働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生が行方不明になるケースが増えている。警察への届け出は２０１４年、過去最多だった１３年をさらに更新する勢い。農業実習生として熊本県に来た中国人女性の場合、別の場所で働いていて警察に摘発され、帰国を余儀なくされた。なぜ、女性は追い詰められたのか。 緩やかな丘に畑が広がる地区に、養鶏場だった建物がある。熊本県合志市。一昨年の夏まで、中国人女性（当時２４）が農業実習生として働いていた。 関係者の話や法廷での証言などによると、女性は東北部にある遼寧省のトウモロコシ農家の出身。中学を中退後、弟の学費や家族の生活費を稼ぐためにレストランで働いた。だが、家計は苦しかった。そんなときに実習生の制度を知り、日本へのあこがれもあって興味を抱いた。 「３年働けばもとが取れる」。現地の仲介業者にこう言われたという。保証金として５万元（約９５万円）を借り、自己都合で３年以内に帰国し

法務省は、難民に該当しない外国人が就労を目的に行う「偽装難民申請」を防ぐため、申請者に一律に就労を許可する現在の運用を見直す方針を固めた。 難民ではないことが明白な申請者の就労は認めないようにする。偽装とみられる申請が増えたことで、認定の審査手続きが長期化し、本来の難民救済に遅れが出る事態を避けるためだ。同省は、近く策定する新たな出入国管理基本計画にこうした方針を明記し、改善を急ぐ。 「難民認定制度」では、難民申請を行った外国人に対し、申請から半年後に国内で働く資格を自動的に与えている。申請者の生活に配慮し、民主党政権が２０１０年、生活困窮者に対してだけ優先的に認めていた就労資格を「一律」に見直した。これを契機に偽装とみられる申請が急増した。

政府は、外国人技能実習生への人権侵害を防ぐため、受け入れ団体や企業を指導・監督する認可法人「外国人技能実習機構」を新設する方針だ。 実習生からパスポートを取り上げるなどの不正行為に対する罰則も設ける。実習生の受け入れ拡大をにらみ、実習生を取り巻く環境を改善する狙いがある。 政府は６日、これらの対策を盛り込んだ新法「技能実習適正実施・実習生保護法案」を閣議決定した。 法務省の調査では、２０１３年に人権侵害や賃金未払いなどの不正行為を行った企業や団体は２３０に上った。実習生が逃げられないよう、失踪防止の名目でパスポートを取り上げるケースのほか、日常生活や実習の禁止事項を破った実習生から私物のパソコンを取り上げたり、罰金を徴収したりするケースもあるという。

政府は６日、外国人技能実習生の受け入れ期間を最長３年から５年に延長することを柱とした法律の整備を閣議決定した。安倍政権は、人手不足が深刻な介護分野などでの人材確保策として技能実習制度を活用する方針。同時に、制度の悪用による実習生の人権侵害などを防ぐ目的で新法を成立させる。 新設する法律案と入管難民法の改正案を開会中の通常国会に提出する。今国会での成立と、２０１５年度中の施行を目指す。 技能実習制度をめぐっては、実習生が低賃金や長時間労働などの劣悪な環境で働かされている問題が指摘されている。このため、制度全体を監視する認可法人「外国人技能実習機構」を新設する。実習生を受け入れる監理団体や企業の許認可を担うほか、実習生の人権侵害などの不正行為がないかチェックする。 不正行為があった場合の罰則も設け、実習生を暴行・脅迫すると、１年以上１０年以下の懲役または２０万円以上３００万円以下の罰金。パスポ

深刻な迫害から逃れてきた難民を救済するための制度が、就労目的の外国人に悪用されている。制度の根幹を揺るがす、ゆゆしき事態である。 悪用が横行している実態は、昨年１１月、ネパール人のブローカーの男が入管難民法違反（不法就労助長）容疑で入管当局に摘発されたのを機に表面化した。 男は、短期ビザなどで来日した多数のネパール人に虚偽の難民申請をさせて、仕事をあっせんしていた。申請者には一定の条件下で就労が認められる難民認定制度を逆手にとった犯行だった。 背後には、安価な労働力を求める日本国内の企業、人材派遣業者の存在も浮かんでいる。 男は「日本は申請のハードルが低い。ウソを書いても受け付けてもらえる」と供述したという。 いかなる理由の難民申請でも受理される現行制度の問題点が浮き彫りになった、と言えよう。 ２０１０年３月の制度改正で、正規在留者は申請から６か月を超えれば、一律に就労できるようになった。

