放送大学の著作権料とネット配信のお話目次 1．放送大学と著作権法（ネット配信絡み）のお話 2.1 権利処理料のお話 2.2 この話題でよくループしているというお話 3．おまけ（フォントライセンス料のお話）
イプシロンロケット、ITの全貌
［第4回］インタビュー「ロケットを情報端末にする」 森田 泰弘 氏 宇宙航空研究開発機構 教授 イプシロンロケット プロジェクトマネージャ 日本の小型ロケット「イプシロン」。プロジェクトマネージャを務めるJAXAの森田泰弘教授は「将来的にはROSE（AIに進化させるロケット搭載システム）が点検してくれるので、打ち上げはノートPCだけで行えるようになる」と語った。森田教授にイプシロンのコンセプト、システム障害の経緯などについて聞いた。 2016.02.18 ［第3回］打ち上げ中止に追い込まれた0.07秒の真実 ロケット打ち上げに必要だった巨大な管制室を「ノートPCに置き換える」ことを、小型ロケット「イプシロン」で目指し実現した。ただ、2013年8月27日の打ち上げ中止と延期の原因は、そのためにロケットに実装されているシステムのトラブルだった。打ち上げ中止に至る経緯と原因を詳しく見てみよう。
電子書籍のスキャンダル--経産省「緊デジゲート」がはじけたようです
こんにちは、林です。一部では、かの「ウォーターゲート事件」になぞらえて、「緊デジゲート」とも呼ばれている、電子書籍の国家プロジェクトに関するスキャンダル。そこに、会計検査院のメスが入ったようです。 “電子書籍の市場を広げて東北の情報発信などにつなげようと国の復興予算を使って電子化された本が、少なくとも１６００冊以上、著作権の調整がつかないなどの理由で配信できていないことが会計検査院の調べで分かりました。（中略）配信されていない本に使われた補助金は５６００万円に上り、会計検査院は配信を進めるよう求めました。この事業では、電子化された本のうち東北関連は全体の３％にとどまったほか、復興事業にふさわしくないわいせつな内容だったとして２０冊分の補助金が返還されています。” 読売、日経、毎日各紙も報じています。 緊デジとは何か？ 「緊デジ」とは何か？ 2012～2013年にかけて、国からの10億円、出
初見殺しが多すぎるソフトバンクの「落とし穴」を振り返ってみた | Buzzap！
auに対抗して10GBのパケットパックを値下げしたものの、「通信制限を課せられずに10GB使うには毎日きっかり333MB使うように調節しないと無理」という、非常に厄介な落とし穴があったソフトバンク。 このようなケースは今に始まった話ではありませんが、過去にどれだけあったのかを軽くまとめてみました。 ◆かつてはモバイルルータ周りに多かった落とし穴 ソフトバンクが提供する「あれ？」と思わせるプランをBUZZAP！で取り上げ始めたのは2012年の頃。 同社は当時高速通信「AXGP」に対応したモバイルルーターについて、競合するUQ WiMAXやイー・モバイルに価格面で対抗するため、各種キャンペーンを展開していましたが、「値段が下がったと思ったら使える通信量も下がった」「ヘビーユーザーは適用しないほうが安い」など、注釈部分を含めて読み込まないと分からないことが多い内容でした。 Softbank 4G
バイラルメディアとは？～今知っておきたい！要注目のマーケティング・キーワード～
最近良く聞く「バイラルメディア」ってどんなものか分かりますか？なんとなく分かっているつもりの今どきマーケティング用語を、SMMLabがやさしく解説します！ 用語説明：【バイラルメディア（Viralmedia）】 バイラル（Viral）とは「ウイルス性の」「感染的な」という意味で、「バイラルメディア」とはFacebookやTwitterなどのSNSの情報拡散力を利用して、インパクト・話題性のある動画や画像を中心とした記事に、短期間で爆発的なトラフィックを集めることを目的としたブログメディアを指す。 記事の上下に大きめのソーシャルボタンを配置し、共有しやすくしたレイアウトと、スマートフォンでの閲覧を意識したデザインが特徴とされる。 ハフィントンポストの共同創業者であるJonah Peretti（ジョナ・ペレッティ）が2006年に立ち上げた「BuzzFeed（バズフィード）」がバイラルメディアの
なぜ、校長は手を出したのか――体罰事件から見えてくる、学校教育の多様な問題/藤井誠二×荻上チキ - SYNODOS
