NECは2014年8月27日、企業や官公庁、データセンター市場向けのSDN(ソフトウエア・デファインド・ネットワーキング)事業を強化すると発表した。これまで提供してきたOpenFlow対応の製品群に加え、既存のネットワークシステムから段階的にSDNに移行できる「SDN Ready」製品を順次、提供開始する。導入の際のコンサルティングサービスも開始、営業体制も強化する。 SDNは、スイッチやルーターなどのネットワーク機器をソフトウエアによって集中的に制御すること。専用のコントローラーを用いることで仮想ネットワークを構成し、簡単に管理できることを目指す技術だ。 NECが算出した、SDN関連の製品やサービスなどを含めた市場規模予測は2014年に5000億円。2017年には4兆7000億円にまで成長すると予測している。NECシステムプラットフォームビジネスユニットの福田公彦執行役員は「ネットワーク
NECがIT事業を再編、強化する。同社は5日、2013年11月に決定したソフトウェア 開発体制の強化方針に基づきソフトウェア子会社7社を再編し、2014年4月1日付で 新会社「NECソリューションイノベータ株式会社」を発足すると発表した。 新会社は、NECソフトが存続会社となり、NECシステムテクノロジー、北海道 日本電気ソフトウェア、NECソフトウェア東北、北陸日本電気ソフトウェア、 中部日本電気ソフトウェア、九州日本電気ソフトウェアを統合する。この再編により、 従来各社に分散していたSE・技術・ノウハウなどの経営資源を集約して成長領域への 対応力を強化。また、地域マーケットの開拓や効率的な事業基盤の構築を推進する。 NECソリューションイノベータは従業員約1万2000名、資本金は86億6800万円。 国内有数の規模のソフトウェア会社となる。NECは新会社を、社会ソリューション 事業を軸
日本電気株式会社 日本産業パートナーズ株式会社 NECビッグローブ株式会社 日本電気株式会社(以下NEC:注1)と日本産業パートナーズ株式会社(以下日本産業パートナーズ:注2)は、NECの子会社であるNECビッグローブ株式会社(以下NECビッグローブ:注3)のさらなる事業拡大・成長に向け、NECが保有するNECビッグローブの全株式を日本産業パートナーズが管理・運営・情報提供等を行う日本産業第四号投資事業有限責任組合等が出資する特別目的会社に譲渡することについて本日合意しました。 本合意に基づき、NECは2014年3月末を目処に株式の譲渡を完了し、4月から新たな株主のもと事業運営が開始される予定です。 NECは、1996年にインターネットサービスプロバイダ(ISP)事業「BIGLOBE」を開始し、2006年にNECビッグローブ社を設立して同事業を分離独立させました。以後、NECビッグローブは
NECは2014年1月30日、2013年4~12月期の連結決算を発表した。売上高は2兆835億円と前年同期比4.0%減、営業利益は同66.9%減の237億円と、減収減益だった。2014年3月期通期の業績見通しは従来予想を据え置いた。 同社は同日、連結子会社であるNECビッグローブ全保有株式を、投資ファンドの日本産業パートナーズに売却することで合意したと発表。売却額は公表していないが、2014年3月期連結決算で約270億円の利益を計上する規模であるという。 売却の理由に関して、NEC 取締役 執行役員 兼 CFOの川島勇氏は「ビッグローブが今後成長していくためには、NECの傘下ではなく日本産業パートナーズの元で新しい事業の広がりを考える形が相応しいと考えた」と説明した(写真)。NECビッグローブは、売却後も「ビッグローブ」ブランドを継続して使用するが、社名からはNECが無くなる予定であるとい
1: レインメーカー(WiMAX) 2013/12/28(土) 12:54:50.10 ID:0FJfJ6/d0 BE:1533936029-PLT(12001) ポイント特典 NECの純現金収支ゼロ 14年3月期、ビル買い戻し影響 NECの2014年3月期の連結フリーキャッシュフロー(純現金収支)は、ほぼゼロになる見通しだ。従来は600億円 の黒字と前期比4割増やす計画だったが、証券化後に賃借していたビルを買い戻したため、現金収支が悪化する。 賃借料を年間数十億円節約できる損益改善を優先する。 玉川ルネッサンスシティ(川崎市)の3棟のビルの信託受益権を今年9月末に約575億円で買い戻した。同ビルは 02年に証券化し、その後も入居を続けている。 今期は部品などの仕入れから売上金回収までの期間(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)を短縮するなどで、 純現金収支の大幅な改善を見込んでいた。
NECが企業向けSI事業の構造改革を推進し、2012年度は2.2%だった営業利益率を、15年度に4%に引き上げる。売り上げ3000億円を目指し、縮小する国内からグローバルに人材をシフトする一方、横展開が可能なサービス商品を揃えていく作戦だ。