岐阜県美濃加茂市で昨年８月、除草用に飼われていたヤギを盗み、食べたとして、窃盗罪に問われたベトナム人の被告は、技能実習生として来日していた。岐阜地裁の公判で、日本での過酷な生活について供述した男たち。なぜここまで追い詰められたのか――。 起訴状によると、いずれもベトナム国籍のブイ・バン・ビ（２２）、レ・テ・ロック（３０）の両被告は仲間５人と共謀し、昨年８月９～１０日、美濃加茂市の公園でヤギ２頭（時価計約７万円）を盗んだとされる。除草効果を研究するため、岐阜大学教授が市などと協力して飼っていた１６頭の「ヤギさん除草隊」のうちの２頭だった。 法廷での供述などによると、ロック被告は来日前、ベトナムの田舎町でタクシーの運転手をしていた。両親と妻、娘の家族５人暮らしで、月給は日本円で１万６千円ほど。暮らしは貧しかったという。 「日本で働けば月給２０万から３０万円。１日８時間、週５日勤務で土日は休み。

目の前に置かれた現金約１０万円から、社長が約４万円を住居費などの名目でとっていった。日本での就職を仲介してくれたバングラデシュ人が、後日５万円を抜くと、手元に残るのは月１万円だけだった。　「月１６万円ほどは稼げる」と聞き、バングラデシュ人の元外国人技能実習生のベガム・ラベアさん（２６）が来日したのは２０１１年秋。長崎県内の縫製工場で、中国人の実習生ら２０人ほどと一緒に働いた。　ラベアさんによると、彼女たちは、時には未明までミシンがけなどに追われた。休みは月２～３日。月４００時間以上働き、残業は月２００時間を超えた。１万円の手取りを時給に換算すると「２５円」以下だった。工場と同じ敷地内の寮の１部屋に実習生１０人と寝泊まりし、外出にも許可が必要だった。近所の農家にもらった野菜を食べた。　１２年８月、職場への不満を訴えると、帰国させられそうになった。ラベアさんは福岡空港の搭乗口で泣きじゃくり、飛

DVD「劇場版 神戸在住」店舗限定特典決定！ 対象店舗にて、「劇場版 神戸在住」DVDをお買い上げのお客様に、劇中で辰木桂が魅了されたイラスト『月を見ている猫』を特製ポストカードにしてプレゼント致します！ ※なくなり次第終了となりますのでご注意ください。 詳しくはコチラ！ オリジナル４Ｋ映像版から作成 このDVDは４Ｋ映像版から落として作成します。 今回の作品はパナソニックの４Ｋカメラをモニター使用して撮影しました。 テレビ・映画では、それを２Ｋに落としてから編集して、放送・上映しました。 DVD化にあたり、４Ｋ映像版を編集・制作しました。 日本語字幕を付与 聴覚障害者の方も登場するストーリーでもあり、　ＤＶＤには日本語字幕を付与します。 特典映像も満載！ ナビゲーション番組「案内します！ドラマ＆劇場版『神戸在住』の日々」（約26分）ナレーション：藤本泉／ メイキング映像／劇場版予告編／T

園長室から園児の姿を見守る関さん。原発事故によって減った県内の子どもたちが戻ってくるのを願う ２万４８７３人－。平成２６年１０月現在の本県の子ども（１８歳未満）の避難者数だ。東京電力福島第一原発事故で放射性物質が拡散した。依然として、子どもに与える影響を心配する父母は多い。 避難区域内外を問わず私立幼稚園の経営は窮地に立たされている。原発事故前から少子化に伴う園児減少が続いていた。「ただでさえ先細り傾向だった。原発事故で一気に１０年ぐらい時間が進んだようだ」。県私立幼稚園連合会理事長を務める関章信さん（６７）は幼児教育の先行きを心配する。 経済産業省資源エネルギー庁と東電は営業損害の賠償を２８年２月分で打ち切る素案を示した。「あと１年で子どもは帰ってくるのだろうか」。危機感と焦りは増すばかりだ。 昨年１２月、福島市内で国と東電から損害賠償に関する説明を聞いた連合会幹部が内容を伝えてきた。資

