快走スノーピーク､33歳新社長の知られざる手腕
テント用品大手のスノーピークが快走している。8月12日に発表した2021年12月期の中間決算は売上高が前年同期比77.6%増の116億円、本業の儲けを示す営業利益は6.1倍の16億円。4期連続の最高益に向けて突き進んでいる。 好業績の主な要因は、コロナ禍による3密回避のキャンプ需要の高まりに加え、昨春、社長に就任した創業家3代目、山井梨沙氏（33）が3年前から続けてきたある戦略があった。東証1部上場企業の中では飛び抜けて若い社長である山井氏に展望を聞いた。 売れ筋ツールームテントは「破格の値段」 スノーピーク創業の地は、金属加工の町として知られる新潟県三条市。JR燕三条駅から車で30分ほどの丘陵地帯に建つ本社の敷地内には、約5万坪のキャンプフィールドが併設されている。「スノーピーカー」と呼ばれるコアなファンからは「聖地」と呼ばれ、憧れの場所だ。
電通｢過労死｣問題は社長辞任で解決できない
年を越しましたが、電通で起きた過剰労働による女子社員の自殺問題について考えたいと思います。この問題はそれ自体、非常に痛ましいものです。しかし、社長の辞任表明など、その後の展開を見ていると、この問題が単なる「長時間労働の問題」としてすり替えられてしまって、世の中も、電通自身も大きな方向性は残業などの労働時間抑制という議論に流れてしまっているように見えます。 電通問題の本質は「単純な労働時間の長さ」ではない ここではっきりいいますが、この問題の根本的な原因はそこにはないのです。問題の本質は全く別です。単純に労働時間が長いから＝悪い、ということではありえません。ここでは2つの本質的な問題をとりあげたいと思います。 第1に、私自身、総合商社の丸紅に新卒で入社してからほぼ丸々1年、月の残業時間は100時間どころかほぼほぼ200時間に到達するレベルで残業をしておりました。「だからお前ら甘えるな！！」な
ワタミはなぜここまで凋落してしまったのか
「和民」「わたみん家」などの居酒屋チェーンを運営するワタミが、2015年3月までに102店の閉鎖を決めた。もともと60店の撤退を計画していたが、2014年9月中間決算で41億円の最終赤字となるなど業績不振が止まらず、全体の約15％に当たる大量閉鎖に発展した。かつて「不況に強い」とされていた居酒屋チェーンの雄、ワタミはなぜここまで凋落してしまったのか。 引き金となったのはみずからが仕掛けた価格競争だ。 話は約5年前にさかのぼる。2008年8月以降、居酒屋の客数は前年割れが続いていた（日本フードサービス協会調べ）。その事態を打開すべく2009年に「生ビールの100円値下げ」を打ち出したのが、ほかならぬワタミだった。 価格競争で負のスパイラルに これを機に、居酒屋チェーンは値下げ合戦へと駆り立てられる。10円単位での値下げ、均一価格店の登場。その代償は大きかった。価格を下げるために、人件費を削る
近づくな､入るな！"就活塾"の危なすぎる実態
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トヨタが東大で力説､｢僕らを助けて下さい｣
今に始まったことではないが、自動車メーカーは若者のクルマ離れに対して年々危機感を強めている。業界団体の日本自動車工業会の調査でも、大学生の興味や関心の順位は、音楽やアニメ、ゲームなど個人で楽しむコンテンツが上位に来ており、自動車の順位は年々下がっている。調査は2008年のものだが、スマートフォンが人気を集める昨今、この傾向はさらに強まっていると見られる。 2014年4月、国内乗用車メーカー8社と一般財団法人自動車研究所は、共同でエンジンの基礎研究に取り組む組織（AICE）を立ち上げた。本田技術研究所の常務執行役員でAICEの理事長を務める大津啓司氏は、「大学を中心とする基礎研究の立ち後れや、若手人材の不足が深刻になっており、日本ではエンジン開発の基盤が弱体化している」と危機感を述べている（関連記事「今やらないと､日本のクルマは負ける」）。乗り手としての若者のクルマ離れだけでなく、研究者の人
津賀パナソニック、反転攻勢は本物か
