富士通ら大手4社の社内IT認定制度を徹底比較、見えた黄金のキャリアパス出典：日経 xTECH 2019年 7月 5日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 日本の大手SIerの多くは、社内の認定資格制度を持つ。富士通は「Fujitsu Certified Professional（FCP）」、NTTデータは「プロフェッショナルCDP」、日立製作所は「日立ITプロフェッショナル認定制度」、NECは「NECプロフェッショナル認定制度（NCP）」と呼ぶ。
クレジットカード情報を「非保持化」してもなぜ漏れてしまったのか
2018年後半に浮き上がった事例で見逃せないのがクレジットカード情報の流出事件だ。聖教新聞、伊織、ウエストという3件の事例がある。Webセキュリティの第一人者である徳丸浩氏に、これらの事件について語ってもらった。3回にわけて掲載する。 カード情報非保持だけでは不十分 今回はお題は2つあって、どちらからいきましょうか。クレジットカード情報の流出事件とdポイントの不正利用問題です。 徳丸 クレジットカードの情報漏洩の事件から解説していきましょう。2018年年末にも事件が発表されたところです。2018年12月18日に、洋菓子舗ウエストの通販サイトからクレジットカード情報668件が流出した可能性がある、と発表されました（発表文：写真1）。この事件が問題なのは、クレジットカード情報をサーバーに保存しない、クレジットカード情報の「非保持化」が進んでいて、実際に「非保持化」しているのに、クレジットカード
動画もAIもチャットも駆使、「DX時代の働き方改革」を可能にする全社基盤とは？
資料の紹介 自社のビジネスには無縁だと思われた業界の企業が、ITを活用することで突如、有力な競合として目前に現れる「デジタル変革時代」が到来した。経営者の目も、人工知能（AI）やIoT（モノのインターネット）などを活用した「攻めのIT」に向きつつある。 攻めのITや、企業競争力を高める働き方改革を実現する鍵となるのが、消費者との接点などで生まれるデータをスムーズに流通させる「インフォメーションフロー」である。しかし、企業間や企業内のインフォメーションフローの運用要件をシステムに組み込もうとすれば、大変な時間と手間がかかる。 本資料では、このインフォメーションフローをスムーズに実現するための基盤として、ビジネスチャットや動画、AIなどを積極的に取り込んだ「スマートコミュニケーションプラットフォーム」を提案する。チャットや動画で社内外とのやり取りがスムーズになるほか、基幹システム連携も安全にで
日立と富士通の年収は10年で増えたのか？
人手不足が鮮明になっている。厚生労働省の2017年10月発表によれば、正社員の有効求人倍率は過去最高の1.02倍となった（季節調整値）。ITエンジニアの奪い合いも、激しさをましている。 様々な企業の求人が増えるなか、優秀なITエンジニアを獲得・確保し続けることはIT企業にとっても大きな課題になっている。一方、ITエンジニアが気になるのは処遇だろう。日本のIT企業の給与はどれくらいなのか。 今回は、国内IT最大手であるNEC、日立製作所、富士通の従業員がどれくらい給与を受け取っているのかを調べた。3社の平均給与は過去10年でどのように変化しているのかを見てみよう。 3社ともほぼ800万円超え まずは直近である2016年度の平均年間給与を調べた。NECが804万8801円、日立は849万8582円、富士通は797万455円だった。突出しているのは日立で、850万円に手が届きそうだ。
日立とNECが接戦、PCサーバーの顧客満足度
わずか0.1ポイント差の接戦を制したのは日立製作所。「信頼性」が部門最高スコアだったほか、「性能・機能」「サポート」でも全社平均より2.5ポイント以上高いスコアを獲得した。
VMware Cloud on AWSが船出、NRIやリコーが早期導入
出典：ITpro 2017年 8月 31日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） VMworld 2017で2017年8月29日に発表された新サービス「VMware Cloud on AWS」。オンプレミス（自社所有）環境とパブリッククラウドでそれぞれ大きなシェアを持つVMwareとAWS（Amazon Web Services）が手を組んだインパクトは大きい。VMware Cloud on AWSを使い、現段階でユーザーは何が出来るのか見ていこう。 VMware Cloud on AWSは、AWSのデータセンターにあるサーバーに、VMwareのクラウド基盤ソフト「VMware Cloud Foundation」を導入し、オンデマンドで顧客に提供する。Cloud Foundationは、仮想サーバー「VMware vSphere」、仮想ストレージ「VMware
国内最大級のAzure部隊1500人、クラウドSIに賭けるNEC