2013年5月に起こった、大阪市の小学校体罰事件。校内にナイフを持ちこんだ生徒を校長が叩き、戒告処分となった。事件から1年あまりを経て、本校長が初めて口にする、児童を叩くまでの経緯と、辞職を決めたその理由。長年体罰問題を取材してきたノンフィクションライター・藤井誠二と、評論家・荻上チキが事件の謎に迫っていく。TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」からの抄録。（構成／若林良） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら → htt
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
「オンライン本人認証方式の実態調査」報告書について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
2013年以降、流出した個人のID・パスワード（以後、アカウント）が、不正アクセスに悪用される、“パスワードリスト攻撃“が多発しています（*1）。IPAではこれを受け、インターネットサービスにおける利用者（個人）とサービス事業者双方のオンライン本人認証（*2）の実態調査をおこない、安全なオンライン認証を実現する上での利用者側、サービス事業者側の対策を検討し、優先すべき対策項目を報告書として取りまとめました。 調査結果から、利用者の安全なパスワードに対する認識は決して低くはないが、適切に設定している割合は低い。また、サービス事業者が提供しているパスワード設定のセキュリティレベルは最低限の安全条件を満たしているとは言い難い、という結果が判明しました。調査結果のポイント及び詳細については、以下のプレスリリースや調査報告書をご参照ください。 （*1）本報告書では公開情報をもとに2013年に発生した
「サドンアタック」のチート使用で書類送検された事件を神奈川県警が説明。JOGAの情報共有会をレポート＆運営のネクソンにインタビュー
「サドンアタック」のチート使用で書類送検された事件を神奈川県警が説明。JOGAの情報共有会をレポート＆運営のネクソンにインタビュー 編集部：御月亜希 日本オンラインゲーム協会（JOGA）は2014年7月15日，「電子計算機損壊等業務妨害事件捜査概要 『サドンアタック』におけるチート行為の取締りについて」と題した情報共有会を，同協会の会員向けに行った。 これは，ネクソンがサービス中のオンラインFPS「サドンアタック」において，チートツールを使用した被疑者3名を，電子計算機損壊等業務妨害容疑で警察が書類送検したことについて，神奈川県警の協力で事件の説明を行うというものだ。今回4Gamerでは，この情報共有会を取材し，その後ネクソンにインタビューを行ってきた。順にお伝えしていこう。 関連記事：「サドンアタック」でチートツール使用者3名が電子計算機損壊等業務妨害容疑で書類送検 情報共有会は，神奈川
2020年には「なくなる仕事」の予想が衝撃的。キャリアを考える参考に。
「現代ビジネス」の記事で、「生き残る会社」と「なくなる仕事」 について書いてありました。2013年7月の時点で2020年の未来を予想しています。識者たちへのアンケートをまとめた記事で、自分のキャリアを考えるきっかけになったので紹介します。こんにちは、164（@next164）です。 現代ビジネスの衝撃的な記事 Webサイト「現代ビジネス」の2013年7月25日の記事で、「知ってましたか これが２０２０年のニッポンだ - わずか７年後、この国はこんなに変わる あなたの会社は消えているかもしれない「生き残る会社」と「なくなる仕事」教えます」というものがありました。 多くの著名なアナリスト、コンサルタント、大学教授、経済評論家などにアンケートを行い、2020年に「生き残る会社」や「なくなる仕事」について予想してもらったものをまとめて記事にしたものです。 詳しくは元記事を読んでもらうのが一番いいん
懸念を伝える相手に、また「荒唐無稽」と返すのか。 - 古禽洞
『新潮45』 2014年3月号 対談「公立図書館は無料貸本屋ではいけない 林真理子×樋渡啓祐」より （太字部分は同記事より引用） 対談の最後。 今後、CCCが参加した図書館や安易な取り組みが増え、 他の地域でとんでもない仕組みが導入され広がるのではないかと不安を示す林氏に対して、 懸念を伝えるのも作家の役割と思う、と市長は話している。 日本ペンクラブとか、日本文藝家協会とか、 そういうところで、ぜひ積極的に声を挙げていかれるべきだと思います。 日本文藝家協会や日本書籍出版協会は、武雄市図書館について提言や質問書を出しているが、 この対談中、その件については一切触れられていない。 日本文藝家協会は、2012年9月に提言をまとめ、各都道府県の教育長あてに送付している。 ●日本文藝家協会「図書館業務の民間委託についての提言」（2012年9月18日） http://www.bungeika.or.