死者がよみがえったかのような大騒ぎに、いちばん戸惑っているのは当事者かもしれない。 「決死の変身」「業績回復鮮明」「実行力が明暗わけた」――。今春、パナソニックが2013年度（2014年3月期）の黒字決算を発表した後、新聞各紙にはパナソニックを称賛する見出しが躍った。 かつてニッポンの家電業界を牽引したパナソニック、ソニー、シャープは、薄型テレビへの巨額投資で窮地に陥った。スマートフォン事業を復活のカギとしたソニーは早々に挫折し、パネル以外に大きな柱を持たないシャープもさえない。巨額赤字から脱したパナソニックに、「家電復活」の期待が集中している。 一時的な業績回復は当然 だが、一時的な業績回復は当然のことだ。2011年のパナソニック電工と三洋電機の完全子会社化で、売上高はカサ上げされた。さらに11年度、12年度と2期連続で7000億円超の最終損失を計上し、プラズマの尼崎工場や三洋電機買収に
オスプレイの拙速導入は､安倍政権による濫費
前編では、主に水陸両用車AAV7の問題点について書いた。後編では、中期防（中期防衛力整備計画）で17機の調達が明記されているチルトローター機（オスプレイ）、３機と示されている滞空型無人機(グローバル・ホーク）の問題点について詳述したい。 オスプレイは日本のメディアでも何度もニュースに登場しており、知名度の高い兵器といえるだろう。しかし、どのような運用をするのか、説明されていないままだ。いくら防衛省関係者に聞いても明確な運用構想の説明はない。そもそも、運用構想は無いようだ。 オスプレイは固定翼機の高速度と長い航続距離、ヘリコプターの垂直離着陸機能を併せ持った「いいとこどり」の機体と紹介されることが多い。だが固定翼機ほど高速ではなく、ヘリコプターほどの垂直離着陸能力を持っていない中途半端な機体であるとも言える。 オスプレイの欠点とは？ オスプレイの欠点は、着陸のための降下は徐々に高度を下げる必
｢ブラック企業｣は､人種差別用語である | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
日本国内では、長時間労働や残業代の未払いで従業員を酷使し、使い捨てにする企業のことを長らく「ブラック企業」と呼んでいる。これに対し、従業員を大切にする優しい企業のことを「ホワイト企業」と呼んでいる。 「ブラック企業」は昨年の「新語・流行語大賞」トップテンにも選ばれ、日本メディアでも当たり前のように使われている。ネットでは連日のごとく「ブラック企業」絡みの記事が報じられている。しかし、私はこの「ブラック企業」という言葉を以前からずっと「人種差別用語」、あるいはそれに類する言葉だと思ってきた。この言葉を耳にする度に、「ああまた、人種差別用語が使われている」と心を痛めてきた。使ってはいけない言葉だと思っている。東洋経済オンラインにはこれまで軍事や外交、政治問題を書いてきた身ではあるが、今回、この問題について書く機会を得られたので、思うところを記したい。 色で価値判断するのはタブー 従業員を酷使す
ヤバすぎる｢某100円回転寿司｣の裏側
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ローランド総会､創業者と社長が激しい応酬
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ローランド創業者はなぜMBOに反対なのか
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｢ヒラ社員も残業代ゼロ｣構想の全内幕
官製ベア成立で約束された“受難” 記者 「Ａタイプの労働者は、労働基準法の労働時間規制の適用除外になるのか」 大臣 「民間議員の提案で、検討はこれから。詳細を民間議員から伺ったわけではない」 記者 「労働時間と報酬は峻別するとある。でも適用除外でないのか」 大臣 「法改正が必要か否かは、厚生労働省で詰めていただきたい」 ４月22日の19時前。東京・霞が関の中央合同庁舎８号館の講堂で、予定より30分遅れで始まった記者会見の壇上。経済再生担当相の甘利明の顔には、ちぐはぐな答弁を余儀なくされたことへの困惑の色が、ありありと浮かんでいた。 質問が集中したのは、この日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で、産業競争力会議雇用・人材分科会主査である長谷川閑史（経済同友会代表幹事）の名前で提出された、説明資料についてだった。 この「長谷川ペーパー」に、６月に改定される成長戦略への反映に向け１年間議
ヤンキーとネトウヨが日本を支配する日
