ブレント原油が1バレル100ドルの大台割れ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年9月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国と米国の統計が世界の2大石油消費国の経済成長鈍化を示したことを受け、9月8日、ブレント原油の価格が2013年6月以来初めて1バレル100ドルの節目を割り込んだ。 中国の8月の輸入が2カ月連続で減少したことは、住宅市場の冷え込みで悪化する需要減退が世界経済に次第に重くのしかかっているとの不安を煽った。 米中両国の景気減速への不安 中国の統計は5日の米国雇用統計に続くものだ。8月の雇用統計では、月次の雇用者数増加が今年最低となり、世界最大の経済大国が勢いを増すかもしれないとの期待を打ち砕いた。 原油の国際指標であるインターコンチネンタル取引所（ICE）のブレント原油先物10月物は、13カ月ぶりに象徴的な100ドルの大台を割り込んだ。取引途中の安値は99.36ドルと、2013年5月以来の安値をつけた。午後の取引では、前営業日比0.78ド
「無能な経営者はどんどん廃業を」地方経済を救う苦くて強力な特効薬とは 生き延びたければコツコツと真面目に効率化するしかない | JBpress (ジェイビープレス)
中小企業の取材で全国を回っていると、地方経済の衰退ぶりを痛感させられる。厳しい環境の中で業績を伸ばしている中小企業も存在する。しかし、残念ながらそういう企業はごく一部である。地方全体として見ると、人口減少、高齢化という巨大な波には抗いようがないようにも感じられる。 そんな中で、地方再生に焦点を当てた政策提言の書、『なぜローカル経済から日本は甦るのか』（PHP新書）が発行された。著者は、企業再生のスペシャリストとして知られる経営共創基盤（IGPI）代表取締役CEO、冨山和彦氏だ。 冨山氏によれば、これからの日本の成長はローカル経済圏にかかっているという。日本の会社の大半は、実はグローバル経済圏とは無縁である。だから日本の成長を論じるのなら、全国各地の小さな市場で勝負している中小企業に目を向けるべきなのだ。 冨山氏はさらに発想の転換を促す。これまで様々な地域振興策や経済活性化の方法が叫ばれてき
米国の大学を侵食する中国の「孔子学院」 全米最大級の教授組織が抗議声明 | JBpress (ジェイビープレス)
中国政府の海外宣伝・教育機関「孔子学院」の活動に対し、ついに米国の大学教授たちからストップがかかった。 孔子学院は米国の100近くの大学の内部に、中国政府機関の資金によって設置された。中国語や中国の歴史・文化を米国の学生に教えることを目標とする。米国での活動はどんどん勢いを増し、これまでもたびたび論議を呼んできた。日本でも一部の大学に孔子学院が開設されている。 米国の各大学の教授たちが組織する「米国大学教授協会」は、6月末、以下のような声明を正式に採択した。 「孔子学院は中国の国家の一機関として機能し、学問の自由を無視する行動を取ることが多い。一方、米国の大学当局は学問の誠実性を犠牲にするようなパートナーシップを外部の機関と結ぶことがしばしばある。孔子学院の開設を学内に許してきた米国の各大学は、孔子学院との関係を再検討する必要がある」 米国大学教授協会はこの声明を、シカゴ大学、ニューヨーク
米国の景気回復が生ぬるい理由 重要なのは中間層なのだ、愚か者め：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年6月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 景気予測の効用なんて、占星術が立派なものに見えるようになるということぐらいだ――。経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイスはかつてそう語った。 エコノミストたちは米国の今年第1四半期の国内総生産（GDP）が前期比年率1％のマイナス成長に終わったことについて、その原因のほとんどは厳冬にあったと述べている。北米に大寒波をもたらした「極渦（きょくうず）」は終わったから、米国待望の景気回復がついに始まると話している。この職業の人たちの揺るぎない自信とは、これほどのものだ。自分のお金のことを考えるなら、星占いか天気予報を見る方がましだと筆者は思う。 伸び悩むどころか低下する大多数の購買力 景気予測に携わる人々は、米国経済が根本的に変わってしまったという事実をまだしっかり認識できていない。大多数の米国人の購買力は、景気回復が5年前に始まってからも、伸
