VMware問題がついに法廷へ、サポート停止を巡り米AT＆Tが米ブロードコムを提訴
通信サービス大手の米AT＆Tは2024年8月29日、米ブロードコムと米ヴイエムウェアをニューヨーク州裁判所に提訴した。AT＆Tは購入済みのVMware製品に対するサポートサービスを、当初契約の通り続けることを求めている。 訴状によると、ブロードコム／ヴイエムウェアはソフトとサポート合計で数億ドルものサブスクリプション契約をAT＆Tに求める一方、AT＆Tが購入済みのソフトへのサポート提供を拒否している。 AT＆Tはこの事態が米国の安全保障に危険をもたらしかねないと主張する。AT＆Tはサーバー8600台でVMware製品を使い、連邦政府内の国家安全保障・公共安全機関や大統領府向けの専用領域を含む7万5000もの仮想マシンを動かしている。 英The Registerの報道によると「ブロードコムはAT＆Tの訴えに反発、『法的手続きにおいて勝利を収める自信がある』とヴイエムウェア広報を通して述べた」
VMware、独占禁止法違反か クラウド技術で富士通などを拘束 - 日本経済新聞
サーバー仮想化ソフトに他のソフトを「抱き合わせ販売」していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は25日、クラウド関連大手VMware（VMウェア、東京・港）を独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。公取委は親会社の米半導体大手ブロードコムが違反の疑いのある行為を主導した可能性があるとみて、同社も調査する。関係者によると、VMウェア側は1〜3月ご
VMware製品「OEM廃止」の衝撃、ブロードコムはNECなど国産勢を切り捨て
米Broadcom（ブロードコム）がVMware製品のOEM（相手先ブランドによる生産）供給を終了したことに伴い、国産サーバーメーカーがVMware製品をバンドルした製品を販売できなくなったり、既存製品の保守を提供できなくなったりしていることが、日経クロステックの取材によって2024年7月16日までに分かった。メーカーやユーザー企業がブロードコムの動きに翻弄されている。 「富士通から購入した製品にもかかわらず、『当社では面倒を見られない』と言われ、一方的に保守打ち切りを告げられた」。 悲痛な声を寄せるのは、富士通製HCI（ハイパー・コンバージド・インフラストラクチャー）製品を長年使用するユーザー企業A社の担当者だ。同社は2024年4月、富士通からHCI製品の保守打ち切りについて通達があったという。 「VMware製品をサポートできなくなったため、保守の自動更新を停止したいという趣旨だった。
どうする「脱VMware」、ユーザー企業が検討する主な移行先は3種類
「今年度中にVMware製品から移行してほしい」――。仮想化環境の構築・運用を担うITベンダーのA社の社員は、顧客からこう言われて頭を抱えている。これまで使っていなかったVMware以外の製品の知識や運用ノウハウを学ぶため、「移行先のハイパーバイザーに詳しい協力会社を探している」と話す。 米Broadcom（ブロードコム）によるVMware製品ライセンスの変更によって大幅な値上げに直面したユーザー企業が、「脱VMware」を検討し始めている。ITベンダーは顧客からの問い合わせに追われている状況だ。 ハイパーバイザーの観点で見れば、「VMware ESXi」の移行先は大きく3種類ある。Windows Server標準の「Hyper-V」、Linux標準の「KVM」、米Nutanix（ニュータニックス）の「Nutanix AHV」だ。ただし仮想化環境の構成要素はハイパーバイザーだけではない。運
最大20倍の値上げも、ブロードコムのVMwareライセンス変更で顧客から悲鳴
「VMware製品を扱うリセラーから、突然ライセンスの契約更改を迫られた」「実質年間1億円の値上げになるシステムもあり、どうしたものか困っている」。2024年5月、日経クロステックに大手金融機関で情報システム部門の管理職を務めるA氏から悲鳴の声が寄せられた。 きっかけは2024年4月。同社の香港拠点から日本本社に対し、「VMware製品のライセンス変更の通知メールが来ており、どう対応すべきか悩んでいる」との相談が届いた。米国や欧州、東南アジアなどの拠点にも、同様の通知があったという。 変更の影響を試算したところ「現状と比べて最大20倍の値上げになるものもあった」（A氏）。中には「1週間以内に応じない場合、さらなる値上げに踏み切る」といった「半ば脅しのような内容もあった」（同）という。 海外拠点からの相談を受けて、同社が国内本社の状況を調べたところ、同社グループのシステム関連会社宛てにも、国
