小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について（通知）：文部科学省
会見・報道・お知らせ 政策・審議会 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省の紹介 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > 政策・審議会 > 告示・通達 > 告示・通達（さ行） > 小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について（通知） 各都道府県教育委員会殿 各指定都市教育委員会殿 各都道府県知事殿 附属学校を置く各国立大学長殿 構造改革特別区域法第12条第1項の 認定を受けた地方公共団体の長殿 文部科学省初等中等教育局長 金森 越哉 小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について（通知） このたび，中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会において，「児童生徒の学習評価の在り方について（報告）」（平成22年3月24日）（以下「報告」という。）がとりまとめられまし
公立高校が「生徒入学時のiPad購入」を義務化できた理由
生徒1人ひとりが入学時に購入したiPadを授業に利用しているのが、千葉県立袖ケ浦高等学校（以下、袖ケ浦高校）の情報コミュニケーション科だ。同科は、iPadでさまざまなITツールを利用し、授業内でのコミュニケーションや実習の習得度向上に役立てている。公立高校では珍しい私物iPadの授業利用をどう進めたのか。その中で見えてきた効果とは何か。袖ケ浦高校の情報コミュニケーション科主任を務め、iPad採用を推進した永野 直氏の話から明らかにする。 関連記事 もし“普通の公立中学”がiPadで英語授業を始めたら 私物iPadで学力を伸ばした中高一貫校、「タブレットは新たな文具」 iPadで授業を変えた学習塾、「板書時間」から「考える時間」へ 中高生はiPadでどう勉強するか？ 広尾学園が授業を公開 大阪大学がiPadで語学学習、「発音の個別指導」を講義で実現
無線LAN利用の最適解、高速化と高密度化がもたらす弊害は？
無線LAN利用の最適解、高速化と高密度化がもたらす弊害は？：IT導入完全ガイド（1/4 ページ） モバイルデバイスのビジネス活用により需要急増の無線LANだが、「切れる」「遅い」「つながらない」との苦情も増えた。端末の高密度利用環境を整備する絶好の機会に考えたい、無線LAN活用の最適解とは。 スマートフォンやタブレット、モバイルPCは社内で増加の一途だ。オフィスでの利用端末から有線LANインタフェースがなくなるケースも増え、かつては有線LANの添えもの的位置付けだった無線LANが業務現場の主役になった。 それに伴い「切れる」「遅い」「つながらない」との苦情も増え、アクセスポイント（AP）を増やしても解決するどころか、さらに問題が拡大することもある。IEEE 802.11ac対応機器が続々登場する今こそ、無線LAN端末の高密度利用環境を整備する好機だ。今回は高密度利用環境でのユーザーの「不満
京都市立藤城小学校―第４０回全日本教育工学研究協議会全国大会｜教育マルチメディア
京都市立藤城小学校では、「情報活用能力を基にした生きる力の育成」を研究テーマに、全学年で「情報モラル教育」と「情報活用能力」の育成に取り組んでいる。それぞれ年間指導計画を作成しており、情報モラル教育は、全学年で３単元ずつ、道徳や学級活動、社会科で取り組んでいる。 ＩＣＴ環境は、タブレット端末（ｉＰａｄ）を２０台、無線ＬＡＮアクセスポイント（ＡＰ）は図書室に２台設置。持ち運び用ＡＰやネットワークプリンタ、ＡｐｐｌｅＴＶなどを整備している。 １年と３年の情報モラル教育の授業では、いずれもデジタル教材「あんしん・あんぜん情報モラルオンライン」（スズキ教育ソフト）などのデジタル教材を活用しながら、自分で考え、友達と話し合う活動を主眼にしていた。また、情報活用能力を育む５、６年の授業では、タブレット端末を活用しながら、話し合い活動や調べ学習を展開、聞く・書く・話す活動を重視しながらそれぞれの授業目標