使われていない保育室。原発事故で園児数は激減し、回復の見通しは立たない 東京電力福島第一原発事故に伴う避難などで園児数が減り、南相馬市原町区の青葉幼稚園は東電から平成２３年１２月分までの営業損害賠償の仮払いを受けた。 「保護者の思いは人それぞれだから...」。同年１０月の再開以降、幼稚園の掲示板に、園舎内の環境放射線量を示している。幼稚園を運営する学校法人青葉の理事長・安川正さん（６７）は寂しそうな表情を浮かべた。放射線への不安が依然として拭えていないと感じている。 幼稚園は原発事故に伴う緊急時避難準備区域の解除に合わせ、再開した。民間業者に施設の除染を委託した。園舎内の測定値は毎時０．１マイクロシーベルト程度で推移している。安川さんは「心配せずに子どもたちを通わせてほしい」との思いを抱く。 国は放射線量に応じて避難区域を線引きしている。しかし、区域外の放射線量について明確に「人体に全く影

賠償関係の書類に目を通す安川さん。営業損害賠償の打ち切りの時期が素案に示され不満が募る 東京電力福島第一原発から３０キロ圏内にある南相馬市原町区の青葉幼稚園では、今年春に入園する子どもたちを迎え入れる準備が進む。名簿の確認、保護者への説明資料...。幼稚園を運営する学校法人青葉の理事長・安川正さん（６７）は、作業が一段落するたびに不安があふれ出す。園児数が原発事故前に戻る日は来るんだろうか－。 青葉幼稚園は原発事故により園児数が激減した。県内の私立幼稚園で構成する私立幼稚園関係原子力損害対策協議会を通じ、東電に営業損害賠償を請求している。ただ、現在までに支払われたのは、平成２３年１２月分までの仮払金にとどまっている。賠償内容について協議会と東電が合意に至っていないためだ。 県の被災私立学校復興支援事業の補助金を受け、運営費に充てている。原発事故による減収分の最大で８割程度を補える補助金で、

通園の希望に関する保護者からの返信のはがき。希望者は少なかった 東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域外の事業者も厳しい経営を余儀なくされている。放射性物質の拡散により地域の環境が崩壊・変質したためだ。 ＋　　　　＋ 先生また明日ね－。南相馬市原町区の青葉幼稚園に園児の元気な声が響く。幼稚園を経営する学校法人青葉理事長の安川正さん（６７）は帰りのバスに乗る子どもたちを笑顔で見送った。 園舎内を巡回すると、使われていない保育室が目に入る。園児の作品や持ち物がなく殺風景だ。寂しさが込み上げる。１２室ある保育室は、原発事故の発生前まで全て使用していた。今は園児数が減少し５室空いている。「原発事故のせいだ。国と東電に元の状態に戻してほしいよ」 平成２３年１２月分までの営業損害賠償の仮払いを東電から受けた。その後の分は交渉が続く。原発事故以降、幼稚園経営は厳しいままだ。 青葉幼稚園は昭和２７年、安川

東日本大震災アーカイブ 第２部　営業損害（１４）　東電原発被害損害賠償弁護団副事務局長 紺野明弘弁護士に聞く　被害ある限り償いを 国と東電が示した営業損害の賠償の素案の問題点を指摘する紺野弁護士 東京電力福島第一原発事故に伴い避難区域内に構えた、かつての事業所での再起を期す経営者は多い。避難区域外での移転再開には県などの補助金が用意されているが、経営者には費用負担が重くのしかかるケースもある。移転再開を諦め、避難指示の解除を待つ事業者の生活を支えているのは、営業損害に対し東電が支払っている賠償金だ。しかし、経済産業省資源エネルギー庁と東電は平成２８年２月分で終了する素案を打ち出した。東電原発被害損害賠償弁護団副事務局長で損害賠償に精通している紺野明弘弁護士（３９）＝福島市＝は取材に応じ、「避難指示が解除され、人口など地域が原発事故前の姿を取り戻すまで、東電は営業損害の賠償を続けなければなら

