ことし4月1日から自転車に乗る際のヘルメットの着用がすべての人を対象に努力義務化されます。 まだ周りを見渡してもヘルメットをかぶって自転車に乗っている人は少ないように感じます。 あくまでも努力義務なので、かぶらなくても罰則などはありませんが、皆さんはどう考えますか? (松山放送局 カメラマン 岡部馨)
![自転車用ヘルメットの着用が努力義務化 あなたはどうする? | NHK | WEB特集](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1b726197a401291a520ffc4b043c90ca57a8e8d6/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20230327%2FK10014020721_2303271039_0327105638_01_02.jpg)
車いすの利用者などが電車に乗る際、駅員が情報を共有するアナウンス。この情報を悪用したとみられる男性に、障害者の女性が車内でつきまとわれたといった相談が障害者団体に寄せられていて、国土交通省は、鉄道会社に対し情報共有の方法を検討するよう、求めました。 車いすの利用者や視覚障害者が電車を利用する際、乗り降りを手助けする駅員が情報を共有するため、何号車に乗るかや、降車駅などをアナウンスで知らせる場合があります。 こうした情報共有のしかたについて、国土交通省は先月、全国の運輸局に出した通知で、アナウンス以外の方法も検討するよう、各鉄道会社に働きかけることを求めました。 背景にあるのは、障害者団体に寄せられた相談です。 障害者団体でつくる「DPI日本会議」によりますと、車いす利用者の女性から、見知らぬ男性に「同じ駅だよ、一緒に降りようか」と何度も声をかけられたとか、同じ車両に乗り込んできた男性から、
企業の間の取り引きで代金を後払いする際に使われる約束手形。 今のルールでは大企業から下請け企業への支払い期限は最長で120日先で、現金を必要とする中小企業の負担が重いことから、経済産業省は期限を60日に短縮する方針です。 下請け法という法律の運用ルールでは、手形を使う場合の支払期限を最長で120日と定めています。 しかし下請け企業からは、現金を受け取るまで時間がかかるという指摘が出ていました。 このため経済産業省は運用ルールを見直し、支払い期限を60日以内に短縮する方針です。 支払期限を短縮することで、中小企業の資金繰りの改善につなげるねらいです。 経済産業省などは年度内にルールを変更する考えで、支払い期限を守らない場合は行政指導を行うとしています。 梶山経済産業大臣は18日に開かれた、政府と経済界、労働組合が意見を交わす会議のあと記者団に対し「大企業と中小企業が連携して取り引きの適正化に
新型コロナウイルスの感染拡大でアルコール消毒液が不足する中、厚生労働省が消毒液の代わりに使用することを認めているアルコール濃度が高い酒が、インターネット上で高値で転売されるケースが相次いでいます。国税庁は無免許での転売は法律に違反する可能性があるとして、監視を強化しています。 これを受けて各地の酒造メーカーが「高濃度エタノール製品」の販売を始めていますが、インターネット上のフリマアプリやオークションサイトで、定価の2倍から3倍の高値で転売されるケースが相次いでいます。 酒の販売業を営むには酒税法に基づく免許が必要になりますが、国税庁は無免許の個人が多くの商品を購入して転売した場合には法律に違反する可能性があるとして、監視を強化しています。 今月から高濃度エタノール製品の販売を始めた富山県砺波市の「若鶴酒造」の稲垣貴彦取締役は「転売で利益を得ようとする人が出てくるのは非常に残念だ。医療機関な
社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された大手広告会社の電通について、塩崎厚生労働大臣は「社長1人の引責辞任ですむ話ではない」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 これについて塩崎厚生労働大臣は、6日の閣議のあとの記者会見で、「捜査は継続していて、社長1人の引責辞任ですむ話ではないと考えている」と述べました。 そのうえで「強制捜査は東京本社だけではなく、3支社に対しても行われているので、社会的な注目度と、重大性を踏まえて粛々と捜査を続けていく」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 また、「法律が守られていない状況があるということを考えると行政側のパワーアップも必要ではなかろうか」と述べ、厚生労働省に法曹資格を持った職員を増やす方向で、今後、法務省とも検討を進める考えを示しました。
大手広告会社の電通が去年、過労のため自殺した新入社員だった女性に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局は労働基準法違反の疑いで電通と、当時の上司である幹部を書類送検しました。
新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が、複数の社員に対して違法な長時間労働をさせていた疑いが強まったとして、厚生労働省は午前9時20分すぎ、労働基準法違反の疑いで東京・港区にある電通の本社の捜索に入り、強制捜査に乗り出しました。