NECは11月28日、国内のソフトウェア子会社を再編し、NECソフトなど7社が合併する新会社を来年4月1日付けで発足させると発表した。新会社は従業員約1万2000人と国内有数の規模になる。注力する社会インフラ向け大規模プロジェクトへの対応力強化が狙い。 NECソフトとNECシステムテクノロジー、北海道日本電気ソフトウェア、NECソフトウェア東北、北陸日本電気ソフトウェア、中部日本電気ソフトウェア、九州日本電気ソフトウェアが合併し、NEC100%出資(資本金86億6800万円)の子会社として発足する。社名は未定。NEC本体と連携し、首都圏・関西を中心とした業種SE体制を統合・再編し、大規模プロジェクトへの対応力を強化するとしている。 NECはITを活用した社会インフラを手がける「社会ソリューション事業」を今後の成長の軸に据えており、分散していたSE、技術、ノウハウなどを統合。中核ソフトウェア
10月10日、NECは、傘下のインターネット接続業者NECビッグローブを売却する手続きに入った。写真は同社のロゴ。昨年10月撮影(2013年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 10日 ロイター] - NEC<6701.T>は、傘下のインターネット接続業者、NECビッグローブ(東京)を売却する手続きに入った。売却先を選ぶ1次入札を11月中にも実施する。複数の関係筋が明らかにした。 売却価格は数百億円を見込んでいる。NECは売却のためのフィナンシャル・アドバイザー(FA)に、SMBC日興証券を起用した。NECは同社の発行済み株式の78%を保有。住友商事<8053.T>など他の株主企業にも入札を行う意向を伝えた。
独自性で苦労するスマートフォンメーカー 携帯電話の進歩は、ボディの小型化とディスプレイの大型化がせめぎあう歴史ともいえる。レンガのように大きかった初期のモデルは、その中身の大部分がバッテリーだった。バッテリーが小型になるとボディも小さくなる。しかし、これではディスプレイも狭くなる。2つ折りの携帯電話の登場は、大きなディスプレイと操作に適したサイズのキーパッドの両立のために求められた必然の進化だったといえる。 実装する機能も増強してきた。カメラを搭載し、ワンセグ放送を視聴できるようになり、3Gや4G、そして、無線LANによる高速データ通信で、動画ストリーミングや通信対戦ゲームも快適になった。高画質な映像コンテンツ需要の高まりもあって、現在のスマートフォンでは、キーパッドをディスプレイに統合し、タッチパネルを内蔵した大型ディスプレイがボディ正面のほとんどを占めるようになった。 ただ、サイズに限
当社は、ICTを活用した高度な社会インフラを提供する「社会ソリューション事業」を軸とした成長戦略を加速すべく、NECカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社(本社:神奈川県川崎市中原区、代表取締役執行役員社長:田村義晴)が担う携帯電話端末事業の見直しを決定しました。 具体的には、本日付でスマートフォンの新規開発を中止し、現在販売中の機種をもって生産および販売を終了します。なお、スマートフォンに関する保守は引き続き行います。また、従来型携帯電話機の開発および埼玉日本電気株式会社(本社:埼玉県児玉郡神川町、代表取締役社長:井上武俊)での生産は継続します。埼玉日本電気については、従来型携帯電話機の生産に加え、社会ソリューション事業で活用します。なお、当社が行っているタブレット事業については継続します。 スマートフォンの急速な普及など携帯電話端末の市場が大きく変化する中、競争力の維持・強化にはス
【上栗崇】携帯電話事業からの撤退を決めているNECが、中国・レノボへの事業売却を断念したことが30日わかった。レノボが興味を示している特許や海外拠点などの資産だけを売り、残った資産や人員は他の事業に転用するなどNECが自前で整理する。リストラで多額の損失が出るおそれがある。 レノボ側から29日、携帯事業を手がける子会社の買収を断る回答が届いたという。レノボが2011年にNECから買収したパソコン事業は国内シェア首位だったが、携帯はシェアが低く、技術面でも特徴が少ないためメリットがないと判断した模様だ。 NECは3年続けて赤字に陥っている携帯事業から撤退して不採算事業の整理に区切りをつけ、生産拠点のNEC埼玉(埼玉県神川町)は無線装置や人工衛星関連などの工場に衣替えする方針だ。ただ、事業をレノボに売却する構想が頓挫したことで、NTTドコモなどから数年ほど端末の供給を続けるよう求められ、完
少し前にも同種の報道があったが、NECカシオモバイルコミュニケーションズがスマートフォン(スマホ)開発から撤退するという報道が盛り上がっている。 一応否定はしているが、ここ数年苦境に立っているのは事実なので、撤退も含めて検討されているのは間違いないと思う。 しかし、NECといえばスマートフォン時代になって存在感が薄くなったが、フィーチャーフォン(ガラケー)時代はトップメーカーだったのだ。 その、NECが最先端の携帯を開発しないなんて事は時代の流れを感じると同時に、10年ほど前にNEC携帯の開発に携わっていた人間としてはなんとも寂しい感じがしてしまう。 今でも僕が携帯業界に多大なる関心を持って、ブログとかでも色々ネタを紹介するバックボーンってこの時の経験が大きいからだ。 ただ、当時を振り返るとNECというかガラケー開発には色々問題があったと思うわけで、何でもかんでも書けるわけでは無いが、当時
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