VMwareパートナー企業が困惑、ブロードコムが契約更改を通告
VMwareブランドの製品を取り扱うリセラーやサービスプロバイダーの間でFUD（不安・疑念・不信）が広がっている。2023年11月に米ヴイエムウェアの買収を完了した米ブロードコムの強引なパートナー契約見直しが発端である。 憤るパートナー企業 総売上高数千億円クラスの国内リセラー兼システムインテグレーターの幹部は説明する。「ヴイエムウェアの製品・ライセンス体系、パートナープログラムなどを大幅に変更する旨の通知がきたものの詳細な情報がない。当社は今後もVMware製品を顧客に提供・サポートできるようにパートナー契約を継続したい。新たな契約条件を提示するよう依頼したがまだ返事はない。パートナー契約を一方的に破棄された状態に近い」。 別のサービスプロバイダーの役員は「ブロードコムのホック・タン社長兼CEO（最高経営責任者）は、ヴイエムウェア買収完了の1週間前に日本で開催したVMware Explo
無償版VMware ESXiも対象 VMware、サブスクリプション移行に伴い複数製品を販売終了
VMwareは2024年1月15日（現地時間）、複数製品の販売終了を伝えた。販売終了には指定がない限り対象製品の全てのエディションや永久ライセンス、サポート＆サブスクリプション、SaaS／ホスト型、サブスクリプションを含む全てのライセンスオプションが含まれている。 VMware vSphere Enterprise Plus VMware vSphere+ VMware vSphere Standard（サブスクリプションは除外） VMware vSphere ROBO VMware vSphere Scale Out VMware vSphere Desktop VMware vSphere Acceleration Kits VMware vSphere Essentials Kit VMware Sphere Essentials Plus Kit（新しいサブスクリプションは除外）
Broadcomが買収したVMwareを4部門に分割、深まる謎
BroadcomによるVMwareの買収プロセスが完了した。だが、Broadcomは公表することなくVMwareを4つの部門に分割した。この4つの部門を束ねるリーダーは置いていない。VMwareはどう変わっていくのか。 Broadcomが、買収したVMwareを4つの部門に分割したことが明らかになった。これについてBroadcomは、本記事の公開時点まで公表していない。VMwareのCEO（最高経営責任者）を務めていたラグー・ラグラム氏は退社した。 BroadcomによるVMwareの買収プロセスは2023年11月22日（米国時間）に完了した。Broadcomのプレスリリースや、社長兼CEOであるホック・タン氏のブログポストには、典型的な買収側企業のコメントが散りばめられていた。 2022年5月の買収に関する当初の発表は、買収完了後のVMwareについて次のように記述していた。 「買収完了
さよならVMware。本日（10月30日）Broadcomによる買収完了で、企業としての存在に幕。VMwareブランドは引き続き残る
さよならVMware。本日（10月30日）Broadcomによる買収完了で、企業としての存在に幕。VMwareブランドは引き続き残る Broadcomは10月18日付けのプレスリリースで、10月30日にVMwareの買収を完了する予定だと発表しています。 買収完了には主要各国の規制当局による認可が求められますが、現時点で中国を除く主要各国の認可が得られています。そのため、おそらく買収は予定通りに完了し、企業としてのVMwareは25年の歴史に幕を下ろすことになると見られます。 2023年10月31日追記：現地時間の10月30日付けで最新の状況が発表されました。買収が現地時間30日中に完了するかどうかは明記されていませんが、いずれにせよ間もなく買収が完了する見通しとのこと。 Broadcom and VMware Provide Update on Pending Transaction -
ヴイエムウェア、クラウドの設定ミスを検出するCSPMサービスの無償版を公開