野球賭博問題の全容解明に向けて、プロ野球の熊崎勝彦コミッショナーは、自主的に関与を申告し、その後深く反省した選手については、失格処分の期間を実質1年とする特例措置を12球団の実行委員会に提案することになりました。 関係者によりますと、今回提案する特例措置では、自主的に野球賭博への関与を申告した選手については、無期の失格処分が出ても、良い行いを重ね、野球賭博常習者との関係を断ち、深く反省していることが認められた場合は、処分の期間を1年にするということです。 これは期間限定の措置とし、あらかじめ決めた3週間程度の間に申告した選手にのみに適用されるということです。この措置で、野球賭博に関与したことを言い出せずに悩んでいる選手が申告しやすくなるなど、野球賭博の全容解明につながることが期待されています。 特例措置は、4日開かれる12球団の実行委員会で熊崎コミッショナーが提案する予定です。
4日夜、横浜市内のJR京浜東北線で架線が切れ、首都圏のJRで運転見合わせが相次いだトラブルで、JRが原因を調べたところ架線と車両のパンタグラフの間でショートが起こり、その熱で架線が切れた可能性があることが分かりました。 5日朝も京浜東北線と横浜線の一部の区間で始発から運転を見合わせましたが、午前5時半すぎまでに復旧作業が終わり、現在はいずれも平常どおり運転しています。 現場付近は2本の架線が重なるつなぎ目の区間で、JR東日本が調べたところ、架線と車両のパンタグラフの間でショートが起こり、その熱で架線が溶けて切れた可能性があることが分かりました。 架線のつなぎ目の区間では2本の架線の電圧が異なることがあり、その区間で電車が発進するなどして強い電流が流れると、ショートを起こす場合があるということです。 JR東日本は運転士や車掌から聞き取りを行い、当時の運行状況などについて詳しく調べています。
埼玉県所沢市で航空自衛隊の基地周辺にある小中学校にエアコンを設置するかどうかの是非を問う住民投票が15日行われ、設置に賛成する票が反対を上回りました。しかし賛成票は「結果の重みをしん酌しなければならない」とする有権者の3分の1には達しておらず、結果を受けて市長がどのような判断をするのか注目されます。 今回の住民投票は、航空自衛隊入間基地の自衛隊機の騒音のため窓を閉めきる学校の暑さ対策として、所沢市の基地周辺の小中学校にエアコンを設置するかどうかの是非を問うものです。 15日、20歳以上の所沢市民およそ28万人を対象に投票が行われた結果、エアコンの設置に賛成が5万6921票、反対が3万47票で、設置に賛成する票が反対を上回りました。 一方で投票率は31.54%で、賛成票は「結果の重みをしん酌しなければならない」と市の条例が定める有権者の3分の1には達しませんでした。 住民投票の結果について、
前橋市にある群馬大学医学系研究科の40代の男性教授が、部下の教職員に対して、適正な範囲を越えた休日出勤を強要したほか「結婚は三角、出産はバツだ」と女性職員を蔑視する発言などを繰り返し、パワーハラスメントを行っていたとして、大学はこの教授を懲戒解雇の処分にしました。 懲戒解雇の処分を受けたのは、群馬大学医学系研究科の40代の男性の教授です。 大学によりますと、この教授は、おととし1月から去年8月にかけて、自分の研究室に勤める教職員合わせて5人に対し「月曜日に仕事をするためには土日に働かなければならない」と言って、業務の適正な範囲を超え、休日出勤を強要したほか、女性職員に対しては「結婚は三角、出産はバツだ」と女性を蔑視する発言などを繰り返していたということです。 教職員の訴えを受け、大学で調査委員会を設置した結果、この教授の言動がパワーハラスメントに当たると判断し、20日付けで懲戒解雇の処分に
みずほ銀行は、コールセンターの機能を高めようと、問い合わせをしてきた利用者とオペレーターとの会話を聞き取って適切な回答を見つけ出すという、人工知能を備えたコンピューターシステムを導入することになりました。 みずほ銀行が導入するのは、IBMが開発した「ワトソン」という人工知能を備えたコンピューターシステムで、来年からコールセンターに取り入れます。 この人工知能は、利用者とオペレーターとの電話でのやり取りを聞き取って、みずから回答を見つけ出すということで、例えば、パスワードを忘れたといった利用者の話を理解し、パスワードの再設定の方法を自動的に調べてくれるということです。 これまでコールセンターへの問い合わせに対しては、オペレーターが膨大な回答例の中から調べていましたが、人工知能の導入で、回答を素早く見つけ出すことができるとしています。 銀行などによりますと、コールセンターの業務で人の会話を理解
「トヨタ自動車」は、台風18号の影響で従業員の通勤に危険が生じるおそれがあるとして、6日午前中、愛知県内の工場10か所の操業を停止することを決めました。 午後の操業についても、6日、台風の状況を見たうえで判断するとしています。