薬物使用で優良な作品ができる、は真っ赤なウソ ASKAの楽曲を分析すれば、ヒット曲にその痕跡は全くない | JBpress (ジェイビープレス)
本来ならASKAの話題は1回にしてSTAP細胞関連で発表されたおかしな文書など従前のテーマに戻ろうと思っていたのですが、前回のコラムに対して看過できないSNSの書き込みを目にしました。 「全然違う。薬物を使えば普通に良い作品が生まれます。それはドーピングすれば足が速くなるのと同じ。この人は音楽のことは分かっていても芸術のことは分かっていないようですね」 これ典型的な、売人が伸び悩むアーチストを騙す手口で、こんなものがネット上に出てしまうのなら、徹底して滅菌消毒しておかねばと考えを変え、編集部と相談して取り急ぎこの原稿を準備しました。 もちろん私も30年来芸術音楽の仕事をしていますので、様々なケースを身近で知っています。例えば生前いくつか接点があり、没後に遺作「OCEAN」の初演に私も参加した米国のアーチスト、ジョン・ケージは、摂取すると特異な意識状態になるキノコ類にいろいろな意味で詳しい人
ストで年間63万日以上の労働日が失われる国 役所、病院、ゴミ収集・・・年がら年中誰かが労働者の権利を主張するドイツ | JBpress (ジェイビープレス)
2月21日、フランクフルト空港がまた壊滅状態になった。空港の警備に当たっている民間会社の従業員たちのストで、空港は終日、ほとんど完璧に閉鎖されてしまったのだ。 Ver.di（サービス産業労組）という組合が、フランクフルト空港の警備に当たっている民間会社の従業員に、午前2時より午後11時まで一切の仕事をしないよう指令を出した。これにより、搭乗前の手荷物検査はもとより、貨物の検査、空港の警備、そして、警備に関するサービス部門がまったく機能しなくなった。 フランクフルト空港の運営を取り仕切っているフラポート社は、フライト客に対して、早めに航空会社に連絡を取り、対策を講じるよう要請。フランクフルトでの発着便の3分の2を占めているルフトハンザ航空も、鉄道など他の手段に切り替えるよう乗客に呼びかけた。「申し訳ありませんが」とか「ご迷惑をおかけしますが」という言葉は、どこからも出ない。 フランクフルト空
日本のレアアース戦略：”脱中国依存”で痛恨のミスか マレーシア「世界最大級レアアース製錬施設」の危機で消える？ 血税200億円 | JBpress (ジェイビープレス)
「ドイツのシーメンスを最大顧客の筆頭に、米国のアップル、GE、日本のトヨタ自動車、パナソニックなど、我々はマレーシアから世界に向けたハイテク製品を作り出すのに貢献するだけでなく、現地の雇用創出にも一役買い、現在30％の稼働率を年内にはフル稼働にできる見通し」と豪語するのは、豪州資源会社ライナスのレアアース（希土類金属）分離・精錬工場を運営する「ライナス・マレーシア」（マレーシア・パハン州クアンタン市）のマシャル・アマハド副会長兼社長。 9月末にマラヤ大学で開催された、ライナス・マレーシアのマシャル・アマハド副会長兼社長の特別講演。公には殆ど講演を行わない同社長の講演には、有識者や内外メディアなど多くが詰めかけ、その国際的な関心の大きさを示した。くしくも、その日は国会の会期スタートで、ライナスに反対するNGOが、同建物外で国会議員らとともにデモを行い、対立する双方の主張が展開された（写真提供
トヨタがベトナムから撤退する日 政府の煮え切らない政策にAFTA発効が待ったなし | JBpress (ジェイビープレス)
ベトナムでは、自動車産業保護のため、ASEAN（東南アジア諸国連合）域内からの完成車の輸入に対しては60％という高関税がかけられている。 分かりやすい例で言えば、仮に1000万円の「レクサス」を輸入すると、車両価格だけで1600万円になる。 これに奢侈税、車両登録税、VAT（付加価値税）など諸々の諸費用・税金を含めると、ざっくりと2500万円。つまり、当初の2.5倍ぐらいの価格になる（ちなみに、2000万円ぐらいの車に乗っているベトナム人はざらにいる。いったい、彼らがどうやってそんなカネを稼いでいるかは興味深い話だが、それは次回以降に書きたい）。 この完成車への輸入税が、ASEAN自由貿易協定（AFTA）によって、2018年にはゼロになる。これが、トヨタをはじめ、ベトナムにある自動車メーカーの存亡を左右する。 ベトナムでは、自動車部品の現地生産比率が非常に低い。現地生産できる部品は、シート
海士町を蘇らせた山内道雄町長とは何者か 自分がよそ者の子供だったから、よそ者の気持ちが痛いほど分かる | JBpress (ジェイビープレス)