県が策定した「県浜通り地方医療復興計画」。震災と原発事故で壊滅的な打撃を受けた浜通りの医療の復興に向けた計画が記されている 東京電力福島第一原発事故は避難区域の医療態勢に大きな打撃を与えている。 避難指示解除準備区域にある南相馬市の市立小高病院は昨年４月、一部外来の診療再開にこぎ着けた。しかし、それ以外の避難区域内の医療機関は再出発に踏み出せていない。避難区域はいつ解除されるのか、住民は戻ってくるのか。経営をする上で、不安要素ばかりが浮かび上がる。多くの経営者は営業損害の賠償を受けるなどしてしのぐ。 「再開に向けて最大限の支援をしたいのだが...」。県庁西庁舎７階の地域医療課。県内の医療体制充実を担う部署だ。医療機関は住民帰還に向け、重要な社会基盤となる。主幹兼副課長の末永宏之さん（５５）はもどかしさをにじませた。 原発事故に伴い放射性物質が拡散した。それに伴う避難は長期化が避けられない。

原発事故前の小高赤坂病院。再開への糸口は見つからないままだ 南相馬市小高区の小高赤坂病院が加盟する東電原発事故被災病院協議会は平成２３年５月の設立以来、東京電力福島第一原発事故による課題に意見を交わしている。２２医療機関・団体で構成する。「経営をどう立て直せばいいのか。住民の医療ニーズに対応できない」。医療機関の経営者らに地域医療を十分に担えない無念さがにじむ。 経済産業省資源エネルギー庁と東京電力の営業損害賠償支払いを平成２８年２月分で終了するとした素案に対し、協議会は「反対」の見解を取りまとめた。 小高赤坂病院の院長・渡辺瑞也（みずや）さん（７２）は今年１月２７日、協議会メンバーとして医療分野を所管する厚生労働省を訪れ、塩崎恭久厚労相と面談した。避難指示解除準備区域にある病院は再開の見通しが立たない。営業損害賠償を頼りに職員の社会保険料の支払い、長期債務の返済などを続けてきた。 「現段

避難生活の状況を記した手帳に目を通す男性職員。今後の人生をどう歩むか、悩みは尽きない 「解雇しなくてはならないのか...」。東京電力福島第一原発事故の影響で休業が続く南相馬市小高区の小高赤坂病院の院長・渡辺瑞也（みずや）さん（７２）は、胸のつかえが取れない。避難先の仙台市の住宅。目を閉じると、職員１人１人の顔が思い浮かぶ。 職員は現在も４５人ほどが在籍し、病院の再開に備えている。しかし、給料を支払えない。職員の多くは個別に就労不能損害の賠償を受けている。だが、その賠償支払いは今年２月分で原則終了する見通しだ。 病院の雇用が続いている以上、職員は別の仕事に従事しにくい。雇用元が休業しているケースでは、職員は十分な収入が得にくくなる。だが、解雇すれば将来、再開したときの職員の確保は困難になる。悩ましい日々が過ぎる。 小高赤坂病院で施設係に所属していた男性職員（５２）は時折、休業している病院に足

賠償金からの支払先を確認する渡辺さん。原発事故の特殊性を踏まえた制度の整備を求めている 昨年１２月２２日、東京電力福島第一原発事故による休業が続く南相馬市小高区の小高赤坂病院の院長・渡辺瑞也（みずや）さん（７２）は込み上げる怒りをこらえ切れず、体を震わせた。「この資料は何だ。死ねと言うことか」 福島市のホテルの会議室。会合には商工業や観光、医療関連などの約２０団体の関係者が顔をそろえた。経済産業省資源エネルギー庁と東電の担当者は、原発事故に伴う営業損害の終期について考え方を説明した。渡辺さんは県病院協会の一員として臨んだ。テーブルに置かれた資料は、営業損害賠償を原発事故から５年となる平成２８年２月分で終了するとした素案だった。 質疑応答の時間に入ると、渡辺さんが口火を切った。「被災地の事業者は立ちゆかなくなる。原発事故前の状況に戻るまで、継続すべき」。各団体の出席者からも素案の見直しを求め

