「東京チカラめし」が東京で再始動 今度はどう売っていくのか
運営上の課題だけでなく物件の都合も重なり、閉店は止まらず。2023年11月には、国内店舗がフランチャイズ運営の大阪日本橋店のみとなった。そうした経緯を経て2024年5月、都内の九段第二合同庁舎内に「東京チカラめし食堂」がオープンした。 焼き牛丼以外に週替わりの定食や麺類なども扱う新業態となり、館内で働く職員だけでなく一般の人も利用できる。 東京での再始動にあたり、どのように東京チカラめしを売っていくのか。同ブランドを運営するSANKO MARKETING FOODS（サンコーマーケティングフーズ）の社長 長澤成博氏、東京チカラめし食堂 業態長 小川直樹氏に、新業態の戦略や再始動への思いを聞いた。 関連記事 丸亀製麺は“讃岐うどん”の看板を下ろしたほうがいい、これだけの理由 またまた炎上した。丸亀製麺が讃岐うどんの本場・丸亀市と全く関係がないことである。このネタは何度も繰り返しているが、運営
大阪万博に新たな「実物大ガンダム像」登場 横浜“動くガンダム”の装甲を再利用、片手を高く上げた姿に
型番は「RX-78F00/E ガンダム」。指先までの高さは16.72m。頭頂高12.31m。総重量49.1（画像は100分の1サイズのジオラマ） 26日に開催した「ガンダムカンファレンス SUMMER 2024」の中で明らかにした。今期からバンダイナムコグループのCGO（チーフガンダムオフィサー）に就任した榊原博さんによると、新しい実物大ガンダムは、3月末で惜しまれながらフィナーレを迎えた横浜の“動く実物大ガンダム”の外装を再利用するという。 「この像の大部分は、動く実物大ガンダムの資材を再活用する。今回は稼働は行わないが、関西エリア初となる実物大ガンダム像を万博という機会と通して世界中の皆様にみていただければ」（榊原さん）。装甲の部分は、一部仕様変更しながらほぼ全て再活用するとしている。 一方、「ガンダムを世界に発信する次のステップ」と位置づける「GUNDAM NEXT FUTURE P
電動キックボード関係の事故が急増、164件発生 道交法改正で免許なしでも運転可能に
電動キックボードが関連する交通事故は、2023年7月の改正道交法施行により、一定の条件をクリアすれば免許なしで運転できるようになってから大きく増加している。 改正道交法は、長さ190cm以下、幅60cm以下で、時速20キロkmを超える速度を出すことができない、などの要件を満たす電動キックボードを「特定小型原動機付き自転車」と定義。16歳以上であれば、免許なしで運転できるとした。 警察庁によると、23年7月～24年4月、「特定小型」のボードがからむ事故は全国で164件発生。法改正前は「特定小型」の概念がなかったため、電動ボードに類するもの全般での把握となるが、20年の事故は4件、21年29件、22年41件、23年1～6月で23件に過ぎなかったという。 ある警察幹部は、「利用者の増加が事故の増加につながっていると考えられる。交通ルールをよく知らずに乗っている例も散見される」と話す。 また、「特
エアコン納品は素早さの勝負 大手メーカーが生産「国内回帰」 円安や供給網混乱も影響
今夏の猛暑が予測される中、エアコン各社が国内の生産体制を強化している。これまで中国などで海外生産していたメーカーが、円安進行や半導体不足などのサプライチェーン（供給網）の混乱などを受け、生産の「国内回帰」を進めているのが特徴だ。各社はリードタイム（納品までに要する時間）を短縮して今夏の需要期に対応する構えだ。 われわれの策に気づいた 「われわれは静岡の地でリードタイムを短くして、顧客に届けるのを心がけてきた。他社もわれわれの策に気づいた」 三菱電機静岡製作所（静岡市）の中川英知ルームエアコン製造部長は6月19日、同所の創立70周年を記念した報道陣向けの視察会で、他社の動きを牽制（けんせい）した。 三菱電機はルームエアコン「霧ヶ峰」の高級モデルから標準品まで全数を同所で製造している。商品企画から設計・開発、生産、販売までを集約し、顧客ニーズに合わせた製品をタイムリーに供給するためだ。 他社も
HPEによるJuniper Networksの買収、英規制当局が調査開始
英政府の競争・市場庁（CMA）は6月19日（現地時間）、米Hewlett Packard Enterprise（HPE）による米Juniper Networksの買収が英国の法令の要件を満たしているかどうかの調査を正式に開始したと発表した。 この買収が実行された場合、「英国内の商品またはサービスの市場における競争が大幅に減少することが予想されるかどうか」を調査する。 HPEが1月に発表したこの取引は、ネットワークとITインフラの領域での両社の強みを統合することが目的。AIの急成長に伴うデータセンター向けインフラの需要の高まりを考慮したものだ。取引総額は約140億ドル。2024年末から2025年初頭に完了の見込みとしている。 CMAは米Microsoftの米Actifision Blizzard買収に関しては最終的に承認したが、米Adobeによる米Figmaの買収については懸念を表明し続け、