経営力がまぶしい日本の市町村50選（22） かつては夕張市か海士町かと言われたほど日本で最も財政事情が悪い町の1つだった。しかし、その町がいまや日本の地方自治体の模範生のように言われるまでになった。その理由は2002年に町長に就任した山内道雄さんの決死の覚悟が実現させたものだと言っても決して大げさではない。 JBpressでも2010年2月に「なぜか『勝ち組』若者が移住してくる離島」として紹介、非常に多くの読者に読んでいただいた。今回、それから3年以上が経って、海士町がどのように進化しているのかをさらに掘り下げてみたいと考え海士町へ渡った。 過疎、少子高齢化に苦しめられている日本の地方の中で、海士町のように輝きを放っている市町村にはいくつかの共通点がある。 その中で特に重要な3つの点を挙げるとすれば、1つは、リーダーの強い意志と行動力、2つ目は妥協のない財政削減、そして3つ目が苦しい中でも
「どこの国でもいいから助けてくれ！」 シリア国民の悲痛な叫びを聞いてほしい | JBpress (ジェイビープレス)
化学兵器使用とアメリカの軍事介入への動きによって、日本でも8月下旬からシリア情勢に関する報道が急に増えてきた。しかし、その論調にはおかしなところがいくつもある。 実は筆者は、シリアとはプライベートで長く深く関わってきた。20年前に結婚した元妻がシリア人で、その後、何度もかの国を訪問し、親族や友人を通じてシリア人社会を内側から見てきたのだ。 シリアは北朝鮮と同様の強権体制の独裁国家で、秘密警察が国中に監視網を構築し、不満分子は徹底的に弾圧する恐怖支配が行われている。言論統制も徹底され、もともと外国人記者が自由に取材できるような国ではないうえ、外国人と接する機会のあるシリア人も、秘密警察を恐れて外国人に迂闊にホンネを話すことはない。したがって、なかなかその真の姿が外国人には見えにくい。 筆者のような関わりは希少ケースと言っていいが（シリア人女性と結婚した日本人は筆者が2人目らしい）、そのためシ
アベノミクスの円安に踊らない大企業
（2013年5月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） スズキの鈴木修社長は、円安への疑問を投げかけた〔AFPBB News〕 日本の円高撃退を設計した人たちが、日本の自動車業界の大御所である鈴木修氏のことを、ちょっと恩知らずではないかと思ったとしても仕方ないかもしれない。 83歳のスズキの社長は先週行われた決算説明会で、自社の利益を50％押し上げる助けになった円安そのものに疑問を投げ掛けた。 「『おい、大丈夫か』と聞きたくなるくらいの円安だ」。鈴木氏はこう述べた後、日本製造業の経済学について、円高撲滅の最高司令官である安倍晋三首相に真っ直ぐに向けられたように見えるミニ講義を一席ぶった。 「我々はインドやタイ、インドネシアに設備投資しているから、にわかに円安になったからと言って（突然日本に）戻ることはできない」 賃上げや雇用拡大への期待は報われるか？ 鈴木氏のメッセージは、期待を弱めるた
ユーロ危機：もう大丈夫だと思った矢先に・・・
（英エコノミスト誌 2013年3月23日号） キプロスの救済が難しいことは初めから分かっていた。だが、こんなことにはならなくて済んだはずだ。 キプロスの首都ニコシアの議会前で、ニコス・アナスタシアディス大統領とアンゲラ・メルケル独首相を風刺した横断幕を掲げ、欧州連合（EU）による金融支援条件に抗議する人々〔AFPBB News〕 欧州の政策立案の基準から言っても、この1週間余りは最悪だった。 キプロスが最初に金融支援を要請してから9カ月が経った3月16日未明、ドイツを筆頭とするユーロ圏の財務相は、本来必要な170億ユーロには遠く及ばない100億ユーロの救済策を提示した。 誰が誰に対して具体的に何をするよう命じたのかは明らかになっていないが、その後キプロスは、預金者に対する課税により、さらに58億ユーロを確保すると発表した。 税率は、保険による保護額の上限である10万ユーロを超える預金に対し
キプロスで尽きた欧州の指導者たちの信用
（2013年3月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） キプロスの首都ニコシアで、手のひらに「No」の文字を書き、金融支援の条件とされた銀行預金への課徴金案に抗議する人々〔AFPBB News〕 欧州の首脳たちは間違いなく、キプロスの一件で自分たちが大きなリスクを取っていることを認識しているはずだ。 危険であることは明らかだ。キプロスの銀行にお金を預けている人全員が痛みを強いられることになった今、欧州のほかの国では神経質になっている預金者が、危険な前例が作られたことに気づくかもしれない。 自分の金融資産が将来「ヘアカット（元本削減）」されるなんてごめんだ、小さなリスクだとしても、そんなものを背負うくらいなら今のうちにお金を引き出しておこう――。 ギリシャやスペイン、ポルトガル、あるいはイタリアの預金者はそう考えるかもしれない。もしそれが行動に移され始めたら、以前よりすさまじいユーロ危機が