「持たざる国」の教訓を学ばない日本：日経ビジネスオンライン
今年、兵士だけで約1000万人の戦死者を出したとされる第1次世界大戦開戦から100年を迎える。 思想史研究者の片山杜秀氏は、著書『未完のファシズム 「持たざる国」日本の運命』で、第1次大戦を目の当たりにした日本は、20世紀の戦争は国家が科学と生産力を結集させた総力戦となることを理解したからこそ「持たざる国」としての限界を強烈なまでに痛感し、この認識が「持てる国」とのギャップを埋めるべく信じがたい精神論の台頭を招いたと解き明かした――。これまでの「日本は日露戦争の勝利におごったがゆえに第2次大戦で惨敗するに至った」との通説を覆す異説で、以来、注目を集めている。 そして昨年、『国の死に方』で、日本は「持たざる国」として、この第2次大戦の教訓を生かすことなく、原子力発電で再び無理な背伸びをして東京電力福島第1原子力発電所事故を招くという同じ過ちを繰り返したと指摘した――。その片山氏に都知事選の結
「バイトテロ」、「リベンジポルノ」…ネットで暴走する若者に教育は無力なのか
2013年夏に連載した「スマホ少年の暴走、スマホ少女の憂鬱～今、10代が危ない」では、スマートフォンの急速な普及により、スマートフォンを手放せなくなった小学校高学年から中学生、高校生までのいわゆる「スマホチルドレン」の実態とその周辺の様々な課題を描いてきた。そして今でもスマホチルドレンたちの“受難”は続いている。 今回、タイトルを改め仕切り直しをして、月1回程度のペースで連載を再開することにした。前回と同様にスマホチルドレンにかかわる様々な問題を取り上げ、筆者なりの考えを示していきたい。読者各位からは、記事についてのご意見を伺いたいと考えている。 相次いだ炎上事件を高校生、大学生はどう見たか 今回は、若者がネットを使うことで直面したトラブルを中心に考えたい。スマートフォンと直結しない場合もあるが、トラブルの過程でスマートフォンが重要な役割を果たしていた例も少なくない。 2013年夏以降、バ
山本弘のSF秘密基地BLOG:アングレーム国際漫画祭で何が起きたか
ＳＦ作家・山本弘のblogです。小説・アニメ・特撮・マンガから時事問題にいたるまで、いろんな話題を取り上げていきます。 ＨＰはこちら。 山本弘のＳＦ秘密基地 http://kokorohaitsumo15sai.la.coocan.jp/ 「フランスの国際漫画祭で日本のブースが韓国人とフランス人主催者に破壊されて撤去された」というのは本当なんでしょうか？ http://togetter.com/li/622922 >フランスでの国際アニメフェスティバルで、日本のブースが韓国人により破壊され、会場は韓国人に占領されてしまいました。 「国際アニメフェスティバル」ではなく「アングレーム国際漫画祭」。 「日本のブース」ではなく「日本の民間団体『論破プロジェクト』のブース」。 「韓国人により破壊」ではなく「大会主催者により撤去」。 「会場は韓国人に占領」そんな事実なし。 とまあ、いきなりすごい誤報か
究極のインソーシング「ユーザーメード」、JALパイロットが手作りシステムで事故を防ぐ
最近、「インソーシング」と呼ばれるシステム内製化の動きが活発だ。行き過ぎたアウトソーシングで不都合が生じ、「自社の事情に合致した情報システムは自ら作るしかない」と考える企業が増えているのだ（関連記事：インソーシングで好機をつかめ！これからのシステム内製術）。 この記事で紹介するのは、そのインソーシングの究極のミニマム形態である「ユーザーメード」の事例だ。主役は和田尚氏（次ページの写真1）。日本航空（JAL）の社員（パイロット）である。開発したシステムは「JAL CB-CT」と呼ばれている。CB-CTは、Competency Based Check and Trainingの頭文字をつなげたもの。「能力を基盤とした検証と訓練」とでも訳せるだろうか。自社訓練と資格審査での使用を目的に、2013年4月から本格的に稼働させている。
学校の教室で使われるタブレット、生徒1人に1台の時代へ
我々が幼い頃、未来の生活を描くイラストを雑誌でよく見かけた。既に21世紀に突入しているが、(そのイラストにあった)パイプの中を走る車や、宇宙人のような服を着た人々はどこにもいない。しかし、当時の大人が夢描いた未来の1つ、コンピューターを使った学習環境が、ようやく実現にいたった。それが、佐賀県教育委員会とWindowsクラスルーム協議会が共同発表した「教育の情報化」である。 日本マイクロソフトでは2013年5月から、インテルや東芝、富士通などが45社が参加する同協議会を設立し、子どもたちに対する21世紀型スキル育成の教育環境を支援してきた。一方、佐賀県教育委員会が2011年から実証研究を行ってきた「先進的ICT利活用教育推進事業」というものがあり、これが一定の成果をあげたことで、今回の共同発表を行ったという(図01)。 教育の情報化とは、同委員会が以前から導入を進めていた電子黒板や学習用コン
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
ログミーBiz
日経コンピュータ誌が取り上げた厚労省メタボ検診データベースシステムの不具合と改修をめぐって
［5］見知らぬ「友だち」が勝手に増殖してしまうという落とし穴（LINE編）