![ファーウェイ独自の「HarmonyOS 2」正式にスマホ対応、既存モデルにも配信](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2bda0f020fd8bf87eea6883bf01042acd686babe/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1328%2F912%2F09.png)
Mate 30 Proの注目ポイントその1が新型ディスプレイ「Horizon Display」。エッジが湾曲していて、サイドのベゼルがありません! そして、サイドを利用しての操作が可能な模様です。 サイズは6.53インチのOLEDです(Mate 30よりディスプレイは若干小さかったり)。 Image: Huaweiノッチがあり、中にはジェスチャーセンサー、3D深度カメラ、アンビエントライト&近接センサー、セルフィーカメラを搭載。 ジェスチャー操作に対応。シャッターを切ったりできます。 おもしろかったのは、ユーザーの視線を感知して自動でディスプレイ表示方向を調整してくれる機能「AI Auto-Rotate」。スマホってけっこう上下逆に持っちゃったりしますからねー、これは便利だ。 Image: Huaweiバッテリー容量は4500mAh。スーパーヘビーユーザーが使って9.2時間もつとのこと。
米国から締め出されアンドロイド提供も断られたファーウェイは一夜にして独自OSを発表し、中国ネットは燃え上がった。かえって安全を脅かすことを理由にグーグルは米政府のファーウェイ包囲網解除を要求している。 ◆一夜にして独自OS「華為(Huawei)鴻蒙(Hongmeng)」を商品登録 5月15日に米政府からエンティティ・リスト(Entity List)(貿易を行うに好ましくない相手と判断された企業などのリスト)に挙げられたファーウェイは、5月21日に中国の中央メディアの集中取材を受けた(詳細は5月22日付のコラム<Huawei一色に染まった中国メディアーー創設者が語った本音>)。 今回は、このとき任正非CEOが言った以下の二つのことに注目したい。 1.スペア・タイヤは早くから準備している。 2.グーグルとは、いろいろ話をしている。その内容は今は言えない。 全体として任氏は、ともかく「これまで3
アマゾンジャパンは6月5日までに、中国HuaweiのSIMフリースマートフォンの直販を再開した。5日朝時点で、新機種「HUAWEI P30 Lite」(税込3万2279円)はスマートフォンのベストセラー1位に。Huaweiのスマホ新機種で今後、Googleのサービスなどが利用できるか不透明な状況だが、端末の人気は衰えていないようだ。 米政府によるHuaweiへの禁輸措置による影響で、Huaweiスマホ新機種で今後、Androidの更新やGoogleのサービスの利用が可能か不透明になっている。ファーウェイ・ジャパンは5月24日、スマホ新機種「HUAWEI P30」「HUAWEI P30 lite」を発売したが、国内大手3キャリアは発売を見送っている。 SIMフリーモデルを扱う量販店はあり、Amazon.co.jpでも24日時点で、サードパーティが販売する「マーケットプレイス」品は購入できた。
米国トランプ政権から、厳しい「狙い撃ち」を受けている中国・華為(Huawei)。Googleがオープンソースを除くサービスの停止を表明したのには、華為自主開発OS「プロジェクトB」で対抗、早くても今年秋にはリリースすると中国国内で報じられ、一息ついたかのように見えました。 ところが5月22日、ソフトバンク傘下の英ARM社による華為との取引停止がBBCにより伝えられました。ARMは華為の自主開発処理チップ「Kirin(麒麟)」チップはCPUコアとGPUコアをARM開発ベースとしており、スマートフォン・ハードウェアの根幹というべき箇所で、大きな危機に直面しています。 華為社は報道に対して、「我々は提携パートナーとの密接な関係を重視するが、彼らがある政治的な動機による決定によって圧力を受けていることを理解している。我々は、この遺憾な局面が解決されることを信じており、我々の第一の任務は、全世界のユ
ArmがHuaweiおよび子会社との契約やサポートを停止? 英BBCが報じる 編集部:小西利明 英国時間2019年5月22日,BBCが報じたところによると,半導体設計企業の大手であるArmは,従業員に対して,Huawei Technologies(以下,Huawei)およびその子会社との契約やサポートを停止するように指示したとのことだ。米国商務省が,Huaweiおよび関連会社に対する取引禁止措置を行ったことへの対応であるという。 Arm製のCPU IPコアである「Cortex-A」シリーズや,GPU IPコア「Mali」シリーズは,Huaweiの傘下にある半導体設計企業HiSilicon Technologies(以下,HiSilicon)が手がけるSoC(System-on-a-Chip)のKirinシリーズで使われており,Huawei製スマートフォンにとって,なくてはならないプロセッサ
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 米中の技術覇権争いは別次元に突入した。米政府が、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への輸出などを禁止したのだ。民間の取引から同社を排除する“鉄拳制裁”の巻き添えを食う日本企業も出てきそうだ。(ダイヤモンド編集部 千本木啓文、新井美江子、土本匡孝) 従来とは異次元の厳しさ 米国は、ファーウェイ攻撃の手を緩めるつもりはないらしい。5月15日、ファーウェイなど中国企業を想定した制裁を新たに発表したのだ。 かねて米国はファーウェイが「通信機器を悪用してスパイ行為をしている」と主張してきたものの、ファーウェイを米国の政府調達から締め出すレベルにとどまり、制裁の対象は限定的ではあった。 そのためか、米国は同盟