ヴイエムウェアは8月25日、パブリッククラウドのセキュリティーサービス「CloudHealth Secure State」の無償版（Free Tier）を提供すると発表した。 CloudHealth Secure State Free Tierは、AWSやMicrosoft Azure、Google Cloud Platformの各サービスに対して、クラウドの設定ミスによるセキュリティーインシデントを防ぐCSPM（クラウドセキュリティー動態管理）サービス。また、Kubernetesに対するセキュリティーポスチャー管理（KSPM）も提供している。 今回、同社は一部機能を限定したFree Tier（無償版）を提供開始する。無償版では、検索サジェスト機能でクラウドリソースを検出し、ビジュアルなグラフを使用して相互接続されたオブジェクト間の関係を表示できる。また、CISフレームワークに基づきセキュ
VMwareが「vSphere+」を発表。サブスクリプション制、アドオンサービスによる機能追加など
VMwareは、仮想化基盤であるvSphereを強化した「vSphere+」を発表しました。 vSphere+は従来のvSphereを基盤に、同社のKubernetesディストリビューションであるTanzuの一部機能を統合してKubernetes環境を強化。サブスクリプション制の採用やアドオンサービスによって後から機能を拡張を可能にするなど、サービスとしてのvSphereという新しい方向性へ舵を切る新製品となります。 Introducing @VMware #vSphere+ Our new #MultiCloud workload platform brings the benefits of cloud to on-premises workloads to supercharge productivity, accelerate innovation and transform
BroadcomがVMwareを買収した理由 実は双方にメリットあり
いつものごとく担当の松尾さんから「BroadcomによるVMware買収が決まったわけですが、Intelとかパット・ゲルシンガーとかとの三角関係的なところとか、なぜ半導体メーカーがソフトウェア企業を買収するのかといったところの解説記事、もし可能であればお願いしたいと思うのですが、いかがでしょう？」というメッセージが飛んできた。いや流石に三角関係はないとおもうんですが。ということで、簡単に背景を。 まず事実関係について。こちらにまとめられているように、BroadcomはVMwareを610億ドルで買収する。この際同社の抱えていた負債80億ドルも引き受けるので、合計では690億ドル。5月26日の為替レート（1ドル127.48円）で換算すると8兆7960億円もの莫大な金額になる。 普通に考えると超大型買収ということになるが、2018年のQualcomm買収の騒ぎの時には総額1300億ドルを提示し
VMwareの買収に向けて半導体メーカーのブロードコムが交渉中との報道
VMwareの買収に向けて、半導体メーカーのブロードコムがVMwareとの交渉に入ったとの報道が海外で相次いでいます。 米ブロードコムがヴイエムウェア買収交渉、ソフト強化へ－関係者 - Bloomberg 米ブロードコム、ＶＭウェア買収に向け協議＝関係筋 | ロイター ブロードコム、ヴィエムウェア買収に向け協議＝関係筋 - WSJ ブロードコムはサーバやストレージ、ネットワーク機器、スマートフォンなどさまざまな機器向けに、ネットワーク機能を実現するための半導体チップなどを提供する大手ベンダとして知られていました。2016年にはファイバーチャネルスイッチベンダ大手のブロケードを買収し、半導体分野での拡大を加速します。 参考：半導体ベンダーのブロードコムがブロケードの買収を発表。ただし欲しいのはFC SAN事業だけ、イーサネット事業は買収後すぐに手放すと 2017年にはクアルコムの買収を提案す
VMware Cloud on AWSをオンプレミスに持ち込む「VMware Cloud on AWS Outpost」が正式リリース。VMworld 2021
AWSは2018年にオンプレミスでAWSのクラウド環境を実現する「AWS Outposts」を発表。 AWS Outpostsは、AWSが設計した、AWSのクラウドインフラで使われているものと同じハードウェアとソフトウェアをラックマウントのシステムとしてまとめたものをオンプレミスに持ち込むことで、オンプレミスでもAWSと一貫性のあるクラウドインフラが利用可能になるというもの。 ユーザーはオンプレミスとクラウドインフラのどちらでも、AWSのサービスを活用したソフトウェアを実行できるようになります。 このとき、「AWSネイティブ」と「VMware Cloud on AWS」の2つのOutpostsがリリースされることが合わせて発表されていました。
