米Google傘下の動画投稿サイト「YouTube」に対する権利者の目が厳しくなっている。海外では、米Viacomが2007年3月にYouTubeを提訴(関連記事)。同年5月にも、欧米の権利者団体がYouTubeの著作権侵害に対する集団訴訟を米ニューヨークの裁判所に提起し、8月には全米音楽出版社協会が原告団に加わるなど勢いを増している(関連記事)。国内でも、権利者団体・企業23法人(後に24法人)が2006年12月、YouTubeに対して違法動画の削除を要請。2007年2月と7月に話し合いを持ったが、双方の溝は依然として埋まっていない(関連記事)。 YouTube自身も、違法動画が蔓延する現状を良しとはしていない。権利者側に対して違法動画の削除依頼ツールを配布したほか、2007年秋には動画の自動照合システムを完成させることで、違法動画の削除を進めていく意向を示している。 とはいえ、それで円