出典：ITpro 2017年 7月 25日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 2017年6月、NECと日本マイクロソフトは「クラウド領域における戦略協業の強化」を発表。NECは国内最大級となる1500人規模の「Microsoft Azure」販売体制を確立する。一方でNECは2017年度、AWS（Amazon Web Services）の最上位コンサルティングパートナー「プレミアコンサルティングパートナー」へ昇格している。AWSとAzureについて、関連ビジネスの売上目標を明示。販売とSIの両面で要員を増やし、達成に向けて実績を上げていく構えだ。 Googleのクラウド事業との協業について、現時点で明確なものはない。今後、ビジネスの推移を見ながら検討していくという。 NECのクラウドサービスは「NEC Cloud IaaS」「NEC Cloud PaaS」
富士通クラウド、MSとの「A5」経て「K5ファースト」へ
出典：ITpro 2017年 7月 27日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 2017年2月、富士通は「Microsoft Azure」を再販する「FUJITSU Partner Cloud Service for Microsoft Azure」を開始した。これまで富士通とマイクロソフトはタッグを組み、クラウドサービス「A5」を日本で提供してきた。ベータ提供を含め足掛け7年を経て、今回、A5の看板を下ろすに至った。Azureの再販では、サポートサービスをAzureとは別契約にし、単独での提供を可能にした。 マイクロソフトのクラウドと富士通の協業検討は2010年にさかのぼる。2011年には富士通の日本国内データセンターで「Fujitsu Global Cloud Platform/A5 Powered by Windows Azure」のβ版を販売開始。富
AWSの“民業圧迫”、パートナーはついていけるか
出典：ITpro 2017年6月30日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 90種を超えるクラウドサービスを展開する米アマゾンウェブサービス（AWS）。その拡販を支えるのは、高度に組織化したパートナー制度だ。「AWS パートナーネットワーク (APN)」のもと、SIベンダーを中心とする「APN コンサルティングパートナー」には日本でも150社あまりが名を連ねる。様々なサービスを駆使し、ユーザー企業にソリューションを提供するパートナーが今、AWSによる“民業圧迫”の影におびやかされている。 AWSは「ユーザーが望むサービスの提供」を第一に掲げる。矢継ぎ早に投入される新サービス、新機能には、パートナーの事業領域に踏み込むものも増えてきた。元々がIT企業ではないAWSは、ITベンダーの既得権益を忖度（そんたく）することなく、イノベーションを加速してくる。 AWSは
スピード重視が招く弊害、Amazonクラウド
出典：ITpro 2017年6月28日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 米アマゾン・ドット・コムのパブリッククラウド「Amazon Web Services（AWS）」のスピード感は、2006年のサービス開始から一貫している。新サービス投入や機能改善は、2016年の1年だけで1000件を超えたという。 その結果、AWSのサービス数は膨らみ、100近くに上る（表1、2017年6月26日時点のプレビューを含む数）。仮想マシンの「Amazon EC2」、オブジェクトストレージの「Amazon S3」といったIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）を核に始まったAWSは、リレーショナルデータベースやNoSQLデータベース、IoT（Internet of Things）基盤などのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）も幅広く提供。さらに、人
「早い・安い・多い」が裏目？AWSユーザーの意外な苦悩
出典：ITpro 2017年6月29日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） サービスアップデートのサイクルが早く、度重なる値下げを実施し、豊富なサービスを抱える――。これらは米アマゾン ウェブ サービス（AWS）の強みといえるが、強みであるがゆえにユーザー企業から苦悩の声も上がっている。対応を怠れば他社の追随を許す事態を引き起こしかねない。 例えばアップデートのサイクルについて、あるユーザーは「ブログでいきなり新サービスが発表されるため、数年先を見据えたIT戦略のロードマップを描けない」と打ち明ける。 別のユーザーは「当初AWSに無かった機能を独自開発したら、同様の標準機能が登場した。せっかく作ったが、標準機能を利用するように実装（方式）を変更した」と話す。 アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSJ）の長崎忠雄社長は2017年5月31日、開発者やユーザ
