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日本の土木は、本当に素晴らしい! 「魅せる土木」を提唱して執筆と講演を行っている、東京都市大学の吉川弘道名誉教授が、選りすぐりの写真やイラストで“土木の名場面”を綴った書籍『DISCOVER DOBOKU 土木が好きになる22の物語』を刊行した。その中で取り上げている土木構造物のなかから、土木技術のすごさと美しさを実感できる例として、余部鉄橋と揚水発電所を2回に分けて紹介する。(JBpress) (吉川弘道:東京都市大学名誉教授) ※本稿は『DISCOVER DOBOKU 土木が好きになる22の物語』(吉川弘道著、平凡社)より一部抜粋・再編集したものです。 赤色の鉄橋からコンクリート橋へ架け替え 日本海に面した谷あいに突如として現れる余部(あまるべ)鉄橋。赤色の鉄橋が凜々しい往時の風景を懐かしむ鉄道ファンは多い。明治45年(1912年)に建設されたJR山陰本線余部鉄橋(兵庫県香美町)は、当
サイバーセキュリティーセンターのコンピューター画面(2016年2月4日撮影、資料写真)。(c) FRED TANNEAU / AFP〔AFPBB News〕 オリンピックの成功(来日外国人の安全確保を含む)には国の威信がかかっている。他方、オリンピックの失敗を狙ってサイバー攻撃を仕かける輩もいるであろう。 サイバー攻撃は国境を越えてくる。サイバー空間の安全の確保は極めて困難な挑戦である。 東京オリンピック開幕式まで残された日数は400日余りとなった。我が国のサイバー空間における安全の確保、すなわち、サイバーセキュリティが万全であるのか不安である。 先日6月7日のNHKの「news watch9」で「東京も狙われている“五輪破壊”サイバー攻撃」と題して、ピョンチャン五輪におけるサイバー攻撃の実態を紹介する番組を放映していた。 その中で、筆者が驚いたのは、解説者が「セキュリティの弱い関連する組
4月14日、伊那食品工業の塚越寛会長が校長を務める「信州たかもり熱中小学校」(参照「トヨタの師匠、小学校の校長に」)が開校した。2015年に山形県高畠町から始まった熱中小学校のプロジェクトは、ここで9校目となった。 一方この日、東京では熱中小学校の始まりから現在に至るまでの発展をつぶさに記した「地方創生“熱中小学校”の果てしなき挑戦 もういちど七歳の目で世界を・・・」(滝田誠一郎著、辰巳出版)の出版記念講義が内田洋行の本社で開催された。 迫力あふれる理科授業 著者である滝田氏による熱中小学校誕生の裏話、プロジェクトに関わってきた人たちの様々な人間模様や心の葛藤などが紹介された。 また、記念講義として内田洋行の大久保昇社長の理科の授業が行われた。 大久保社長は、時に白衣をまとい、電子黒板などのICT教材を駆使して地球にいるユニークな生物の生態を分かりやすく、また面白く紹介。 さらに自社の社員
2の1000乗、(x+y+z)^10の展開、x^10-1の因数分解などの数値計算・数式計算を可能にする数学ツールは、これまで高価であったり、PCへのインストールが容易ではなかったりと専門家御用達でした。 ここに来て気軽に扱える高性能数学ツールが登場してきました。通信環境の高速化・クラウド環境の普及などインターネット環境の発達のおかげです。 私が使っているものを紹介してみようと思います。 MathStudio 「MathStudio」はPomegranate Appsが開発している数式処理システムで、計算式を入力するだけで数値計算、代数計算、3Dグラフ描画などができます。 アプリをインストールしても使うことができますが、お薦めはWeb上で動くものです。http://mathstud.io/にアクセスすれば“すぐに”使うことができます。 トップページには何がどのように実行できるかが一目瞭然にな
STAP偽装細胞問題を対理研提案書に添って丁寧に考えているこの連載、韓国で発生した「クローンES細胞詐欺」に焦点を当てた次回稿を準備していたのですが、『新潮45』誌に注目すべき報道が出、予定を変更して、虚偽学術情報発信によるインサイダー取引の問題を検討したいと思います。 正直申して随分早く出てきたな、というのが感想で、6月半ば過ぎの段階でここまで話が進むとは思っていませんでした。 逆に6月にあると思われた懲戒など理研の処分は、様々な思惑で即解決とはならなそうな雲行き。今月この問題は動くと思っていましたが、推移をよく観察する必要があると思います。 「STAP論文捏造事件」 新潮45誌に発表された「『STAP論文捏造事件』その金脈と人脈」(小畑峰太郎+新潮45取材班)(7月号p.18-)は、思い切った内容に踏み込んだ力の入った記事で、久方ぶりに「社会の木鐸」という言葉を思い出しました。 記事の