熱帯や亜熱帯の地域で流行している「デング熱」に、海外への渡航歴のない埼玉県の20代の女性と東京都の20代の男性が、新たに感染していたことが分かりました。 2人は、27日に「デング熱」への感染が確認された埼玉県の10代の女性と同じ学校の学生で、いずれも東京・渋谷区の都立代々木公園で蚊に刺されて感染した疑いがあることから、東京都は念のため、公園内で蚊の駆除を行うことにしています。 新たに感染が確認されたのは、埼玉県の20代の女性と東京都の20代の男性で、このうち女性は症状が落ち着いているということですが、男性は発熱の症状があり、都内の病院に入院中だということです。 「デング熱」は、蚊が媒介する感染症で、ヒトからヒトには感染しません。 「デング熱」については、27日に国内でおよそ70年ぶりに、埼玉県の10代の女性が感染していたことが分かりましたが、埼玉県や東京都によりますと、2人はこの女性と同じ
景気の回復で新卒の採用がいわゆる売手市場になるとみられるなか、学生が複数の企業から内定をもらい辞退するケースが増えていることから、企業側が学生の内定辞退を防ぐ方法を考えるセミナーが26日夜、東京で開かれました。 このセミナーは、新卒の人材紹介会社が東京・新宿で開いたもので、銀行や警備会社などおよそ50社の採用担当者が参加しました。 就職情報会社がことし5月末に行った調査によりますと、「内定を出した学生の半数以上に辞退された」と答えた企業は17.5%で、去年の同じ時期と比べて3ポイント余り高くなっています。 セミナーでは、講師の人事コンサルタントが「今の学生は『かまってほしい』と思う世代で、会社からの連絡がないと不安になり、別の会社に興味を持ってしまう」と指摘しました。 そのうえで、「面接で評価した点を学生に話すなど、相手に会社にとって必要な人材だと伝えることが大切だ」と話しました。 このあ
6年後のオリンピックとパラリンピックに向けて、競技会場の見直しを進めている東京都の舛添知事は、会場の一部を千葉県内に移すことができないか、検討していることを明らかにしました。関係者によりますと、都はセーリングの会場を都内から千葉市に変更することを検討していて、競技団体などと協議しているということです。 東京都などは、オリンピックとパラリンピックの競技会場の整備について、多額のコストがかかることなどから、計画の見直しを進めています。 こうしたなか、千葉県を訪れた舛添知事は報道各社に対し、「千葉、埼玉、神奈川も含めて近隣県の協力をいただきたい。千葉県のいずれかの競技施設を使う可能性もある」と述べ、会場の一部を千葉県内に移すことができないか、検討していることを明らかにしました。そのうえで、「高速道路に専用レーンがあれば、50キロ離れたところでも、時速100キロで走れば30分で着く計算だ」と述べ、
日銀は、消費税率引き上げ後の消費の動向について企業からの聞き取りをもとにした分析をまとめ、家計に節約の動きがみられる一方、シニア層などの消費は堅調で、全体として反動減の影響は次第に和らいでいるとしています。 日銀は、全国の支店が行った企業への聞き取りをもとに消費増税から3か月を経たいまの消費について分析をまとめました。 この中では、自動車や家電などの販売店で駆け込み需要の反動減がやや長引いているものの、省エネ性能にすぐれた商品は売れ行きが悪くないほか、百貨店やドラッグストアでは高額品や化粧品で反動減がはっきり出ている一方、減少幅は徐々に縮小しているなどとしています。 また、企業からは、消費者の間で安さよりも品質や付加価値を重視する傾向が強まり、1人当たりの購入単価が上がっているという声や、シニア層や外国人観光客の消費が好調で全体を下支えしているという声が多く聞かれたということです。 これら
トヨタ自動車は、生産現場の人手不足が深刻になるおそれがあるとして、例年は夏に行っている大卒の新入社員およそ600人の組み立てなどの実習を、今年度は来年1月から3月の繁忙期に変更する臨時の措置を決めたことが分かりました。 トヨタは、消費税率引き上げの影響で生産が一時的に落ち込んでいるものの、新型車の投入などで今後は販売が回復し、繁忙期となる来年1月から3月にかけて生産はフル稼働になるとみています。 しかし、これまで週に200人程度の応募があった期間従業員は現在、特別手当を支給しても70人程度しか集まらないということで、繁忙期には人手不足が深刻になるおそれがあると予想しています。 このためトヨタは、大卒の新入社員およそ600人について例年は夏に2か月程度車の組み立てなどに当たらせている実習を、今年度は来年1月から3月にかけての繁忙期に変更する臨時の措置を決め、労働組合に伝えました。 さらに、グ
オウム真理教による地下鉄サリン事件で使われた猛毒の化学兵器、サリンを撮影した警察の未公開写真をNHKが独自に入手しました。撮影されたサリンは、不純物が混じっているために茶色く濁っていて、防毒マスクを装着した警察関係者が慎重に調べている様子が写されています。 これは、平成7年3月20日、日本の中枢、東京・霞が関を狙って起きた地下鉄サリン事件の現場から警察が採取したサリンの未公開写真です。 NHKが独自に入手しました。 地下鉄サリン事件では、東京都心を走る地下鉄の丸ノ内線と日比谷線、それに千代田線の車内に猛毒のサリンがまかれ、13人が死亡、およそ6300人が被害を受けました。 撮影されたサリンは、東京の地下鉄千代田線の霞ケ関駅などで採取されたサリンの液体で、透明の袋の中に茶色く濁った液体が入っています。 警察関係者が防毒マスクと手袋を装着して、慎重に液体を調べている様子が撮影されています。 ま
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