ある日、コンペから外される
出典：日経コンピュータ 2016年3月17日号 pp.22-23 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 「大手SIベンダーはクラウドに乗り遅れている。次のコンペでは声を掛けるつもりはない」。コーセーの情報システムを率いる小椋敦子 情報統括部長は、旧態依然としたベンダーの姿勢に業を煮やす。 同社は店舗支援システムの構築をきっかけに、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の利用を開始。オンプレミスでシステム構築を担ってきた大手SIベンダーにAWSへの移行を打診したところ、稼働保証できないと言われたり、法外な見積もりを提示されたりしたという。「大手SIベンダーは変化を拒んでいる」（小椋 情報統括部長）。 しかし、いくら拒んでも、クラウドシフトの波は容赦なくSIベンダーに変化を迫る（図1）。
OpenStackで大規模クラウド構築 システム構築からテストまで自動化
キリンビールを始めメルシャンやキリンビバレッジなど日本国内で酒類や飲料事業を展開するキリン。同社は2015年9月末に新たなインフラ基盤としてOpenStack▼を活用したプライベートクラウドを構築した。 キリンが保有するシステムは大規模だ。システムは約400、物理サーバーの台数は約2000 に及ぶ。これらを2015年9月末から約3年間かけて、順次プライベートクラウドへと移行する。 同社は中期経営計画（2016～2018 年）の策定に当たり、大幅なIT基盤のコスト削減を目標に掲げた。OpenStack で構築したプライベートクラウドは、この目標を達成するために、仮想マシンの自動構築はもちろん、ミドルウエアの自動インストール、パラメーター設定や動作の自動テスト、ロードバランサーとの自動連携機能など、PaaS▼レベルのインフラ自動構築や、運用の自動化を実現した（図1）。
「Pokemon GO」の共同開発、大事にしたのは理念の共有
フィールドテストが始まった「Pokemon GO」が話題です。 Pokemon GO（画面1）は、ユーザーが現実世界を移動することによってゲーム内でポケットモンスターを集めたり、ユーザー同士でバトルしたりするゲームです。当社の「Ingress」という位置情報ゲームをベースに開発を進めています。現在開発中ですが、非常に素晴らしいゲームになると思っています。 Ingressとポケットモンスターというゲームはとても親和性が高いのです。そもそもIngressは、当社CEO（最高経営責任者）のジョン・ハンケが、家の中でゲームばかりしている息子さんを、屋外に出すために開発したゲームでした。外出して現実世界を歩き回らなければ先に進めることができない、というゲームなのです。 こうした経緯があるので、我々は今でも「より多くの人が外出してつながり、新しい発見をし、世界の美しさに気付いて、より良くしていく」とい
パブリッククラウド市場、2019年に5404億円に
出典：日経コンピュータ 2015年9月3日号 p.57 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） IDC Japanは、国内のパブリッククラウドサービス市場に関して、2015年の市場規模が前年比29.5％増の2516億円に達し、2019年には5404億円に拡大すると予測した。特にIaaS（Infrastructure as a Service）の動向については、これまで開発環境や消費者向けWebサイト／アプリケーションの稼働環境として利用されることが多かったと指摘。2014年以降は、既存の業務アプリケーションをIaaS上に実装し稼働させる「クラウドイネーブルド」が加速傾向にあると指摘した。
なぜ日本のロボットは元気を失ったのか
出典：日経ビジネスオンライン 2015年7月15日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） ロボット大国と言われた日本だが、最近は今ひとつ元気がない。その中で気を吐いているのが、高齢者や介護者、工場などの肉体労働者向けの筋力補助装置「マッスルスーツ」を開発し、大学発ベンチャーを通じて販売を伸ばしている東京理科大学工学部機械工学科の小林宏教授。日本のロボットはどうなっていくのかを聞いた。 （聞き手は宮澤徹） 最近、政府もロボット産業の育成を声高に言っています。追い風が吹いていると感じますか。 小林：ロボットが騒がれてきたという実感はあります。ですが、まだ実態が伴っているようには見えません。確かに、日本はロボット大国ではあると思います。工場などで使う産業用ロボットは頑張っていますが、それ以外のところはうまくいっていないのが実情です。 最近開かれたロボティクスチャレン
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