VMwareが独立、デル傘下からスピンオフ。その理由は、デルが借金を早く返したいから
Dell Technologies（以下デル）とVMwareは、VMwareをデル傘下からスピンオフし、独立した公開会社にすることを発表しました（デルの発表、VMwareの発表） デルは2015年にストレージ大手のEMCを約8兆円で買収しました。EMC傘下にはVMware、Pivotal、RSAなどの企業が含まれており、自動的にこれらの企業もデルの傘下となっていました。 参考：デルがEMC買収を正式に発表 今回の発表は、このデル傘下だったVMwareをスピンオフし、独立した公開企業にする、というものです。 このスピンオフが完了すると、VMwareはVMwareの全株主に対して、115億ドルから120億ドルの特別現金配当を行います。デルはVMwareの株の約80％を保有しているため、このうちの80％、すなわち約93億ドルから97億ドル（1ドル110円換算でおおむね1兆230億円から1兆670
Dell、傘下のVMwareのスピンオフで93億ドル以上の収益を見込む
米Dell Technologiesは4月14日（現地時間）、傘下のVMwareの81％の株式所有権をスピンオフする計画を発表した。取引は第4四半期（10～12月）中に完了の予定。この取引により、Dellは93億から97億ドルの収益を得る見込みだ。Dellはこの収入を負債の返済に充てる計画。これにより、VMwareは独立した上場企業になる。 Dellは2016年の約670億ドルでのEMC買収で、EMC傘下のVMwareを獲得した。 マイケル・デル会長兼CEOは声明文で「VMwareをスピンオフすることで、Dell TechnologiesとVMwareのさらなる成長機会を促進し、利害関係者に大きな価値をもたらすことを期待している。両社は引き続き重要なパートナーであり、顧客にソリューションを提供する方法に差別化された利点がある」と語った。デル氏はスピンオフ完了後もVMwareの会長を務める。
[TAM Blog] Adobe Flash サポート終了に伴う VMware 製品への影響と対策のポイント
みなさん、こんにちわ。VMware TAM の大谷です。 VMware TAM (Technical Account Manager) サービスでは、VMware 製品を利用いただいている多くのお客様の運用支援させていただいています。 さて、今回は 2020 年 12 月 31 日を予定されている Adobe Flash のサポート終了およびその後の機能停止に伴う VMware 製品への影響と対策についてご紹介したいと思います。この問題に関しては VMware よりナレッジベース（KB）が発行されていますので、この KB のサマリをお伝えする形でご案内します。 参考：「VMware Flash End of Life and Supportability (78589)」 https://kb.vmware.com/s/article/78589 何が起きる？（何が起きた？） すでにご存知
![[TAM Blog] Adobe Flash サポート終了に伴う VMware 製品への影響と対策のポイント](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7b73219d5e06dbe0844ba220def77b74045200f2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fblogs.vmware.com%2Fvmware-japan%2Ffiles%2F2020%2F11%2FDisabled_Flash.png)
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
約3万円の「VMware Workstation Pro」が無償化 ～個人利用で、Mac向け「Fusion」も【再掲】【今すぐ読みたい！人気記事】
【海外ITトピックス】 VMwareが製品群を大改組して2本に集約 顧客やパートナーは……
VMwareがDellから分離。提携は継続
