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![「低すぎる最低賃金」が日本の諸悪の根源だ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2d0291dc1be53b194b75d62c05eed1c835632c0a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ftk.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F9%2Fc%2F1200w%2Fimg_9cac9264d5497e0d8905c3a62858f67269550.jpg)
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今,がん領域では,抗PD-1抗体,抗PD-L1抗体,抗CTLA-4抗体などの免疫チェックポイント阻害薬が注目されている。日本ではその中の1つ,抗PD-1抗体の「ニボルマブ」(オプジーボ®,MEMO)が2014年に「根治切除不能な悪性黒色腫」に対して承認され,2015年12月には「切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん」へ適応拡大された。従来の抗がん薬と異なる新しい作用機序を持つ同薬は,今後他のがん種にも適応が広がると予想され,大きな期待が寄せられている。しかし,國頭氏は,この免疫チェックポイント阻害薬の登場によって医療,それどころか国そのものの存続が脅かされると指摘する。一体,どこにその危険性があるというのだろうか。氏は,「すでに手遅れ」と語るが――。 ――まず,2015年に非小細胞肺がんへ適応拡大された免疫チェックポイント阻害薬ニボルマブが,どのような効果を持つ薬剤かを教えてください。 國
よく「何とかの若者離れ」っていうじゃないですか。バイクや釣りのような趣味から、伝統芸能や工場熟練工の現場まで、募集したって人が集まらないとかいう各種「守るべきもの」の数々。流行りすたりはありますよね、というレベルに留まらず、すべての面において後継者不足、人手不足は以前から問題になっておったわけであります。 経済学者であれば、賃金が支払われない魅力的ではない現場に人は集まらない、効用が低いから見捨てられた領域なんだよ黙って滅べ馬鹿どもめ、と煽ってきそうな話です。だけど、例えば44歳の私が子供のころは「水泳と自転車とスキーができないのは親の責任」と言われて育って、やりたくもないスキーをやりに寒いところへ親に連れていかれてスキースクールに放り込まれた経験があります。なんでわざわざ冷たい雪の中を派手なウェア着てずるずるとボーゲンで麓まで降りてくるのに金を払わなければならないのでしょう。理不尽だ。世
大阪府と大阪市、JR西日本、南海電気鉄道、阪急電鉄の5者は、大阪都心を南北に貫く鉄道新線「なにわ筋線」に阪急電車が乗り入れる新たな事業計画で大筋合意した。 2030年の開通を目指す。建設構想の浮上から約30年を経て、なにわ筋線計画が新たな形で決着する。関西国際空港と大阪都心の所要時間が大幅に短縮できるだけでなく、各社の乗り入れで乗客の利便性が高まると期待される。 なにわ筋線は、JR大阪駅近くの再開発地区「うめきた」でJR西が建設中の地下新駅から、難波付近までを結ぶ。その後、それぞれの路線に接続し、関空に至る計画だ。梅田―関空の所要時間は現在の約1時間から最速40分以下に短縮する。 大筋合意した新計画は、うめきた新駅までの鉄道免許を南海が取得し、JR西、南海の両社は、新大阪―関空間を共同運行する。阪急は十三に地下新駅を建設し、うめきた新駅との間に新路線を敷いてなにわ筋線に乗り入れる。
「無印良品」を運営する良品計画は、来年春から夏にかけて投入する衣料品や食品など約300点を値下げすると明らかにした。消費者の節約志向が強まるなか、主力の定番商品を値下げして集客力を高めるねらいだ。 衣服では、婦人用Tシャツを1500円から990円に、チノパンは3980円から2990円にそれぞれ値下げする。2万5千円のキャリーケースは約5千円値下げする。食品では、「ブールドネージュ」などのクッキーを200円から190円に下げる予定だ(価格はいずれも税込み)。 同社は昨年12月に値上げした3足セットの靴下を、8月から値下げした。品質を高めての値上げだったが売れ行きが鈍り、値下げに踏み切った。松崎暁社長は先月、「来年以降は価値に見合ったプライスライン(価格帯)を強化したい」と述べ、定番の商品群を値下げする可能性を示唆していた。(栗林史子)
こんにちは、らくからちゃです。 今月は頭から色々お仕事が立て込んで、二徹になったり、朝6時半の新幹線にのって日帰り出張をし、23時くらいに帰宅するなど、中々アグレッシブな働き方をしておりました。 (※画像はイメージです) あれ?これってもしかして死ぬんじゃないの?と思っていたところ、消費税増税対応として準備していた各種案件がお流れになり、どっと余裕が発生致しました。安倍ちゃんまじグッジョブ! そんなわけで、二週間ほど、ほぼ定時退社を決め込むことに成功致しました!! 弊職は、裁量労働制対象者ですので、沢山残業してもお賃金は増えません。40時間のみなし残業込で35万5,000円でございます。休日出勤をした時と、22時以降の勤務については若干お手当が出ます。その為、20時位に切り上げて土日に出て働いてみたり、どうせやるなら24時までやったるわ!!と粘っていたこともあったような。。。 でもやっぱり
「会社員は稼げないよ」と私はコンサルタント時代、出会う多くの中小企業経営者に言われ続けた。 「そう言われても……」と思いつつ、彼らの稼いでいる金額を聞かされるたびに、私は驚きを禁じ得なかった。 せいぜい30人程度の中小企業であっても、それなりの割合で経営者は3千万円以上の報酬を手にしている。100人を超えている企業で、長く続いている企業であれば、億単位で報酬を手にしている経営者も珍しくない。 「上場企業の社長の報酬が数億円」で驚いている場合ではない。儲かっている中小企業の経営者の報酬は、それこそ青天井である。 だが、多くの経営者はそれを黙っている。「従業員には言えないよ」と私はなんども聞かされた。 もちろん彼らはリスクと隣り合わせである。何かの拍子で会社が傾けば手元に残るのは借金であるし、従業員の不始末を自らの責任にしなければならない時もある。 だが「リスクを取っても経営者になりたい」とい