病院の移転再開計画を記した書類。計画は補助事業の内容変更に伴い暗礁に乗り上げた 南相馬市小高区で精神科を中心に診療していた小高赤坂病院は、東京電力福島第一原発事故で休業を強いられた。病院周辺は避難指示解除準備区域で住民の避難が続く。国が除染を進めている。 原発事故前、患者の多くは南相馬市や相馬市、双葉郡の住民だった。開院から３０年近くかけて築き上げた「診療圏」の多くは原発事故によって崩壊した。 「地域の精神科医療を担う使命がある。早期に立て直したい」。院長の渡辺瑞也（みずや）さん（７２）は昨年２月、相双地方北部への移転再開を計画した。 県庁の地域医療課を訪ねた。原発事故による被災病院への支援策について、県から説明を受けるためだ。担当職員に面会し、窮状を訴えた。移転再開に伴う施設・設備の整備費用を５分の４まで補助する警戒区域等医療施設再開支援事業があるのを知った。 補助金を活用して施設を建設

休業が続く小高赤坂病院。病棟に人影はなく、周辺は枯れ草に覆われている 東京電力福島第一原発事故で避難指示解除準備区域となった南相馬市小高区の小高赤坂病院は、休業が続く。鉄筋コンクリート造りの病棟に人影はない。敷地内の広場やベンチを覆う枯れ草が寒風に揺れた。 院長の渡辺瑞也（みずや）さん（７２）は一日も早い再開を模索してきた。しかし、東電から支払われる営業損害の賠償金は職員の社会保険料や退職金、病棟建築費の長期債務の返済などに消える。 市は平成２８年４月の避難指示解除準備、居住制限両区域の解除を目指しているが、住民が帰還するかどうかは不透明だ。再開したからといって、かつての病院経営を維持できるのか。原発事故から４年近く放置された建物は補修も必要になる。「地域医療を担いたいのだが...。もうだめなのか」。光明は見いだせない。 小高赤坂病院は昭和５７年に開院し、精神科を中心に診療に当たってきた。

阿賀川の渓谷沿いに旅館、民宿が連なる湯野上温泉。原発事故による風評払拭が課題となっている 広葉樹の山々に囲まれ、阿賀川の清流がきらめく。会津地方の豊かな自然の中に、下郷町・湯野上温泉の旅館「こぼうしの湯　洗心亭」はたたずむ。地元で生まれ育った本島慶文（よしふみ）さん（６３）が、心も体も癒やしてほしいと平成元年８月、開業した。 観光客を呼び込もうと、旅行会社などに売り込みを掛けた。源泉掛け流しの湯、郷土の素材を使った料理、丁寧な接客が評判を呼び、宿泊客は着実に増えた。 順調だった旅館経営は、「あの日」を境に一変した。 宿泊客は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から半年近く、ゼロに近い状態が続いた。泣く泣くパート従業員を休ませた。経費を削減し、我慢を続けた。 なじみの利用者らにダイレクトメールを送り、宿泊を呼び掛けた。「もうちょっと、落ち着いたら...」との申し訳なさそうな返事が耳に

旅館から美しい雪景色を見詰める本島さん。にぎわいを取り戻そうと奮闘する日々が続く 下郷町の湯野上温泉は阿賀川の渓谷に沿って旅館１０軒、民宿１７軒が連なる。 東京電力福島第一原発からは約１００キロ離れ、町内の空間放射線量は毎時０・０４マイクロシーベルト程度だ。事故前とほとんど変わらない値だが、温泉街のにぎわいは「３・１１」を境に失われたままだ。 風評被害－。旅館「こぼうしの湯　洗心亭」を営む本島慶文（よしふみ）さん（６３）は、原発事故収束作業のニュースを苦々しい思いで見詰める。汚染水漏れなどトラブル続きだ。宿泊者数は原発事故発生前の７割までしか回復していない。 風評被害に伴う営業損害には東電から賠償金が支払われている。ただ、いつまで継続されるか、現時点で明確になっていない。 先行きが見通せない状況にいら立ちが募る。「原発事故が完全に収束しない限り、失われた信頼は取り戻せない」 今秋、首都圏か

