長野県警によると、長野県と岐阜県にまたがる御嶽山の噴火で28日、登山道や山頂付近で31人が心肺停止状態になっていることを確認した。うち4人を登山道で麓に搬送している。長野県によると
御嶽山噴火、心肺停止31人 火山ガスで28日の捜索終了 - 日本経済新聞
長野県警によると、長野県と岐阜県にまたがる御嶽山の噴火で28日、登山道や山頂付近で31人が心肺停止状態になっていることを確認した。うち4人を登山道で麓に搬送している。長野県によると
消費税率引き上げ巡り与野党が議論 NHKニュース
ＮＨＫの日曜討論で、自民党の谷垣幹事長が消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるための環境を整備するため、今年度の補正予算案の編成も検討すべきだとしたのに対し、民主党の枝野幹事長は、引き上げを先送りすれば、いわゆるアベノミクスが失敗したことをみずから認めることになるという認識を示しました。 この中で、自民党の谷垣幹事長は、消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうかについて、「社会保障や子育ての財源は先送りできないうえ、その年の税収で政策経費を賄う体質を早く作らなければならない。消費税率を上げたときのリスクは手の打ちようがあるが、上げなかったときのリスクは非常に不安がある。今後、税率を上げることができるような対策を打つことが必要で、今年度の補正予算案の編成も検討していかなければならない局面が来るかもしれない」と述べました。公明党の井上幹事長は「消費税率の引き上げは、
30人超連絡つかず 長野側から自衛隊も捜索 御嶽山
27日に噴火した長野県と岐阜県の境にある御嶽山では、28日朝から警察や消防などが、山に残されている登山客を本格的に捜索しています。対策本部が置かれている長野県王滝村役場から、捜索の態勢など最新情報の報告です。 （仁科賢人記者報告） 御嶽山のふもとにある王滝村役場です。役場のまとめによりますと、少なくとも45人が御嶽山にある山小屋で一夜を明かしました。一方で、安否確認が取れていない人は30人以上に上るとみられています。役場では28日午前5時から村の職員などが会議を開き、けが人の救出や所在が分からなくなっている人の捜索方法について、現在も話し合いを続けています。まもなく2つの登山口から警察の捜索隊が山に入る予定です。捜索には今後、警察・消防のほか、自衛隊が加わる予定で、噴火を警戒し、機動戦闘車という頑丈な車両の投入も検討されています。役場ではこの後、午前6時半から記者会見が開かれ、具体的な捜索
金融緩和の出口議論へ 自民党総務会 - MSN産経ニュース
自民党の二階俊博総務会長は２６日の記者会見で、日銀が昨年４月に導入した大規模な金融緩和に関し、将来の出口戦略の在り方について総務会として議論する考えを示した。「大変重要な問題だ。できるだけ早い機会に意見交換する場を設けたい」と述べた。 これに先立つ総務会で、村上誠一郎元行政改革担当相らから「物価と消費税率だけ上がって給料が上がらない。方向転換しないといけない」「金融緩和の出口戦略を真剣に考えるべきだ」との意見が出た。
【再生可能エネルギーの買い取り制度】固定買い取り抜本改定へ 送電網の容量限界で、再生エネ普及に影響 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
政府は２６日、送電網の容量限界から電力会社が再生可能エネルギーの買い取りを中断する動きが広がり始めた事態を受け、固定価格買い取り制度の抜本改定に着手した。再生エネルギー特別措置法はエネルギー基本計画に合わせ約３年ごとの見直しを定めている。政府は早急な対策が必要と判断、 ２０１７年ごろと見込まれていた改定時期を前倒しする。 この問題では九州電力が２５日から九州全域で買い取り契約の受け付けを中断。東北電力も同日、中断検討を発表した。さらに東京電力が一部地域で受け付け制限を 始めている ほか、四国電力も対応策の検討に入った。 大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業者などに動揺が広がっており、各地で再生エネルギーの普及にブレーキがかかる可能性がある。 小渕優子経済産業相は２６日の閣議後記者会見で「再生エネルギーの最大限の導入に向け、あらゆる角度から検証する」と述べ、有識者会議の中に専門部会を立ち上
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中国外相、日本の軍国主義を批判 歴史問題もけん制 - 日本経済新聞