こんにちは、らくからちゃです。 先日、こんなニュースを読みました。 ジャスダック上場で雑貨・書籍販売の「ヴィレッジヴァンガードコーポレーション」は、2016年5月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純損益が16億3300万円の赤字に陥る見通しを明らかにしました。 (中略) エスニック雑貨・衣料を扱う連結子会社の「チチカカ」において、客数の減少やセール販売の抑制、冬物衣料の不振により売上高の大幅な下振れを見込むため、売上高・営業損益・純損益ともに前回予想を下回る見通しとなりました。 『遊べる本屋』で有名なヴィレッジヴァンガードの通期業績予想が、16億円の赤字予想という厳しい結果になりました。さて、こちらの会社ですが、自社で使える優待券をどーんと1万円も提供していることで有名です。 会社公式ページから引用すると、条件はこんな感じ。 必要単元数: 1単元以上 配布枚数: 1年未満保有 お買物
業績不振、経営再建と切っても切り離せないのがリストラ。この冬から春にかけて大きな話題になったのは不正会計問題で窮地に陥った東芝の大リストラだった。一連の構造改革で1万人を超える社員が東芝を去ることになった。 勢いのある企業は従業員を増やすが、もちろんそんな順調な企業ばかりではない。経営が芳しくなかったり、グループ再編の一環で不振事業や本業との関連の薄い部門の整理を進めたりすれば従業員は減少する。 東洋経済オンラインは、過去5年で正社員を大きく減らした上場企業を独自に調査。上位500社をランキングした。雇用期間の定めがなく解雇にも厳しい制限などがある「正社員」は、有価証券報告書で原則は従業員数として記載されている。直近本決算(2014年12月~2015年11月期)と5年前で比較して、その減少数を調べた。昨年も同種のランキングを掲載したが最新版となる。 2009年12月期~2010年11月期は
アメリカの空港で行われている、セキュリティチェックを簡略化して迅速に進められるTSA PreCheckというプログラムで、旅行者をレーンに振り分けるために「TSA Randomizer」というiPadアプリが用いられているのですが、その開発にあたって140万ドル(約1億5500万円)が支払われていたことが発覚しました。 The TSA Randomizer iPad App Cost $1.4 Million | Kevin Burke https://kev.inburke.com/kevin/tsa-randomizer-app-cost-336000/ TSA paid $1.4 million for Randomizer app that chooses left or right | Apps and Software | Geek.com http://www.geek.co
京浜急行が2016年3月期で40億円の最終赤字に転落することを明らかにしました。久里浜線の延伸と宅地開発事業の凍結を決め、それにともなう資産の評価損と減損損失が発生するためです。 「三浦半島の人口減少を踏まえ」 京浜急行では、2017年3月期を初年度とする経営計画を策定中で、この期間における新規投資の峻別をおこなっています。その結果、久里浜線延伸(三崎口~油壺駅間)事業と、延伸区間における三浦市三戸・小網代地区の大規模宅地開発事業を凍結することを決定しました。京急では、「三浦半島における人口減少や地価の下落などを踏まえ」たとしています。 これにより、棚卸し資産の評価損と減損損失が発生し、京浜急行電鉄の2016年3月期の連結最終損益は40億円の赤字(前期は107億円の黒字)となります。従来予想(130億円の黒字)から一転して赤字となります。 売上高は従来予想と同じ1%減の3130億円。交通や
粉飾決算で上場廃止リーチのENECHANGE(エネチェンジ)、あずさ監査法人に何とかギリギリセーフにしてもらい上場廃止を回避
株主優待狙いの投資は個人投資家に人気のある投資方法ですが、特に直接買い物を行う小売店企業優待券は人気があります。 その中でも、イオンの株主優待券であるイオンオーナーズカードは、イオンの店舗が近くにありメインのスーパーマーケットにしている人にとっては、最有力の株主優待銘柄になるでしょう。 さらに、映画館であるイオンシネマまで利用できる環境にあれば、もはや最強です。 株式にあまり積極的に投資していない人でも、イオンの株主優待券を最小単位でもらうことは、家計の節約につながるのでお勧めです。 その理由を以下にまとめたいと思います。 ※ イオンの株主に与えられるオーナーズカード。 目次 キャッシュバックがすごい 100株保有でも3%還元、最大7%までキャッシュバック 投資金額をキャッシュバックのみで完全に回収しようとするのは微妙 重要なのは完全回収ではなく、トータルでどれだけ得ができるか。 イオンの
外国人技能実習制度で訪日し、日本に滞在する中国人実習生が2008年の15万1094人から14年には10万5382人と、約3分の2に急減したことが、法務省がこのほど発表した統計で分かった。劣悪な条件に加え、賃金水準が低いことなどが影響しているという。実習生が減ったことで人手不足になった日本企業が破産に追い込まれるケースも出てきた。日本新華僑報網の報道として、中国新聞網が3日伝えた。 報道によれば、長野県のあるプラスチック加工工場で働く中国人実習生は、6人が古い平屋に住み、月に残業を含め340時間も働いている。残業代は時給わずか550円で、長野県の最低賃金基準である時給728円よりはるかに安い。 こうした厳しい状況に耐えられなくなった中国人実習生が続々と日本を離れて帰国するなどし、特に日本の製造業、建築業、介護・看護の現場などで労働力不足が深刻になっている。地方都市では破産する企業も出てきてい
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