製薬会社のノバルティスが、自社の白血病治療薬タシグナの臨床研究に関与していた問題について、2014年1月28日の東洋経済ONLINE「ノバルティス、白血病薬不正の隠せぬ証拠 医師主導臨床研究は「製薬会社主導」だった」で詳細が報じられている。 またノバルティスから報道関係者に送られた追加情報、実際に使用された書類の内容などから、新たな問題がより鮮明に分かってきた。 今回の事件はノバルティスが会見したように、MRにスタバのチケットを配ったことが一番重要な問題ではない。新たに分かってきたことを含めて、何が重大な問題であるのかを今一度検討してみたい。 血液がんに関する個人情報を流出させたということ 今回の事件では医師からMR(medical representative=医薬情報担当者)に対して、臨床研究に参加した患者さんから取られたアンケートが渡されていた。 今回の臨床研究の対象となった慢性骨髄
中国の2013年1~3月期の国内総生産(GDP)は、前年同期比7.7%増(物価変動の影響を除いた実質)で、前期の7.9%増から減速した。上海でも景気はよくない。誰に聞いても「不好(よくない)」と言う。 筆者は4月中旬、上海市北部の閔行区に住む友人李さん(仮名)宅を訪ねた。私の顔を見るなり「もう食べられる物がない」と不満をぶちまけた。 鳥インフルエンザが蔓延する上海では、市民の台所から鶏肉が消えた。元凶と見なされる「生きた鶏」は殺処分された。 彼女と歩いた航北路では、「生きた鶏」の専売店が、設備・備品はそのままの状態で夜逃げ同然で閉店していた。鶏の処分を命令された家禽の生産業者と販売業者は、政府からたった一度、500元の手当を受け取っただけだと聞く。今、どこでどんな生活をしているのか。 豚肉はどうかと言えば、黄浦江に漂流した1万頭超の「死豚」の一件で、消費者からすっかり敬遠されている。3月上
スウェーデンの学校が崩壊の危機に立っている。国の教育制度が前例のない批判の嵐を受けている。国際的な比較においても、スウェーデン生徒の学力の低下は著しい。 3月の終わりに、「学校の運営と管理責任を地方自治体から国家管理へ戻すことを要求する請願書」が提出され、それに続いて全国紙ダーゲンス・ニーへテルが「教員の月給を1万クローナ(約15万円)引き上げよ」と題する記事を掲載した。この記事は4月21日現在、9000人近くがフェイスブックの「いいね!」で共有している*1。 これらをきっかけに、4月以降、学校制度に対する疑問と批判が噴出している。 と言っても、学校の問題は今急に始まったわけではない。以前にも書いたが、まず教師の離職率が高い。筆者が勤めるヨーテボリの高校でも、校長をはじめ頻繁に先生が代わるので、私自身、半数かそれ以上の先生はもう名前すら分からない。というより、覚える気力を失った。 校長です
前者の地方分権化が、この数週間大きく批判されている。教職員や議員、作家などが連名で「国はスウェーデンの学校の責任を取らなければならない」とし、「教育の地方分権化に反対し再国有化を求める請願書」を提出した。 この主張を要約すると、以下のようになる。 「スウェーデンの学校は、欧州で最も短期間で地方分権化したが、今日、これは失敗であったことが明確になっている。改革の結果、スウェーデンの生徒の学力は過去10年間で着実に低下し、その一方、学校間の格差が広がっている」 さらに同請願書は、学校間の格差が拡大している理由は地域における各自治体の運営能力の差によるものだとしている。特に財政上の格差により教育の質に差が生じ、不平等をもたらしているとし、「全国に同等の学校を保証するのは国家の責任だ」と訴えている。 教職員が国の管理を望む背景には、学校の運営が安定し、より高く安定した給与が保障されるだろうという腹