アイ・オー、Ubuntu搭載のミニPCやNASなど発売 Ubuntu開発元の英Canonical社とライセンス締結
アイ・オー・データ機器は6月19日、Ubuntu Linuxなどを手掛ける英CanonicalとUbuntuのライセンス契約を締結したと発表した。Ubuntuを搭載したNASやミニPCを発売する他、日本国内のUbuntuリセラーとして、組み込み機器メーカーなどにUbuntu Proのライセンス販売などを提供する。 アイ・オーはUbuntuのライセンス契約を締結したことにより、日本国内でUbuntuをプリインストールした機器の販売ができるようになった。さらに、組み込み機器メーカーが自社製品にUbuntuをプリインストールし、リリースから10年間のセキュリティメンテナンスも提供する「Ubuntu Pro for Devices」ライセンスの販売も行う。 まずはUbuntuをプリインストールした2ベイのNASと、省スペースのミニPCを発売する。今後はAI用途に適したNPUを搭載したPCや、アカデ
米司法省、Adobeを提訴 解約困難なサブスクリプションで
米司法省は6月17日（現地時間）、米Adobeを北カリフォルニア地区連邦地裁に提訴した。同社がPhotoshopなどの一連のアプリのサブスクリプションで、早期解約手数料を隠し、解約を困難にすることで消費者を欺いているとしている。米連邦取引委員会（FTC）からの通知を受けての提訴だ。 司法省は訴状（リンク先はPDF）で、Adobeは重要なプラン条件を明示せずに、最も有利だと思わせるプランに登録させることで、消費者に損害を与えたと指摘する。 Adobeは初期設定で「年間プラン月々払い」を勧めているが、このプランでは最初の1年間にプランを解約すると数百ドルの解約料がかかる。だが、その説明は「小さな文字で、オプションのテキストボックスやハイパーリンクの後ろに」隠していたとしている。 訴状によると、Adobeは加入者が解約しようとした場合にのみ解約手数料を開示することで、解約手数料を「強力な顧客維持
ドンキやABCマートなどで「ちょっと座るイス」がじわじわ “座って接客”の効果は？
同プロジェクトの実施にあたり、マイナビでは折りたたみイスなどを製作するSANKEI社とオリジナルのイス「マイナビバイトチェア」を共同開発。1脚1万9800円（送料別）で、1脚単位で販売している。 マイナビの呼びかけにより、ドン・キホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）やエービーシー・マートなど6社がプロジェクトの第一弾に参加。各社の店舗にマイナビバイトチェアを試験導入している。 マイナビによると、同プロジェクトの発表後、小売店や飲食店など120社以上から問い合わせがあり、6月中旬時点で参加企業は9社に拡大。今後、さらに参加企業が増える見込みだという。 “座って接客”は、どんな効果を生むのか。プロジェクト参加企業へのアンケート結果や反響をマイナビに聞いた。
ニコニコ、復旧まで1カ月以上かかる見通し ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃だった【追記あり】
ドワンゴは6月14日、ニコニコのサービス全般が利用できない状況になっている障害について、「ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃によるものであることが確認された」と明らかにした。今後は段階的な復旧を目指すが、1カ月以上かかる見通しだという。 今月8日、グループ企業のデータセンターがランサムウェアを含むサイバー攻撃を受け、相当数の仮想マシンが暗号化され、利用不能になった。その後も攻撃は繰り返し行われ、遠隔でプライベートクラウド内のサーバをシャットダウンしても、攻撃者が遠隔起動させて感染拡大を図るなど攻防が続いたという。 このため、サーバの電源ケーブルや通信ケーブルを物理的に抜いて封鎖したが、グループ企業が提供するデータセンターに設置されているサーバはすべて使用できなくなった。 「冗長構成とかバックアップというのは当然用意しておりましたし、セキュリティ対策というのも様々に実施してはいたのです
成人向けEC「FANZA」、同人コーナーでのVisa決済を一時利用停止に 理由や期限は不明