大熊町の歯科医院。原発事故で設備の多くは持ち出すことができなかった＝平成２３年５月、新妻さん撮影 「簡単に納められる金額じゃない」。郡山市堂前町で「にいつま歯科医院」を営む新妻学さん（４９）は国税納付額の試算表を目にし声を震わせた。 ６０００万円－。 試算額には過去５年分の所得税などが含まれている。猶予されていた税金が一気にのしかかる。 東京電力福島第一原発事故で川内村から郡山市に避難した。歯科医院の移転再開にこぎ着けたが、厳しい経営が続く。東電から支払われる営業損害の賠償金が頼りだ。 営業損害の賠償金は課税の対象となっている。所得税として賠償金の半額近くを納税しなければならない。原発事故で延長措置が講じられていた国税申告・納付の猶予期限が来年３月末に迫る。 「運転資金さえない。元の生活を取り戻せない」 新妻さんは東京都などの歯科医院勤務を経て平成９年７月、独立した。歯科医が比較的少ない地

損害賠償の関係資料に目を通す坪井さん。古里に帰還しても仕事を再開できず、損害賠償に頼らざるを得ない日々が続く＝田村市都路町 「放射性物質がなくなったわけではない」。政府の避難指示が解除され８カ月余りが過ぎた田村市都路町古道の合子荻田地区。原木シイタケ農家坪井哲蔵さん（６６）は自宅周辺を見回した。解除後も住民の帰還は進まず、人通りは少ない。 地区内の住宅地などは国直轄の除染が完了している。自宅近くの集会所にあるモニタリングポストは毎時０・１１マイクロシーベルト程度の空間放射線量を示す。だが、集落を取り囲む山林の除染は手付かずのままだ。 その山林に、ほだ木置き場がある。東京電力福島第一原発から西側に１８キロほど離れた場所だ。シイタケの菌を繁殖させた約２万本が並ぶ。原発事故発生後は放置され、もう二度と使えない。 地区内では政府による露地栽培の原木シイタケの出荷制限が今も続く。キノコ類は放射性物質

山あいに家々が点在する田村市都路町の合子荻田地区。集落は本格的な雪の季節を迎えつつある 田村市都路町の一部は平成２３年３月、東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域となった。 同町古道の合子荻田地区で原木シイタケ農家を営む坪井哲蔵さん（６６）の避難生活が始まった。貴重品を抱え、妻の英子さん（５９）や母親らと自宅を離れた。親類の家などを転々とし、６月に市内船引町の仮設住宅に落ち着いた。 シイタケ栽培で使う菌を繁殖させたほだ木は放置せざるを得なかった。 農家の４人きょうだいの長男として生まれた。農村部の小さな集落に就職先はなく、都路一中（現都路中）を卒業後、首都圏の工事現場で働いた。ビル建設や交通網の整備が急ピッチで進んでいた。地下鉄の建設作業などに携わった。 ２５歳のころ、１０年ほど離れていた古里への思いが高まった。「山を守る。地域に根付いて生きていく」。決意を胸に地元に戻った。興味を持ってい

出荷停止が続く原木シイタケ。原発事故以降、ほだ木は放置された。山林の除染は手付かずのままだ 田村市都路町の避難指示解除準備区域が解除されて８カ月余りが過ぎた。同町古道の合子荻田地区は、阿武隈山系の山林に囲まれた２０戸ほどの集落だ。 「避難が解除されたからといって、元通りの生活には戻れない」。原木シイタケ農家の坪井哲蔵さん（６６）は白い息を吐きながら、雪が舞い始めた集落を見渡した。周辺で帰還した住民は少ない。昨年末に自宅に戻ったが、仕事はない。生活費は東京電力から支払われる損害賠償に頼らざるを得ないのが実情だ。 生活の先行きが見通せない―。不安で胸が締め付けられる。 東京電力福島第一原発事故から３年９カ月が過ぎても、生業の原木シイタケの露地栽培は政府から出荷制限が掛かっている。仕事を再開できない。居間のこたつで静かに過ごすしか、することがない。 収入は年間約６７万円の国民年金しかない。妻の英

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 大阪の新名所・あべのハルカスが、開業1年目の来館者数の目標を下回った 親会社の近鉄首脳は、消費者のニーズを追うのが遅すぎると怒りを隠さない 近鉄は、展望台から百貨店への呼び込み強化などで巻き返しを誓う 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子