21歳のエリックは教育問題に高い関心があり、ニューヨーク市の教育問題を熟知し、教育に関する複数のNPOで積極的に活動しています。私にも、彼は熱心に日本の教育状況について質問してきました。 といっても彼の見かけはニット帽にダボッとしたジャケットとジーンズといった今時のストリートファッションに身を包んだ男の子です。 前回の記事で、私が関わっているニューヨーク市のコミュニティーグループ、Make the Road New York(MRNY)の高校生の活動「ユースパワープロジェクト」について書きましたが、今回と次回はその具体的な活動の内容を、メンバーを紹介しながらお伝えしたいと思います。 エリックが立ち向かっている大きな課題、それはニューヨーク市の公立高校教育です。 ニューヨーク市では現在のブルームバーグ市長が2002年に就任して以来、140校の高校が閉鎖されてしまいました。また教育関連の予算も
現在では、オランダがイエナプラン教育の最も盛んな国ですが、元々の方法論に固執せず教育関係者が個別の状況に合わせて、自分自身で応用的に実践することを勧めています。 また現場では多種多様な教材を各自のレベルに応じて使い分けたり、全員を机に縛り付けるようなことはせず、自然素材の設備やカラフルな備品に囲まれた自由な空間で学ばせるという点も注目に値します。 そのイエナプラン教育の主な特徴としては、「マルチエイジの根幹グループ」「リビングルーム的な教室」「サークル対話」「ワールドオリエンテーション」「沈黙と静寂の場」「学校職員のチームワーク」「保護者との協力的な態度」などが挙げられます。 マルチエイジの根幹グループ 学級編成は、通常3つの年齢層によるグループ(4~6歳児、7~9歳児、10~12歳児)から構成されます。 子供たちは、3年間を同じ教室の同じグループリーダー(担任教員)の下で、年少・年中・年
小林 節(こばやし・せつ)氏 憲法学者、慶應義塾大学教授、弁護士。日本海新聞・大阪日日新聞客員論説委員。近著『「憲法」改正と改悪』など著書多数。(撮影:前田せいめい、以下同) 小林 自民党は憲法改正を目的につくった党でありながら、歴代内閣は自分の内閣の間は憲法は議題にしないと言って逃げてきました。 ところが、安倍(晋三、首相)さんだけは憲法を必ず議題にし、前の安倍内閣の時に憲法改正国民投票法を作った。安倍さんは今も本気で動いているという感じがします。 私は憲法の中身を変えることについて大賛成です。よい憲法にしようと。憲法9条の改正は私の持論であり、その点では安倍(晋三、首相)さんとまったく一致しています。 侵略はしない、自衛はする、そのための軍隊は持つ、条件次第では国際貢献で海外派遣もする、と。そうやって堂々と国民に語りかけて、憲法9条改正に真正面から取り組めばいいんです。 しかし、今の動
「ERSS(緊急時対策支援システム)/SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)」などの設計、改良や運用に携わった松野元さんにインタビューした話はすで本欄で書いた。その著作『原子力防災』には2006年の時点で福島第一原発事故の可能性や、それが起きた場合の避難の方針がきめ細かく述べられていた。 松野さんに取材した時に「もう1人、同じように原発事故に備えた防災システムの設計に関わった人で、危険を警告していた人がいるので、探して取材するといい」と勧められた。それが永嶋國雄さん(71)だった。『原子力防災』の共著者になるはずだったとも教えられた。 ずっと連絡先を探していたのだが、見つからなかった。それが最近になって偶然フェイスブックで連絡が取れた。面会したい旨を連絡したら、快諾してもらえた。9月に横浜市郊外の住宅街にあるご自宅を訪ね、4時間近く話を聞いた。 その内容は、松野さんの
(英エコノミスト誌 2011年9月3日号) 大卒という学歴はもはや、経済的な安定を与えてくれない。 先進国ではそろそろ、高校を出た何百万人もの若者が両親に涙の別れを告げ、大学で新たな生活を始める頃だ。中には純粋な向学心に燃えている人もいるだろう。しかし、大半の人は同時に、大学で3~4年勉強すれば(その間、巨額の借金を積み上げることになる)、給料が良くて安定した仕事にありつく可能性が高まると信じている。 年長者はこれまで彼らに、教育こそがグローバル化した世界で成功するための最善の備えだと言い聞かせてきた。ブルーカラー労働者の仕事は海外に流出し、自動化されていく、というのがお決まりの台詞だ。中退者はカネに窮する不安定な生活を強いられるが、大学を卒業したエリートは世界を股にかけることができる、と。 そうした見方を裏付ける証拠もある。ジョージタウン大学の教育・労働力センターによる最近の研究は、「高
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