【読売新聞】 関西の大手私鉄3社が駅構内中心に展開してきたコンビニエンスストア「アンスリー」が3月12日で、27年の歴史に幕を下ろす。攻勢を強める大手コンビニに、自前の品ぞろえやサービスで対抗するのが難しくなり、大手コンビニのフラン
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【読売新聞】 関西の大手私鉄3社が駅構内中心に展開してきたコンビニエンスストア「アンスリー」が3月12日で、27年の歴史に幕を下ろす。攻勢を強める大手コンビニに、自前の品ぞろえやサービスで対抗するのが難しくなり、大手コンビニのフラン
中小企業の経営者やけど 最低賃金1500円とか話が出てるけどありえないと思うわ 最低賃金1500円を年収に換算したら 1500✖️8✖️21✖️12=288万円もするんだぞ これに社会保険の企業負担が 厚生年金9.25%と健康保険の企業負担が4.8%、労災保険が0.3%、子供子育て拠出金が0.36%、雇用保険が0.9%があるから それを考慮したら1人雇うだけで333万円もかかるんだぞ 政府や組合は夢や非現実的なことを語る前に、現実を見るべきだわ
裏金事件で宿敵・自民党安倍派が解散に追い込まれ、岸田文雄政権も支持率低迷で衆院解散権を事実上封じられる中、財務省が増税に向けた布石を着々と打っている。その象徴が政府税制調査会(首相の諮問機関)の会長に、日銀出身の女性エコノミスト・翁百合(日本総合研究所理事長)氏が就いた人事だ。 翁氏はGDPの2倍を超す日本の借金膨張に警鐘を鳴らすなど、財政再建派の論客として知られる。昨春には「令和国民会議」(令和臨調)の財政・社会保障部会共同代表として、政権が重点政策に位置付ける少子化対策の財源について「税を軸に」と訴える提言も発表している。霞が関では「消費税率を10%からさらに引き上げる『社会保障と税の一体改革2.0』の旗振り役を期待しての起用」(厚生労働省幹部)との見方がもっぱらだ。 政府税調の会長ポストは表向き委員による互選だが、実際は事務局を務める財務省が決めるのが暗黙の了解。第2次安倍晋三政権発
広島市の原爆資料館は今年度の入館者数が23日に176万人を超え、過去最多を更新しました。G7広島サミットの開催で関心が高まったことなどが影響したということです。 原爆資料館は、原爆被害の実態を世界に伝え、核兵器の廃絶を目指そうと、広島市中区の平和公園内に1955年に開館し、被爆者の遺品をはじめ、原爆の被害を物語るおよそ2万2000点の資料が収蔵されています。 広島市によりますと、23日は4709人が原爆資料館を訪れて、今年度の入館者数が176万252人となり、これまで最も多かった2019年度の175万8746人を1506人上回り、過去最多を更新しました。 入館者数が増えた要因について広島市は、新型コロナの5類移行により観光客が増加したことや、去年5月に開催されたG7広島サミットで、これまで以上に原爆資料館への関心が高まったことなどをあげています。 一方、入館者数の増加に伴い、平日も入館を待
日本共産党の田村貴昭議員は22日の衆院予算委員会で、馬毛島(鹿児島県西之表市)で急ピッチに進む自衛隊基地建設が、種子島の住民生活や、馬毛島の自然環境を破壊していると告発し、「無謀な基地建設は中止すべきだ」と迫りました。 基地建設は昨年1月に始まり、現在、人口約2・6万人の種子島に工事関係者が1800人、馬毛島には1080人も押し寄せています。 田村氏は、作業員の仮設住宅建設によって地価や家賃が高騰し、アパートを退去させられた人が市営住宅へ転居し、宿泊施設のひっ迫で「観光の灯が消えかねない」などの声が上がっていると指摘。サトウキビ農家や漁業従事者も給料の高い基地工事に流れ、支え手がいなくなっており、「島の生活や基幹産業を壊している。これでも建設を強行するのか」と迫りました。 木原稔防衛相は「地元からの意見に可能な限り対応する」と答弁。田村氏は「可能な限りの対策ではダメだ。島の生業(なりわい)
日本相撲協会は23日、東京・両国国技館で臨時理事会を開き、宮城野親方(38=元横綱白鵬)に2階級降格と報酬減額の処分を下した。 同協会の処分は7段階に分かれ、降格は解雇、引退(退職)勧告に次いで3番目に重い。委員から、再雇用者の参与を除けば、最下位の年寄に転落した。 後輩力士への日常的な暴力行為が判明した弟子の幕内北青鵬に対する監督責任を問われた。 協会は史上最多の45回の優勝など数々の記録を残した大横綱が師匠として正しく対処していれば、このような事態にはならなかったのでは、としている。 理事会の発表資料には、次のような記述がある。 「宮城野は、令和4年七月場所中、北青鵬のBに対する暴行を把握しながら、当事者であるBと北青鵬に事情を直接確認もせず、Bの被害写真の確認すらしなかった。また、北青鵬に注意もしておらず、先代親方にさえ直接報告をしなかった。この機に、宮城野が、Bと北青鵬に事情を直接
注意欠陥・多動性障害(ADHD)は、ひとところに落ち着くことが求められる現代社会では他者と関わる上での障害となってしまうことがあります。こうしたADHDの人の遺伝的特性を調べた研究により、ADHDの人には探検を好む遊牧民的な傾向があることが判明しました。 Attention deficits linked with proclivity to explore while foraging | Proceedings of the Royal Society B: Biological Sciences https://royalsocietypublishing.org/doi/10.1098/rspb.2022.2584 ADHD linked to evolutionary success in ancient humans https://newatlas.com/science/a