京都教育大学附属桃山小学校―第４０回全日本教育工学研究協議会全国大会｜教育マルチメディア
文部科学省の研究開発指定（平成２３～２５年）を受け、新教科「メディア・コミュニケーション科（以下、ＭＣ科）の教育課程の編成と学習プログラムの開発を進めてきた京都教育大学附属桃山小学校。紙・音・映像・情報通信ツールなどのメディアの特性を理解した上で媒体として活用することを共通事項とし、発達段階に応じた独自のカリキュラムを開発。情報社会を生き抜く力を育成するための授業を展開している。 「情報社会を生き抜く力」新教科「MC科」で育む ＭＣ科では、３つの基本方針「２１世紀型情報活用能力の育成」「メディアとコミュニケーションを一体とした指導」「課題解決を主体とした指導」を設定している。 小学校で「情報をどのように扱うか」「情報を通してどのように考えるか」といった「情報教育」の中核を担う教科という位置付けで、タブレット端末などの情報機器の利活用を取り入れながら、メディアを通した情報のやりとりに重きを置
第４０回全日本教育工学研究協議会全国大会｜教育マルチメディア
子供が主役になる次世代の学びとは 第４０回全日本教育工学研究協議会全国大会‐京都大会が１０月２４・２５日に開催され、多数の教育関係者が参集した。テーマは「子供が主役になる次世代の学びとは」。当日は８小中高等学校・特別支援学校の授業が公開され、講演やパネルディスカッション、実践発表が行われた。京都は、第１回全日本教育工学研究協議会全国大会が開催された地でもある。なお次年度の本全国大会は１０月９・１０日に富山市で開催される。 開会式でＪＡＥＴ会長の堀田龍也教授（東北大学）は、「ＩＣＴの授業活用が広がるにつれ、ＩＣＴ活用そのものより、授業の中身や質の向上に議論の中心が移行しており、学校経営レベルでＩＣＴ活用を考えるフェイズになった」と挨拶した。 開催地である京都府教育庁の川村智・指導部理事は「グローバル化が進み、知識基盤社会となり、異文明との共存や国際協力の必要性が一層求められている。第２期教育
グローバル教育は日本を救うーグローバル教育研究所 渥美育子理事長｜教育マルチメディア
グローバル時代にはグローバル人材が必要だ。ではグローバル人材を育む教育とは何か。（一社）グローバル教育研究所の渥美育子理事長は「グローバル教育は日本を浮上させる次世代モデルの教育。『世界のグローバル化』と連動する『個の能力のグローバル化』をめざす新しい教育だ」と話す。 ■グローバル化につまずき大損失を引き起こしている日本企業 日本企業は８０年代に「国際化」で成功し、２１世紀になって「グローバル化」につまずいており、以下４つの分野で大損失を引き起こしている。 ▼営業利益率が極度に低い、▼本物のグローバル“人財”を育てられない、▼市場原理に基づく世界市場のルールがはっきり理解できず、最大の制裁金支払い企業になっている、▼世界市場でのＭ＆Ａ（企業合併や買収）の９割で失敗。 これらの失敗はグローバル化が適切な形で行われてこなかったのが原因。グローバル教育は日本企業にとって喫緊の課題だ。しかも、企業
４０回記念シンポジウム―第４０回全日本教育工学研究協議会全国大会｜教育マルチメディア
４０回記念シンポジウムでは、秋山演亮氏（和歌山大学宇宙教育研究所所長・特任教授）、上野耕史氏（文部科学省生涯学習政策局情報教育課教科調査官）、小林史彦氏（オムロン（株）グローバルリソースマネジメント本部人財総務センター人事部長）が登壇し、「子供が主役になる次世代の学び～多角的見地から教育を考える～」をテーマに、求められる人材像とその必要性の理由について討議した。コーディネータは黒上晴夫教授（関西大学）。 「主体的に学ぶ力」とは学び続ける態度である 黒上＝タブレット端末の導入の勢いは強力だ。子供が主役になる学びを考えたとき、タブレット端末は、個人の学び、協同的な学び、どちらのツールにもなり得る。学びを再認識すべき理由は何か。 秋山＝かつては、人を補充すれば仕事量を増やすことができた。しかし現在、それは通用しない。仕事全体の見通しを持ってそれを成し遂げるために個人の能力を発揮する必要がある。能
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