Huawei創業者の任正非CEOは、5月21日、中国メディアの取材に応じ、150分間にわたって本音を語った。中国のメディアが一斉に報道しHuawei一色に染まった。そこから見えるものは? ◆初めての現象 中国のメディアが、ここまでHuawei(華為技術。以下「華為」)の情報を「全開」の形で報道するのは、初めてのことだ。 これまでは、昨年、華為の孟晩舟CFOが拘束された時でさえ、中央テレビ局CCTVは多くの時間を費やさず、外交部報道官は海外向けに激しく抗議していたが、中国の国内向けには控え目だった。ましてや昨年末に開催された改革開放40周年記念大会で表彰された100人のリストにさえ華為の任正非氏は入ってなかったくらいだから(参照:2018年12月30日付けコラム「Huawei総裁はなぜ100人リストから排除されたのか?」)、華為のことを大々的に報道することなどあり得なかった。 ところが、CC
アメリカ政府がアメリカの企業に対し、政府の許可なく、中国の通信機器大手、ファーウェイとの取り引きを禁じる措置をとったことについてファーウェイの任正非CEOは中国メディアに対し「すでに準備はできている」と述べ、部品の調達が困難になっても製品の生産に大きな影響はないという見方を示しました。 ファーウェイの任正非CEOは、今回の措置について21日、中国メディアの取材に対し「私たちにとり、大きな意味はなく、すでに準備はできている。調達が困難になれば、自分たちでもつくれる」と述べ半導体などの部品の調達が困難になっても製品の生産に大きな影響はないという見方を示しました。 ただ、「中国みずからの技術革新に頼るだけでは成功は難しい」とも述べ、今後もアメリカから部品を調達したいという意向を示しました。 また、任CEOは「アメリカの政治家は私たちの力をみくびっている。私たちの5Gは絶対に影響を受けない。ほかの
米ドナルド・トランプ大統領は5月15日、米国企業に対し、安全保障上の脅威となる外国企業の通信機器の調達を禁止する大統領令に署名した。ここで述べられた「外国企業」が中国のファーウェイを指していることは明白だ。 それから24時間も経たないうちに、オランダの諜報機関AIVDが、ファーウェイに対する調査を開始したと現地メディアのVolkskrantが報じた。ファーウェイには、オランダでの中国のスパイ活動に関与した疑いがもたれているという。 記事は関係筋の情報として、「ファーウェイはオランダの大手通信キャリア3社のうち1社のデバイスに、バックドアを潜ませ、データを収集していた疑いがある」と伝えている。AIVDは、これらのバックドアと中国政府のスパイ活動の関連を調査中という。 AIVDや通信キャリアは、コメントを避けている。「当局は報道された件を肯定も否定もしない。進行中の案件に関わる質問には回答しな
米Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日(現地時間)、この件に詳しい情報筋の話として報じた。情報筋によると、Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止するという。 続報:Google、Huawei端末へのサービス提供を一部停止 既存端末には影響なし Huaweiについては米商務省が15日、Huaweiとその関連企業に対して米企業が製品およびサービスの提供を規制すると発表している。 取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huaweiが中国以外で販売するAndroid端末のAndroid OSのアップデートや、「Google Play Store」、「Gmail」などのGoogle製アプリの利用ができなくなる可能性があるという。オープンソースであるAndroid
“余計なもの”って何? 「Mate 20 Pro」の疑惑を晴らす:製品分解で探るアジアの新トレンド(34)(1/3 ページ) Huaweiの2018年におけるフラグシップ機「Mate 20 Pro」。この機種には、“余計なもの”が搭載されているとのうわさもある。本当にそうなのだろうか。いつものように分解し、徹底的に検証してみた。 弊社(テカナリエ)では、年間おおよそ30機種ほどのスマートフォンを分解している(実際にはカスタム解析依頼などに対応するために同じ機種を数台分解するので、台数はさらに多い)。 分解の前に若干使う場合もあるが、多くは買ったものをそのまま分解する。分解は、おおよそ1時間ほどで終わる。実際、分解するだけならば手慣れたもので、数分もあれば基板取り出しまでできてしまうのだが、分解の各工程を写真に撮りながら進めるので1時間程度かかるわけだ。2018年、最も時間をかけて丁寧に分解
ファーウェイはサイバーセキュリティの重要性を認識し、各国政府やお客様のセキュリティに関する懸念を理解しております。事業を展開するすべての国や地域の法規制や国際電気通信規格を遵守し、業界のベストプラクティスを参照したうえで、戦略や組織、業務プロセス、マネジメント、技術などにおいて、持続的かつ信頼性の高いエンドツーエンドのグローバルサイバーセキュリティ保証システムの確立に、会社の重要方針として取り組んでまいりました。ファーウェイにとりサイバーセキュリティへの取り組みは最重要事項であり、自社の商業的利益をこれに優先させることは決してありません。ファーウェイは、オープンかつ透明性の高い姿勢で各国政府、お客様、パートナーと協力し、グローバル市場におけるサイバーセキュリティの脅威という共通課題に取り組んでいきたいと切に願っております。 一部の報道において、「製品を分解したところ、ハードウェアに余計なも
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