「反知性主義」の萌芽 ここ最近、「ヤンキー」を経済や社会の視点から読み解く本が注目されている。博報堂の原田曜平氏の『ヤンキー経済』（幻冬舎新書）は、マーケティングの参考に購入した読者の方々も多いだろう。ただ、原田氏の言うヤンキーはファッションも精神も「マイルド」で消費文脈での分析にとどまる。一方で精神科医の斎藤環氏、あるいは作家の佐藤優氏はもっと広く、政治的視点からもヤンキーを分析。その精神性、言動を「反知性主義」としている。 とはいっても、普通に働いている善良なビジネスパーソンの皆さんなら、「今の日本は平和。ヤンキーが集団暴動や暴力革命を起こすわけないじゃん」と楽観的だろう。実際、かつての私もそうだったが、昨年４月から政治の世界に携わってみて、「反知性主義」の萌芽を実感した。 今回の記事では、排外的言動を繰り広げる「ネトウヨ」（ネット右翼）、感情的に放射能恐怖をあおり立てる「タロー族」に
なぜデジタルカメラ業界は激変しているのか
年末商戦に向け、デジタルカメラの新製品が目白押しだが、今年はとりわけ話題性の高いカメラが相次いでいる。カメラ製品は2年に1度、大きな発表が行われることが多く、ドイツ・ケルンで隔年開催されているPhotokina（フォトキナ）で、事業戦略にかかる大きな発表があるのが通例だった。 オリンパスはレフレックスから撤退 しかし、今年はPhotokina開催年ではなく、カメラ業界にとっては”狭間の年”。にも関わらず、ノンレフレックスカメラ（いわゆる”ミラーレス一眼カメラ”）関連で、業界に大きな影響を与える、エポックメイキングな製品発表が相次いでいる。
現代の科学者には、どんな教養が必要か？
これまで「和魂漢才」と「和魂洋才」で生きてきた日本人。グローバル化が急速に進む中 で、日本人はあらためて「日本文明とは何か」「日本人とは何か」を問われている。これからの時代を生き抜くために、日本人に求められる教養とは何か――。 宗教学者の山折哲雄氏が、有識者との対談を通して、日本人の教養を探る。 対談（その１）：日本人の教養と、根深い西洋コンプレックス 対談（その２）：教養をめぐる、経済界トップの勘違い 専門と人格は切り離せるのか 山折：教養の問題を語るときには、専門とのかかわりを考えることが不可欠です。世界的なレベルで考えると、専門については２つの道があると思います。 ひとつ目は、人間としての成熟がまずあって、その上に初めて知の世界が豊かに花開くという考え方です。単なる知だけでは、専門的な知識としても学としても十分ではない、人格と知の世界は切っても切れない関係にあるという認識です。人格主
西武秩父線は本当に収益力がないのか
西武ホールディングスと、筆頭株主であるサーベラス・グループとの泥仕合が深まっている。株式公開を目指す過程で、双方の思惑が食い違い、サーベラスが3分の1以上の株式取得を目指しTOB（株式公開買い付け）を実施、それに対し西武が反対の意見表明を行うなど、混乱は続いている。 関係がこじれた背景のひとつには、企業価値の向上を掲げ、より高い株価を実現させたいサーベラス側が西武にとって受け入れがたい経営改善策を提案したことが挙げられる。西武側が公表した具体的な内容として、サーベラスはプロ野球球団・西武ライオンズの売却や、いくつかの不要路線の廃止などを提案してきたといわれる。 多摩川線、国分寺線などの廃線も提案 廃線候補も具体的に多摩川線、山口線、国分寺線、多摩湖線、西武秩父線とまで明記されているという。サーベラス側は廃線の提案をしたわけではないとしているが、埼玉県知事や国分寺市や小平市など沿線自治体が、
ヤンキー消費をつかまえろ
ヤンキーといっても、不良でもなければ、暴力、犯罪とも関係ない。 地元を愛し、仲間と絆を愛する新保守層のことだ。 最もわかりやすいのは25歳以下の若者だろう。男性はゆるめの服装に茶髪。目深にかぶったニット帽や腰につけたチェーンは、いかにもやんちゃな印象を与える。 女性ならピンクや黒といった、どぎつい色の洋服を身につけ、スマートフォンから何からキラキラにデコレーション。けばけばしい趣味は、かつてのツッパリファッションの系譜につながる。 ところが見た目とは裏腹に、彼らは極めて温和で調和を好む。小・中学校の友人をずっと大事にし、遠出をよしとしない。そのまま同級生と結婚、地元にしっかり根を下ろし、家族が何より大事な人生。活動範囲が狭く、世間体も無視できない。長い経済停滞期を生きてきただけに、上昇志向が薄く、現状を維持できれば十分だ。
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