来日したロイス米下院外交委員長（共和党）ら米超党派議員団は17日、安倍晋三首相や日本の日米国会議員連盟の中曽根弘文会長らと相次ぎ会談した。ロイス氏は首相の靖国神社参拝について「中国を利するのではないか」と伝えた。靖国問題で日米韓の足並みが乱れ、中国が防空識別圏（ADIZ）の拡大を視野に入れた動きをみせていることを意識した発言だ。ロイス氏ら米超党派議員団は日本訪問に合わせ、韓国や台湾、フィリピン

２月１７日、安倍首相は、間違いなく景気は回復しているとする一方で、実質賃金が低下していることについて、今は賃上げまでの過渡期にあるとの認識を示した。１３日撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１７日　ロイター］ -安倍晋三首相は１７日午前の衆議院予算委員会で、間違いなく景気は回復しているとする一方で、実質賃金が低下していることについて、今は賃上げまでの過渡期にあるとの認識を示した。 安倍首相は「間違いなく景気は回復している」としながらも、「課題は賃金、実質賃金を増やすことだ」と指摘。物価上昇を勘案した実質賃金が１３年後半にマイナス１．３％となったことについては「イェール大学の浜田先生（内閣官房参与）も当初は物価が先行すると指摘している。その期間を短くしなければいけないということで（アベノミクスの）２本目の矢を放ってきている。景気の実感を全国にいきわたらせ、賃金上昇に早

日本に関連する国際報道を見ていて、たまに日本でさして話題にならないニュースに出くわす。海外の関心と日本の関心にズレがあっても不思議ではないが、多少気になるときは、ブログに記すようにしている。今回のそれは、先月末から今月にかけて実施された中国海軍の演習である。 国内でニュースにならなかったわけではなかった。たとえば、2月7日共同「中国海軍が実弾訓練、西太平洋で」（参照）はこう伝えていた。 中国国営、新華社通信によると、中国海軍南海艦隊の艦艇が西太平洋の海域で７日、実弾射撃訓練を実施した。遠洋での武器運用能力を確認することなどが目的という。 同通信は「中国海軍が公海上に設けられた臨時の軍事訓練海域で訓練することは国際法に合致している」と主張し、海軍艦艇は今後も西太平洋で訓練を続けると強調した。 訓練には揚陸艦やミサイル駆逐艦など３隻が参加した。３隻は１月２６日、南シナ海の南端にある「曽母暗礁」

八田達夫先生が、岩田規久男先生との共著『日本再生に「痛み」はいらない』（東洋経済新報社）で述べた1997年の消費税増税による景気失速への発言です。当時は先行してさまざまな「減税政策」があったことも思い出しておきましょう。 （１）1990年代の景気は拡張していた。理由は政府の財政が拡張しているから。財政拡張により民間の設備投資も拡大。まだこの回復自体が不十分な中で97年の9兆円の増税が生じた（ちなみに今回2014年は10兆円規模）。 （２）増税の前年96年（いまだと今年だ！）に大蔵省は大々的な財政構造改革キャンペーンをはり、景気は回復したのだから財政を緊縮する必要を喧伝。97年に消費税増税、所得税特別減税廃止、健康保険料の引き上げで9兆円の増税を実施。これが景気を大きく屈折。 （３）この消費税増税による景気大幅後退説に対して大蔵省（いまも同じ理屈を財務省は採用）は、97年4〜6月の対前年同期