業にタブレットを本格的に導入するとして、その運用が始まった今年の新学期に入ってから起きたある問題がきっかけだ。 学校タブレットにスパイウェア? その問題とは、高校に一斉導入したタブレットへの教材コンテンツのダウンロードにトラブルが頻発し、タブレット授業が思ったように進んでいないという問題だ。原因は、授業時間中にダウンロードが終了しない、エラーが出るなど、事前の調査や準備を
前回は、教育の情報化で生じる懸念点を紹介しました。続いては、校務の情報化について見てみましょう。すでにある程度進んでいるようでが、課題となる部分は解決されないままでもあるように思えます。 校務の情報化における懸念点 校務の情報セキュリティは、基本的には一般の企業と大きな差はありません。しかし、学校の場合、取り扱っている内容が非常に重要なものとなるため、情報漏えいについてより注意するべきでしょう。校務で取り扱う情報としては、生徒の名簿など個人情報の塊であるものや、試験の情報など、人生に大きくかかわる可能性のある情報が大量に含まれています。 情報漏えいの原因は、不正アクセスやウイルスによるものという印象があります。ですが、「ISEN(教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会)」の2010年度の報告によると、学校や教育機関、関連組織で発生した、児童・生徒・教員などの個人情報を含む情報の漏えい事
前回は、学校のICT化を設備面の状況を見てきました。では、教育の情報化の中身としてはどのようなことを行なうのでしょうか。 教育現場のITC化が目指すもの 前回も紹介した文部科学省の「教育の情報化ビジョン」では、3つのカテゴリーに分けて情報化を進めるとあります。1つ目は「情報教育」、つまり子供のPCスキルや情報リテラシーの教育です。ひと昔前とは比べ物にならないくらい世の中にPCやスマートフォンが溢れ、子供の頃からインターネットに触れる環境がある現在では、初等教育の段階からそういった教育が必要であるといえます。実際に、PCルームを備え、情報教育の授業を行なっている学校も増えつつあります。 2つ目は「教科指導における情報通信技術の活用」とあります。電子書籍や電子黒板などのデジタル教材を利用した、質のよい教育の提供を目指すものです。そして3つ目として、「校務の情報化」があります。これはグループウェ
図書館ICT基礎知識-IPA報告書を読もう!- 研究例会は、日本図書館研究会の会員・非会員を問わず、どなたでも自由にご参加いただけます。事前の申込等も必要ありません。 日時: 2012年1月29日(日)14:30-17:00 会場: 城北市民学習センター 研修室2 〒535-0031 大阪市旭区高殿6丁目14番6号 電話: 06-6951-1324 地下鉄谷町線・関目高殿駅から3分、地下鉄今里線・関目成育駅から6分、京阪電車・関目駅から6分 発表者 : 上原哲太郎氏(NPO法人情報セキュリティ研究所) テーマ : 図書館ICT基礎知識-IPA報告書を読もう!- 要旨: 図書館の資料提供のもうひとつの現場として注目を受けつつあるWebサービス。それを進めるためには、セキュリティに関する正しい知識を持ち適切な対策を行うことが必要です。政府機関や民間Webサイトへのサービス妨害攻撃が実際に起きて
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院(政策・メディア研究科)修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企(くわだて)代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
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