クレジットカードの決済手段を巡っては、DMM.comが2022年7月にMastercardの利用停止にしたのを皮切りに、突然一時利用停止にする動きが増えている。直近では虎の穴が運営するクリエイター支援サービス「ファンティア」や、ニコニコ、DLsiteなどが海外ブランドのカードの利用を一時停止している。 関連記事 海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相 サービス継続を断念するケースも 海外クレジットカードブランドによる成人向けコンテンツの決済停止が相次いでいる問題で、エイシスは「当面の間」は再開できないという見通しを明らかにした。一方、サービスの継続を諦める企業も出てきた。 「ファンティア」、Visa・Mastercardの利用を突如一時停止 「とらコイン」も両クレカでの購入不可に 同人ショップ「とらのあな」などを運営する虎の穴は5月21日、同社のクリエイター支援サービス「
Google、ChromeOSをAndroidベースに AI機能拡充へ
米Googleは6月12日（現地時間）、「ChromeOSは間もなくAndroidスタックの大部分をベースに開発され、Google AI、イノベーション、機能をユーザーに迅速に提供できるようになる」と発表した。 現在のChromeOSは独自のLinuxカーネルを使用しているが、今後はAndroidで使われているLinuxカーネルを採用することになる。これにより、ハードウェアとの互換性やデバイスドライバーの共有が容易になる。 また、アプリのフレームワークの一部がAndroidのものに置き換わることで、AndroidアプリとChromeOSの統合がよりスムーズになる。（ChromeOSでは2016年からAndroidアプリを利用できている。） 特に、「Gemini Nano」でGoogle AIが統合されているAndroidと同じベースを使うことで、これらのAI機能をChromeOSにも迅速に
委託先が私物HDD使用、データ削除せず廃棄 「プレミアムバンダイ」顧客情報漏えいの可能性
通販サイト「プレミアムバンダイ」を運営するBANDAI SPIRITSは、業務委託先が保存していた会員の個人情報が漏えいした可能性があると6月11日に発表した。委託先社員が私物の外付けHDDを業務に利用し、データを削除せずに廃棄したため。このHDDを入手した人からの連絡で発覚した。 ダークウェブなどのモニタリングを行っているが、個人情報が外部へ流出した事実は確認できず「データが外部へ漏えいした可能性は極めて低い」とみている。 漏えいした可能性があるのは、「プレミアムバンダイ」の会員情報の一部で、2012年11月に行われたキャンペーンに参加した一部の顧客のメールアドレス233件と、13年11月18日に出荷した顧客の住所、氏名、電話番号1951件。 2019年11月27日、開発保守支援の委託先従業員が、私物の外付けHDDを業務に使い、2023年12月末ごろデータを削除せずに廃棄したという。 2
「LUMIX S9」炎上を、宣伝広告の裏側から考える 見えてきた世間との認識の“ズレ”
コンパクトなフルサイズミラーレスカメラとして、6月20日発売予定のパナソニック「LUMIX DC-S9」（以下LUMIX S9）がネットで炎上状態となった。 事の発端は、X上で商品の機能説明ページで使用されている写真が、ストックフォトのものではないかと指摘されたことだ。5月28日にはパナソニックから謝罪文が出され、ストックフォトの使用や、S9以外のカメラで撮影した画像が使われていたことが確定的となった。 カメラ機能や効果を説明する公式サイトに掲載された写真なら、そのカメラで撮ったんだろうと思ってしまうのは、まあ、分からないでもない。ただ実際には、製品紹介のサイトで実機撮影の画像を使うのは、スケジュールの面で非常に困難という事情もある。 筆者はライター業の一環として、またライター業になる前から、製品の宣伝広告の仕事を行ってきた。これは裏方の事情であり、一般消費者からすれば「知った事か」という
「ニッセン売却」が象徴するセブン＆アイEC構想の大失敗 カタログ通販に残された利用価値とは
「ニッセン売却」が象徴するセブン＆アイEC構想の大失敗 カタログ通販に残された利用価値とは：小売・流通アナリストの視点（1/4 ページ） 5月9日、セブン＆アイ・ホールディングス（以下、セブン＆アイ）は、子会社の総合通販企業ニッセンホールディングスの全株式を売却すると発表した。セブン＆アイは、グループのポートフォリオの見直しを進めており、昨年は百貨店そごう・西武を不動産ファンドに売却。直近の2024年2月期決算説明会においても、祖業イトーヨーカ堂を中心としたスーパーストア事業の分離独立方針（株式上場後、持分法適用水準の株式保有が前提）を発表したばかりである。 「グローバルコンビニ企業を軸とした、食を中心とする世界トップクラスのリテールグループとしての成長戦略」という大方針の下、セブン＆アイはすでに高級セレクトショップのバーニーズジャパン、スポーツ用品のオッシュマンズを売却。振り返ると、セブ
ニコニコ、システム全体を再構築へ サイバー攻撃の影響で 復旧の見込みは「今週中に告知」