もう擁護できない英国の緊縮財政
（英エコノミスト誌 2013年3月9日号） デビッド・キャメロン首相は緊縮しか選択肢がないと述べているが・・・〔AFPBB News〕 英国のデビッド・キャメロン首相が英国経済について先週行った、「（手段は）ほかにない」と述べたスピーチが批判を巻き起こしている。 無理もない。自分の政権の財政緊縮プログラムを貫くしかないという首相の議論は、著しく間違ったものだったのだから。 失敗しつつある最重要政策を擁護しなければならない事情は容易に理解できる。この連立政権は2010年6月の緊急予算により財政緊縮プログラムに取り組み始めた。そのころ回復の兆しを見せていた景気は、これ以降ずっと低迷している。肝心の財政状況もお粗末だ。 実際、権威ある財政研究所（IFS）のリポート「グリーン・バジェット」の最新版によれば、本財政年度の借り入れは前年度を上回る可能性がある。 危ないところを救ったのは生産性の低下だけ
アジアの高成長に乗れない欧米大手銀行
（2013年3月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アジアは業界の救世主となるはずだったが、過去2年間は、この地域に進出している法人向け金融機関と投資銀行にとって厳しい時期だった。 株式市場での大型上場が相次いだ2009年から2010年にかけての中国主導の好況期に代わり、今では世界的な銀行が手がける事業の中核分野の多くで活動が減速し、各社はどの分野で収益を追求すべきか、いかにして経営と事業を再編すべきか真剣に考えざるを得なくなっている。 大手銀行で目立つアジア地域の減収や減益 年次報告書でアジア地域の業績を公表している欧米銀行では2010年以降、HSBCとスタンダードチャータード銀行――および2012年はゴールドマン・サックス――を除き、売上高や利益、あるいは収益双方が減少してきた。 新株発行や売り出し、借り入れ資本の調達、M＆A（合併・買収）、株式の売買仲介という伝統的な投資銀行業
日本の農業に「規模拡大」なんていらない 根本的にズレている安倍内閣の農政 | JBpress (ジェイビープレス)
また農政の迷走が始まった。日本の農政は“猫の目行政”（猫の目のようによく変わる）と揶揄されたものだが、TPP交渉に関連してまたしても定見のない動きをし始めた。それは農業の現状を明確に把握しないままに、方針を打ち出すからだろう。病気の原因を特定せずに治療を行うようなものだ。 ここでは「規模拡大」に焦点を当てる。日本農業が再生しない理由は、農水省が愚かで農協が既得権益に固執しているからだけではない。「規模拡大」を叫ぶ財界人やエコノミスト、マスコミにも問題が多い。 なにも目新しいものではない安倍内閣の農政 安倍内閣は、TPPを推進するにあたり農業を成長産業にすべく改革を進めるそうだ。農産物の輸出額を1兆円にするとの目標を掲げている。 ただ、目標が低すぎる。1ドル100円として計算すると、FAO（国際連合食糧農業機関）の調べでは、小国のオランダでさえ7兆7000億円もの農産物を輸出している（201
緊縮疲れの欧州、社会の不満が爆発する恐れ
（2013年3月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） イタリアの総選挙以来、ユーロ圏の危機が戻ってきたのかどうかという議論が金融市場と欧州各国の首都を席巻している。この議論には、1つ、厄介な想定が含まれている。危機が1度は去ったということだ。 ユーロ崩壊の実存的な脅威は消えたかもしれない。だが、この半年間、欧州の政府関係者の間で自画自賛ムードが広まる一方、多くの国では景気が一段と収縮した。失業率は域内全体で軒並み2ケタに上昇し、国債発行残高の水準は過去最高を記録している。 我々はこの世の終わりを避けた。第2次世界大戦以来、最悪の景気後退で済んでいることを喜ぼう――。欧州連合（EU）の指導者たちはこう言っているようだ。 大恐慌時代の米国並みの苦境 ギリシャの統計は信じ難いほどひどいため、何度繰り返してもいいだろう。ギリシャ経済は2008年以降、規模が4分の3に縮小し、労働者の4人に1人以上
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