第２部 営業損害（１８） 園児数減 避難で加速 幼児教育 存続の危機 | 東日本大震災 | 福島民報

園長室から園児の姿を見守る関さん。原発事故によって減った県内の子どもたちが戻ってくるのを願う ２万４８７３人－。平成２６年１０月現在の本県の子ども（１８歳未満）の避難者数だ。東京電力福島第一原発事故で放射性物質が拡散した。依然として、子どもに与える影響を心配する父母は多い。 避難区域内外を問わず私立幼稚園の経営は窮地に立たされている。原発事故前から少子化に伴う園児減少が続いていた。「ただでさえ先細り傾向だった。原発事故で一気に１０年ぐらい時間が進んだようだ」。県私立幼稚園連合会理事長を務める関章信さん（６７）は幼児教育の先行きを心配する。 経済産業省資源エネルギー庁と東電は営業損害の賠償を２８年２月分で打ち切る素案を示した。「あと１年で子どもは帰ってくるのだろうか」。危機感と焦りは増すばかりだ。 昨年１２月、福島市内で国と東電から損害賠償に関する説明を聞いた連合会幹部が内容を伝えてきた。資

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福島民報｜第２部営業損害（１８）　園児数減 避難で加速　幼児教育 存続の危機 　[賠償の底流－東京電力福島第一原発事故]