【再生可能エネルギーの買い取り制度】固定買い取り抜本改定へ 送電網の容量限界で、再生エネ普及に影響 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）

政府は２６日、送電網の容量限界から電力会社が再生可能エネルギーの買い取りを中断する動きが広がり始めた事態を受け、固定価格買い取り制度の抜本改定に着手した。再生エネルギー特別措置法はエネルギー基本計画に合わせ約３年ごとの見直しを定めている。政府は早急な対策が必要と判断、 ２０１７年ごろと見込まれていた改定時期を前倒しする。 この問題では九州電力が２５日から九州全域で買い取り契約の受け付けを中断。東北電力も同日、中断検討を発表した。さらに東京電力が一部地域で受け付け制限を 始めている ほか、四国電力も対応策の検討に入った。 大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業者などに動揺が広がっており、各地で再生エネルギーの普及にブレーキがかかる可能性がある。 小渕優子経済産業相は２６日の閣議後記者会見で「再生エネルギーの最大限の導入に向け、あらゆる角度から検証する」と述べ、有識者会議の中に専門部会を立ち上

[Yauchi]

09/27「九州電力が九州全域で買取契約の受付を中断。東北電力も中断検討を発表した」図を見ると、やっぱり「電気を作る地方」と「電気を使う地方」の構図は変わらないんだなあ、と。

[tatsuh]

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[yoichikaneko]

買取価格を高く設定しすぎたための失策。これ以上、買取を増やそうとすると火力発電を停止しなければならず、供給の安定性が損なわれる。送電網を増強しようとしても数兆円かかる。⇒再生可能エネルギーの固定買い取