「教科書、原則デジタル化を」はおかしい - 塩原俊彦｜論座アーカイブ
「教科書、原則デジタル化を」はおかしい デジタル教科書は「ネット・バカ」を生み出すだけではないのか 塩原俊彦 高知大学准教授 2020年10月6日付の朝日新聞デジタルの「「教科書、原則デジタル化を」平井デジタル相らが要求」によると、平井卓也デジタル改革相と河野太郎行政改革相は6日、教科書の原則デジタル化や規制緩和など教育分野のデジタル対応を加速するよう文部科学省に求めたという。このニュースを知って痛切に感じるのは、教育をビジネス化しようとする人々のよからぬ下心である。 儲かる教科書 まず、小学校から大学まで、教科書は出版業界にとって少なくともこれまでは「打ち出の小槌」のような存在であったことを思い起こしてほしい。とくに、一般書籍の販売が頭打ちになっているなかで、紙でできたこれまでの教科書は「おいしい」商品だった。少子化で教科書出版業界も厳しさを増しているが、それでも教科書がビジネスそのもの
デジタル庁初代長官は竹中平蔵氏！？ - 佐藤章｜論座アーカイブ
デジタル庁初代長官は竹中平蔵氏！？ 菅政権「デジタル改革」の罠（３） 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 東京・永田町の衆議院第2議員会館2階の議員事務所から地下の車寄せまで、その議員は、事務所職員に守られながら私の質問に対して、「知りません」という答えを繰り返した。 民主党政権が下り坂に差し掛かった2012年春から初秋にかけて、私はこの自民党議員、二階俊博氏に関係するIT調達問題の取材にかかり切りになっていた。当時在籍していた『週刊朝日』の同年10月19日号に記事を掲載したが、驚くべきその事実を簡単に紹介しよう。 二階幹事長とIT利権 経済産業省の外局である特許庁は2006年7月以来、「業務・システム最適化計画」に基づいた基幹系システムの全面刷新を進めてきたが、いまだに完成していない。その原因は、最初に発注した東芝の100％子会社「東芝ソリューション」（
なぜ、学校の働き方は変わらないのか？ - 住田昌治｜論座アーカイブ
なぜ、学校の働き方は変わらないのか？ 教職員のHappyが子どもの笑顔になる 住田昌治 横浜市立日枝小学校校長 「教育改革」と「働き方改革」という2つの改革が同時進行するという矛盾に満ちた学校現場からお伝えします。 11月30日の早朝、NHK「おはよう日本」で本校の教員の働き方の映像が流れました。その後、学校現場の教員から共感の声が多く寄せられました。「そうなんだよね。毎日こんな働き方してる。働き方改革に取り組んでいる学校でも同じなんだね」と。 そして、映像の中で、出勤から退勤まで張り付きロケをされていた教員が、夕方になって教室から職員室に戻ってきて、朝入れたコーヒーを飲みながら、「なんでこんなに忙しいんでしょうね？」と隣の教員と会話する場面がありました。 「なんでこんなに忙しい？」 アンケートや観察によって忙しい原因をデータにして明らかにされている方もいらっしゃいます。それをもとにして対
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「論座アーカイブ」は、朝日新聞社の言論サイト「論座」（2023年4月更新終了）で掲載した21,000本以上の論考の大半を収録しています。 掲載辞退のお申し出があったものや、エンタメ情報の「スターファイル」などは除きます。 朝日新聞デジタルの有料会員の方（ベーシック、スタンダード、プレミアム、ダブルの各コース）は、追加料金なしですべての論考を閲覧できます。 画面右上の「ログイン」、もしくは文中の「ログインして読む」からログインページに進み、朝日新聞デジタルのIDとパスワードでログインしてください。 各コースの詳細はこちらでご案内しております。 なお、一部記事は有料会員以外の方もログインせずに全文を読むことができます。 トップページの「検索窓」に検索したい言葉や筆者名を入力して、「検索」ボタンをクリックしてください。 筆者名は、姓のみで検索するか、もしくは姓と名の間の空白（スペース）が有り・無
厚労省の統計不正はどのように不正だったのか - 奥村晴彦｜論座アーカイブ
厚労省の統計不正はどのように不正だったのか 統計学を使えば最小の費用で最大の効果が得られる調査方法がわかる 奥村晴彦 三重大学名誉教授・教育学部特任教授 国の統計不正が問題になっている。厚労省は2019年1月11日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」という文書を公開した。毎月勤労統計調査とは、「民間や官公営事業所の賃金、労働時間、雇用状況の変化を把握する目的で政府が実施する調査。統計法に基づき、国の重要な統計調査である基幹統計として、厚生労働省が実施・公表している」（日本大百科全書）ものである。そのどこが、どのように不正だったのか。統計処理の話に絞って解説したい。 平均給与が全体として低めになっていた この調査は、500人以上の事業所は全数調査、499人以下の事業所は一部を抽出して調査すると法律で定められている。ところが、東京都は
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