2017年5月26日、大阪府堺市のシャープ本社で開催された中期経営計画の発表会見。シャープの戴正呉社長は、少しでも早く、この内容を発表したくて仕方がなかったようだ。 開始予定時刻は、午後3時10分。戴社長は開始時間よりも、かなり早く雛壇にあがることが多いが、今回は、開始10分前に、記者やアナリストに資料が配布された直後に雛壇に着席。司会者に向かって、「資料が配付されたのならば始めよう」と促す異例の状況となった。司会者とは、「まだ6分あります。みなさんには3時10分とお伝えしているので、まだ来られる方がいます。もう少しお待ちください」といったやりとりの一幕もあった。 警備が厳しいグリーンフロント堺の入口からは、徒歩で10分以上はかかる同社本社での会見。車で来場しても、ゲートを通過してから会場に入るまでには、2分以上の時間は必要だ。司会者はそれを見越したのか、予定時刻の1分半前には、戴社長の要
シャープは26日、2019年度を最終年度とする中期経営計画を発表した。売上高で3兆2500億円、営業利益で1500億円を目指す。売上高、営業利益ともに過去最高だった07年度に近い水準まで引き上げる意欲的な目標だ。あらゆるものがネットにつながるIoTや高画質の8Kといった領域を成長のドライバーに位置づけ、全社横断で取り組むための戦略推進室を新しく設ける。堺市の本社で記者会見した戴正呉社長は「構造
シャープと野村不動産は5月25日、シャープ旧本社「田辺ビル」(大阪市)の跡地を利用し、住宅とオフィスを核とした「シャープ スマートタウン(仮称)構想」の検討を共同で進めることで合意したと発表した。 シャープは「中核拠点となりうる自社ビル」を建設。野村不動産と協力して「スマートマンション」も建設する。シャープのInternet of Things(IoT)やAI技術を生かし、住宅とオフィスが連携した「スマートタウン」の実現を目指すという。 シャープは田辺ビルを昨年10月に再取得し、活用方法を検討してきた。 関連記事 シャープ、大阪・田辺ビルを買い戻しへ 9月中の契約に向け協議 シャープが、売却した田辺ビルを買い戻す方向でNTT都市開発と合意したと発表。9月中の契約締結に向け、協議を進めているという。 シャープ本社ビル、ニトリなどに売却決定 合計188億円、来年3月に シャープは、本社ビルと向
台湾のホンハイ精密工業の傘下で経営再建中のシャープは、業績が回復してきているとして国内に勤務する社員1万9000人余りに一律で現金3000円を支給することを明らかにしました。 こうした中、シャープは業績が回復してきているとして、年度末の31日、国内に勤務する社員1万9000人余りに一律で現金3000円を支給することを明らかにしました。現金は「感謝のしるし」と書かれた封筒に入れられ、封筒の裏面には「皆さんと共に積み重ねてきたさまざまな取り組みの成果が、確実に業績につながってきました。心より感謝します。皆さんのより一層の奮起を期待します」などとする戴正呉社長のメッセージが添えられています。 支給する現金は総額で6000万円程度に上るということで、シャープによりますと、社員に一律で現金を支給するのは最近では例がないということです。
シャープの戴正呉(たいせいご)社長は14日、朝日新聞のインタビューに答え、2018年にも液晶テレビの国内生産から撤退する方針を明らかにした。三重県亀山市の亀山工場でつくったテレビは「世界の亀山ブランド」として一時代を築いたが、近年は採算が悪化していた。「アクオス」ブランドのテレビ生産は親会社の鴻海(ホンハイ)精密工業(台湾)に任せる。 シャープの国内テレビ工場は現在、亀山と栃木県矢板市にある。年間の生産台数は非公表だが、計数十万台とみられる。04~12年には「世界の亀山ブランド」と銘打ち、ライバルメーカーが海外にテレビの生産拠点を移すなか、高品質の国産テレビを売りにしてきた。 だが最近は生産設備の老朽化が進み、中国など海外工場に比べて効率的に生産できなくなっていた。戴社長は「国内では無理。海外生産しないと、シャープの液晶テレビが売れなくなってしまう」と話した。国内は開発や試作、アフターサー
経営再建中のシャープの業績は、今年度に入っても厳しい状況が続いている。29日発表した2016年4~6月期決算は、最終的なもうけを示す純損益が274億円の赤字(前年同期は339億円の赤字)だった。赤字は7四半期連続だ。台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業に買収されることが決まっているが、手続きは遅れている。 売上高は前年同期比31・5%減の4233億円、本業のもうけとなる営業損益は25億円の赤字(前年同期は287億円の赤字)だった。米アップル向け液晶パネルなどの販売が落ち込んだ。太陽電池の原材料をめぐる追加の損失もあった。 シャープは3月末で、資産をすべて売っても借金などの負債が返せない「債務超過」に陥っている。4~6月期の純損益の赤字を受けて6月末の債務超過額は750億円と、3月末の312億円から拡大した。 シャープは鴻海から約3888億円の出資を受けることで、債務超過の解消をめざす。だが当初6
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買収契約締結後、鴻海精密工業の郭台銘会長、戴正呉副総裁、シャープの高橋興三社長が交わした握手=堺市堺区で2016年4月2日午後3時12分、久保玲撮影 経営再建中のシャープを買収する台湾の電子機器受託製造大手、鴻海(ホンハイ)精密工業が、シャープの国内外グループ従業員約4万3000人のうち、最大7000人を削減する検討に入ったことが12日、分かった。中国の拠点で抱える1万人以上の従業員などが対象になる見通し。シャープが早期に黒字回復するには大胆な固定費削減が必要と判断したとみられるが、雇用確保を重視するシャープや主力取引銀行は大規模な人員削減に慎重姿勢で、曲折も予想される。 人員削減は、鴻海と重複する海外拠点や不振の太陽電池事業、本社の管理部門が対象になるとみられ、今年度中の実施を検討している。シャープは経営危機が表面化して以降、2012年度に国内社員約3000人、15年度に同約3200人が
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視!旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 経営再建中のシャープを巡って、鴻海(ホンハイ)精密工業が買収に向けた出資額の引き下げなど、支援条件を大幅に見直すことを打診していたことが、19日分かった。複数の関係者が明らかにした。 シャープは2月末、鴻海グループへの第三者割当増資などで計4890億円(議決権割合で66%)の出資受け入れを機関決定し、さらにメーンバンクのみずほと三菱東京UFJ銀行が保有する計2000億円のシャープの優先株を、1000億円で鴻海に買い取ってもらう契約を結ぶ予定だった。 ただその後、シャープ側から3000億円規模の潜在的な債務(隠れ債務)のリストが提出されたことで、財務リスクの精査が必要になり、3月に入っても契約が
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