24日、熊本県菊陽町で世界的な半導体メーカー「TSMC」の工場が開所式を向かえる。町は土地の高騰など“半導体バブル”と呼ばれる空前の好景気に湧いている。一方で、人手不足で時給が2000円に高騰するなど、熾烈(しれつ)な人材獲得競争も起きている。 ■通勤ラッシュ「東京と変わらない」 電車を降り、続々と仕事に向かう人たち。バス停にも、多くの行列ができている。 都心の通勤ラッシュのような光景だが、ここは熊本県にある小さな町・菊陽町の無人駅。東京から転職してきたという女性は、次のように話す。 東京から熊本に転職 「熊本に来たら(通勤が)楽になると思ったんですけど。東京と変わらないですね、正直」 混雑しているのは、この無人駅だけではない。工場への道路も朝から大渋滞となり、車はほとんど進めない状況だ。 これほど多くの人が集まる理由。それは、24日に開所式を迎える半導体工場だ。台湾の世界的半導体メーカー
お笑いコンビ「プラス・マイナス」岩橋良昌(45)からの“告発”が物議を醸している真木よう子(41)。その“反論”がさらなら波紋を広げている。 【写真あり】真木よう子の反論にブチギレのプラマイ岩橋 岩橋は2月18日に、同日放送された『だれかtoなかい』(フジテレビ系)の出演者に対して《あ、俺をエアガンで撃った人だ》とXにポストし、その翌日に発砲したのは真木であること暴露。20日には先輩芸人に呼ばれて行った都内のマンションの一室で、真木から何発もエアガンで撃たれたと告発した。 すると真木は22日までに行われたTikTokのライブ配信で、視聴者の質問に答える形で「エアガンやってねぇってんだよ」「すごいね、エアガンのこと信じてる人いるんだ。すごくない?」と疑惑を一蹴。また配信内では「『どこで買うん?』っていう」「エアガンを撃ちそうに見えたんやろなぁ」と苦笑する場面もあった。 ところが岩橋は22日、
日本芸術院は22日、芸術活動で優れた功績があったとして、作家の筒井康隆さん(89)や小川洋子さん(61)、漫画家の萩尾望都さん(74)ら計12人を新会員に選んだと発表した。3月1日付で盛山正仁文部科学相が発令する。 ほかは書家の土橋靖子さん(67)、美術家の中谷芙二子さん(90)、ビオラ奏者の今井信子さん(80)、作曲家の野平一郎さん(70)、舞踊家の尾上墨雪さん(80)と宮城能鳳さん(85)、ダンサーの勅使川原三郎さん(70)と舞台俳優の樫山文枝さん(82)。バレリーナとして知られた舞踊芸術監督の吉田都さん(58)も選ばれた。 筒井さんは「時をかける少女」や「文学部唯野教授」といった数多くのヒット作を生み出した。小川さんは「博士の愛した数式」がベストセラーになるなど国内外で注目されている。
コロナ・インフル、流行高止まり 入院者数、「第9波」並みに―専門家「感染対策継続を」 2024年02月24日07時17分配信 【図解】定点医療機関当たりの患者報告数 新型コロナウイルスとインフルエンザが同時流行している。どちらも患者報告数は高止まり状態が続き、新型コロナによる入院者数は昨年夏の流行「第9波」並みの高い水準だ。専門家は「マスク着用や手洗い、換気といった基本的な感染対策をしっかり続けてほしい」と話している。 避難所で感染症相次ぐ 新型コロナやノロウイルス―識者「体調悪ければ申告を」・能登地震 新型コロナは昨年5月、感染症法上の位置付けがインフルエンザと同じ5類に移行した。それを受け厚生労働省は現在、両方の流行状況については全国約5000の定点医療機関からの患者報告数を基に推計している。 今月11日までの1週間に報告された新型コロナ感染者は1機関当たり13.75人。都道府県別では
2024年2月22日、日経平均株価の終値がバブル絶頂期の1989年12月29日の3万8915円87銭を上回り、史上最高値を更新した。実に34年ぶりだ。 バブル崩壊後、長期にわたり停滞を続けてきた日本経済だが、歴史的な世界インフレに端を発した2022年からの国内インフレは、企業の値上げや賃上げを促し、日本経済のマインドセットを変えつつあると指摘されている。インフレ下でも企業業績は順調であり、長年の「デフレ経済」からの完全脱却に期待が集まっている。 その意味でも、今回の日経平均株価の最高値更新はシンボリックな事象だ。ただ、株式関係者がお祭り騒ぎになるのはいいとしても、この間の日本経済の構造変化や今後の方向性については慎重に考える必要がある。 ここでは、1989年と現在の違いをデータで読み解き、それらについて考えていこう。 東証時価総額はすでにバブル期を超えていた 最初に指摘すべきは、東証全体の
「ロシア軍は侵攻当初の損失を補い軍事力を立て直した。ことしは、ウクライナとロシアの戦力差が最大になる」 ウクライナ軍とロシア軍の戦闘を分析し続けるポーランドの軍事アナリストは、こう語ります。 今月、東部の拠点アウディーイウカから撤退を余儀なくされたウクライナ軍。 最新の分析で、ロシア軍が物量でウクライナ軍に勝り、さらに戦闘を優位に進めかねない状況が見えてきました。 (ベルリン支局長 田中顕一) 取材に応じた軍事アナリストとは ウクライナの隣国ポーランドの軍事アナリスト、コンラッド・ムジカ氏。戦況の分析や今後の展開の予測などの情報をニュースレターとして顧客に提供しています。 分析の手法は、ウクライナ・ロシア双方の発表のほか、兵士のSNSへの投稿などオープン・ソース情報を活用。さらに、みずから戦闘の前線近くまで何度も訪れ、ウクライナ軍の部隊の指揮官や兵士などから直接得た情報も組み合わせて、戦況
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