2014年9月10日 17時15分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 朝日新聞の木村社長辞任が不可避となっている理由を、列挙している 慰安婦報道への批判、現場の社員のやる気の低下、社内の風通しの悪さ 社員の間で募る会社への不信感や、購読者離れ、部数の減少など ■慰安婦報道と池上問題で、社内・販売店から不満、批判の嵐の解約が止まらない。一説には「サンゴ記事ねつ造事件」(1989年)の時を上回るペースで部数が減っているという。有力な販売店主からも社長が経営責任をとれという声が出ているようで、社内関係者からは「社長辞任もありうる展開」との声も出始めた。 慰安婦報道の誤りと氏コラム不掲載問題で、現場記者など社内から多数の憤りの声が寄せられている、との情報を得て、朝日新聞労働組合に取材を申し込んだが、「他メディアには情報を出せない」。そこで別ルートから、社内の様子がわかるリーク情報(社