大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授(87)は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相(当時)も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。 (渥美龍太、原田晋也、畑間香織)
大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授(87)は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相(当時)も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。 (渥美龍太、原田晋也、畑間香織)
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「はしごの下にいるんだよ。それ以外におれたちが誰なのかをはっきりさせる言葉があるのか。おれたちははしごの下にいて、食うや食わず、それだけさ。おれたちのための言葉なんてない。はしごの下には工員がいて……やがて上に上がっていく。でも、おれたちは?失業者じゃない、工員じゃない、何でもない、存在しないんだよ!社会の乞食だ。それがすべてさ。何者でもないんだ!」(工場勤務歴20年以上の41歳RMI受給者の語り) セルジュ・ポーガム『貧困の基本形態』終章の冒頭に掲げられたエピグラフ 10/22に現代フランスを代表する社会学者であり、貧困の社会学で有名なセルジュ・ポーガム教授の講演に行きました。講演のタイトルは「貧困の基本形態 日本的特殊性の有無について」となっており、今年日本語訳された『貧困の基本形態』のタイトルをそのまま掲げつつ、さらに日本の貧困についても語ることが期待されました。 日仏会館フランス事
隣国コロンビアから卵を密輸してきた男(手前)。モノ不足で高く売れる Girish Gupta- REUTERS 原油の確認埋蔵量で世界一を誇るベネズエラの経済が、長年の社会主義政権のつけで崩壊寸前の危機にある。「経済的崩壊」が現実味を帯びてきたと言っていい。以下に、ベネズエラの状況を伝えた各メディアのレポートを紹介する。 1. ベネズエラ経済は、風が吹かれるクレーンのようなものだ。いつ倒れてもおかしくない。原因はただ一つ、同国の徹底した社会主義体制だ。米大統領選の自称社会主義者、バーニー・サンダースと彼の支持者が、なぜ身近にある社会主義の末路を気にも留めていないのか不可解だ。 [参考記事]南米の石油大国ベネズエラから国民が大脱走 信じられないことだが、原油の埋蔵量で世界一のベネズエラが、今や原油を輸入している。ノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンはかつて「もし社会主義政権にサハ
赤字の原因は「期限切れ鶏肉」だけではない 2015年2月に発表された日本マクドナルドホールディングスの14年12月期連結決算は、全店売上高が前年比12%減の4463億円、最終損益は218億円の赤字だった。同社の営業赤字は41年ぶりで、01年の上場以降では初となる。 同社では赤字転落の原因を「消費期限切れ鶏肉使用問題の影響」としているが、それだけが原因ではないことは明らかだ。 前13年12月期決算でも営業利益は前年比54%減の115億円、売上高は12%減の2604億円で、この時点ですでに2年連続の減収減益だった。3期連続減収減益、上場以来初の赤字転落という極度の不振に陥った根本の原因は、辞任した原田泳幸前社長(現ベネッセホールディングス会長兼社長)時代にある。 日本マクドナルドは1971年、米国マクドナルドよりフランチャイズ権を獲得した藤田田により設立された。以後、急成長を続け、82年には全
マクドナルドの二の舞か? なぜだ! ユニクロが突然、売れなくなった 「飽きた」「高くなった」「もう欲しい物がない」…… ——何の前触れもなく、客にソッポを向かれる恐怖 世界各地に次々と店を出し、右肩上がりに伸びてゆくジャパンブランドの筆頭格。しかし足元の日本では、異変が起きていた。訳知り顔の人々は「大したことじゃない」と言う。本当にそうだろうか。 中国人には売れるけど ユニクロの歴史は、成長の歴史に他ならない。 柳井正社長が、前身の衣料品店「小郡商事」の社名を「ファーストリテイリング」に変えた'91年、ユニクロの店舗数は30足らず、売り上げも約70億円だった。それが今や、全世界で3000店を営み、1兆6500億円を売り上げる。25年で200倍以上、まさにジャパニーズ・ドリームそのものである。 しかし、毎年のように2桁成長を続けてきたこの「奇跡の企業」が、突如として壁にぶち当たった。6月の国
動き軽やか♪ステップ強く!華麗なダンスで観客魅了♡ 新潟市中央区で「万代ダンスフェスティバル」、大学生や高校生が2会場で披露