ドワンゴは6月10日、8日から続く大規模障害を巡り、今後の方針を発表した。10日午後6時時点で「サイバー攻撃の影響を受けずにニコニコのシステム全体を再構築するための対応を進めている」という。復旧予定やサイバー攻撃の詳細については「今週中に、役員の栗田穣崇およびCTO鈴木圭一が、復旧までの見込みおよびその時点までの調査で分かった情報を説明する予定」としている。 会員費の払い戻しなど、個々のサービスへの質問については「影響の調査を行っている段階のため」として回答を控えたが「誠実に対応させていただきますので続報をお待ちください」とした。 今回の攻撃を巡っては、ニコニコ以外にもKADOKAWAが提供する複数のサービスがダウンしており、KADOKAWAの公式サイトも表示できない状態が続いている。 関連記事 「#がんばれニコニコ」拡散 サイバー攻撃でダウン中、ユーザーが復旧を応援 「ニコニコ」でサイバ
ニコニコ、メンテ開始から9時間経過も復活せず イベント生配信などに影響も
ドワンゴが運営する動画配信サービス「ニコニコ」で6月8日早朝に不具合が発生し、緊急メンテナンスに入ったが、午後3時を過ぎても復旧していない。イベントの生中継を実施できないなどの影響が出ている。 ニコニコによると、8日の午前3時23分ごろからニコニコサービス全体で「正常に利用できない場合がある」不具合が発生した。原因は調査中という。 ニコニコは午前6時から緊急メンテナンスに入ったが、9時間が経過した午後3時でも復旧のアナウンスはない。トップページは「メンテナンス中」のままで、Xでは「ニコニコメンテ」がトレンド入りしている。 なお、8日は米国で開催されたゲーム関連イベント「Summer Game Fest 2024」の同時通訳付き配信なども予定していた。 関連記事 ボカコレ運営、投稿者による交換条件としての相互「いいね」に注意喚起 「本来の主旨とは外れたもの」 ボカロ文化の祭典「The VOC
印刷会社が突然の事業閉鎖 韓国支社が管理システムやサーバを乗っ取り→日本本社は何もできず
名刺印刷などを手掛ける印刷会社のスーパープリント（横浜市）が事業継続困難になったと発表し、Xなどで話題になっている。原因は日本本社と韓国支社の対立で、現在日本本社は生産システムやサーバなど全システムから締め出されてしまっているという。 スーパープリントのWebサイトにアクセスすると「SuperPrintにご注文くださっているお客様へ」という文章が表示される状態になっている。掲載日は5月18日で「受注分の印刷完了と、印刷事業の継続が困難となりました」などと発表。謝罪と共に、入金済みの客への返金案内などを記載している。 なぜスーパープリントは事業継続困難になってしまったのか。きっかけは、2月に発生した印刷機材の大規模故障という。これにより、バックオーダー（在庫切れ商品の注文を受けること）が増え、日本本社と韓国工場側とでコミュニケーションが機能不全に。結果、両者が対立する事態になったとしている。
「なぜ時間は過去→未来にしか進まない？」を“量子もつれ”で説明か 未解決問題「時間の矢」に切り込む
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 普段感じている時間は、過去から未来へと一方向にしか流れていかない。このような時間が一方向に進む概念を「時間の矢」と呼び、物理学の未解決問題の一つとしている。この時間の矢を説明する新しい考え方を提案したのがこの研究である。 この論文では、宇宙が始まったときには「量子もつれ」は少なかったと主張（宇宙の初期状態が非常に低いもつれエントロピーを持つ状態であったという仮定）しており、これを「量子もつれの過去仮説」（Entanglement Past Hypothesis、EPH）と呼んでいる。 「量子もつれ」とは、2つ以上の量子がどんなに遠く離れていても互いに強
全国交通系ICカードは止めます──熊本市のバス、市電が苦渋の決断 市長「同様の自治体が出てくるのでは」
熊本県内を運行する路線バスでは、12月中旬にも「Suica」などの全国交通系ICカードが使えなくなる。原因は、読み取り機器の更新費用が高価で見合わないこと。熊本市の大西一史市長は、同市が「交通系ICカードから離脱する全国初の自治体になった」と話す。 市内を運行する九州産交バスなど5社で構成する共同経営推進室は、決済手段としての全国交通系ICカードを停止し、代わりにクレジットカードなどのタッチ決済を2025年3月ごろまでに導入する方針を示した。QRコード決済の採用も検討中だが、これにより既存機器の更新に比べると更新コストは約半分に圧縮できるという。 市電も1年遅れの26年4月から、同様の決済方法に移行する。交通系ICカードは、JRとの乗り換えがスムーズで、観光客の需要もあり、23年度に実施した利用者アンケートでは全体の51％の人が使っていたという。 5月末の会見で大西市長は「交通事業者は苦渋
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「もう限界です」──国立大学協会が声明、財務悪化の現状を訴える 「教育・研究の質の低下が危惧される」