Tポイントカードを発行するCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)は10月28日、2014年11月1日よりT会員規約を変更し、第三者企業への個人情報提供をはじめると発表しました。 T会員規約改訂のお知らせ(2014年11月1日)|CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 カルチュア・コンビニエンス・クラブ(以下、CCC)は、お客さまに嬉しい・楽しい・便利を感じていただけるサービスのこれまで以上の向上を目指すため、個人情報の提供方法を「共同利用」から「第三者提供」へ変更いたします。 「第三者提供」に変更後も、お客さまの個人情報はこれまで通りCCCが大切に管理し、T会員規約に記載するCCCグループ会社および「提携先」(※1)以外の一般企業などへは、一切提供することはありません。 TポイントカードやTカードプラスなどを利用している方は、この規約変更をきちんと理解しておこうようにして
先月、牛丼チェーン最大手のすき家を運営するゼンショーホールディングスは、人手不足から店舗の約6割にあたる1167店舗で深夜営業を当面休止すると発表した。深夜(午前0~5時)に従業員1人で勤務する現状の体制、ワンオペレーション(ワンオペ)を解消するめどが立たないためだ。 事の発端は4月ごろ、人手不足のため休業する店舗が一時約120店に上り、店舗に貼り出された「閉店のお知らせ」の写真を撮られ、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)などのインターネット上に次々と公開され、問題視する意見が増えたことだといわれている。 閉店の最も大きな原因とされているのが、ワンオペだ。ネット上にはアルバイト従業員らによる「もう限界」「疲れた」「俺は今月で辞めるって(会社に)伝えたよ」「まじで(みんなで)同時退職しようぜ」などの発言が拡散され、3月下旬にはシフト表がツイッター上に流出していた。今の時代を象徴する
photo by JustinWoolford 最近の世界的な株価下落によって価格が下がりつつある原油価格。 私たち消費者によっては良いことずくめな価格低下…ですが、仮に1バレル80ドル以下の価格帯で落ち着いてしまった場合には、アメリカにある3分の1のシェール田が採算割れしてしまうのでは?という試算も出てきているようです。ロイターが報じました。 原油価格80ドル割れなら米シェールオイルの3分の1が採算割れ=調査 | ワールド | Reuters 米バーンスタイン・リサーチは、原油価格が80ドルを切る水準まで下落した場合、米国のシェールオイル生産の3分の1は採算割れとなるとする試算結果を公表した。 (中略)バーンスタイン・リサーチのアナリスト、ボブ・ブラケット氏は、北米のシェールオイル生産を網羅的に調査し、ウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)CLc1が80ドルを切った場合、約3
今に始まったことではないが、自動車メーカーは若者のクルマ離れに対して年々危機感を強めている。業界団体の日本自動車工業会の調査でも、大学生の興味や関心の順位は、音楽やアニメ、ゲームなど個人で楽しむコンテンツが上位に来ており、自動車の順位は年々下がっている。調査は2008年のものだが、スマートフォンが人気を集める昨今、この傾向はさらに強まっていると見られる。 2014年4月、国内乗用車メーカー8社と一般財団法人自動車研究所は、共同でエンジンの基礎研究に取り組む組織(AICE)を立ち上げた。本田技術研究所の常務執行役員でAICEの理事長を務める大津啓司氏は、「大学を中心とする基礎研究の立ち後れや、若手人材の不足が深刻になっており、日本ではエンジン開発の基盤が弱体化している」と危機感を述べている(関連記事「今やらないと、日本のクルマは負ける」)。乗り手としての若者のクルマ離れだけでなく、研究者の人
若者が草食化した本当の理由 - Willyの脳内日記 リンク先では、若者が恋愛志向でなくなった理由として、「経済的に貧しくなったからだ」と断言している。若者の行動に経済事情が大きく関わっていることを否定する必要は無いが、それを「本当の理由」として「断言」するのは語調が強すぎる、と感じた。 例えば、アジアやアフリカの途上国を思い出してみてほしい。途上国の若者は、現在の日本の若者と比較してさえ、経済的には貧しい。もし、経済的な貧しさが若者の草食化の鍵だとしたら、貧しい国々の若者こそ草食化していそうなものだ。 あるいは過去の日本。さだまさしや中島みゆきが流行していた頃の日本は、もっと若者が貧しかったはずだ。独り暮らしといえばバストイレ共同の木造アパート、現在の基準からすれば不便な(ときには不潔な)生活をしていた頃、草食系の若者は流行していただろうか?そうではあるまい。恋愛結婚の機運が高まるなか、
Paul Krugman, “Some Arguments Deserve to Be Uncivil,” Krugman & Co., September 26, 2014. [“Wild Worsd, Brain Worms, and Civility,” The Conscience of a Liberal, September 14, 2014] 不誠実な言動をやってきた連中がどの口で礼節を要求するのかね by ポール・クルーグマン MEDI/The New York Times Syndicate ストーニーブルック大学の金融論教授ノア・スミスが,『ブルームバーグ』にこんなことを書いてる――意見がちがう人たちに無礼な態度をとらない方がいいよ,だって相手の方が正しいってわかるときがくるかもしれないでしょ,だって.たしかにね:オーストリア学派経済学のことを「脳寄生虫」呼ばわりして,
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