中国・明代の『石泉山房文集』。赤線を引いた一節に赤嶼（大正島）が「琉球の境」と記されている＝「四庫全書存目叢書」（荘厳文化公司）から 尖閣諸島（沖縄県石垣市）のひとつ、大正島について、中国・明から１５６１年に琉球王朝（沖縄）へ派遣された使節、郭汝霖（かく・じょりん）が皇帝に提出した上奏文に「琉球」と明記されていたことが、石井望・長崎純心大准教授（漢文学）の調査で分かった。中国は尖閣諸島を「明代から中国の領土で台湾の付属島嶼（とうしょ）だった」と主張しているが、根拠が大きく崩れることになる。◇　尖閣の帰属に関しては１８９５（明治２８）年に日本が正式に領有した後の１９２０（大正９）年、魚釣島に漂着した中国漁民を助けてもらったとして中華民国駐長崎領事が石垣の人々に贈った「感謝状」に「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記されていたことが明らかになっている。明代にも琉球側と記していた中国史料の存在が明ら

気象庁は２５日、７～９月について、平年と比べ夏の暑さをもたらす太平洋高気圧が勢力を強めるため、西日本と沖縄・奄美で高温傾向となり、東日本でやや高温傾向とする３カ月予報を発表した。気象庁によると、今夏はフィリピンの東海上で平年より多雨の傾向があり、積乱雲の発達に伴う上昇気流が日本の南海上で下降気流となり、太平洋高気圧が勢力を強める。　東日本太平洋側と西日本では７月後半から太平洋高気圧に覆われ、晴れの日が多くなる。８月に入ると東・西日本、沖縄・奄美で太平洋高気圧に覆われる。　太平洋高気圧の勢力は秋も続き、北からの寒気が流入するため、秋雨前線の活動が平年よりもやや活発になる。９月の東・西日本はやや多雨傾向とした。　気象庁は「平成２２年の記録的猛暑ほどにはならないが、１、２週間程度の期間で気温上昇がある。厳しい残暑にはならないだろう」としている。

消費税増税を含む社会保障・税一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明３党の修正協議が大詰めを迎える中、民主党の田中慶秋副代表と篠原孝元農水副大臣は１５日午前、国会内で輿石東幹事長に、両院議員総会の開催を求める１５４人分の署名を提出した。

【台北＝吉村剛史】今年１月の台湾総統選で再選を果たした中国国民党の馬英九総統（６１）の２期目の就任式が２０日午前９時（日本時間同１０時）、台北市の総統府で行われ、馬総統は「中華民国第１３代総統」に就任。今後４年間の施政方針を表明する就任演説では、中台関係について「統一せず、独立せず、武力を行使せず」の三つのノー（三不）という従来の対中政策原則による現状維持の姿勢を改めて強調。「両岸（中台）は互いの統治権を否定できない」などとした。　３０分余りの演説の中で馬総統は台湾について「われわれの家庭であり、われわれは一つの家族」と表現。中台関係について「『中華民国憲法』に従い処理する」と説明。　中台の政治的衝突を回避する「一つの中国」については「一中各表」（一つの中国を各自が示す）という台湾側の従来の原則を掲げ、「一つの中国とは中華民国」とし、「両岸（中台）は一つの中国の下で互いの統治権を否定できな

今回の「夜の政論」は１１回目にして初の女性登場！お願いしたのは社民党の阿部知子政審会長だ。１月の党首選では、福島瑞穂党首の５選を阻止しようと激論を戦わせ、今では「社民党の異端児なんていわれている」という。猪突（ちょとつ）猛進型に理想を追うのでなく、それをどう現実の政策に落とし込むか。阿部さんは社民党の存在意義を冷静に見つめている。　阿部さんと待ち合わせたのは、首相官邸裏にある中華料理店「溜池山王聘珍樓（へいちんろう）」。横浜の中華街に本店を持つ名店だが「ランチが安いから、よくお昼ご飯を食べに来る」という。阿部さんは３カ月で２０回以上も国会質問に立つだけに、すぐ国会に戻れる場所が好都合なのだ。　阿部さんは、早速運ばれてきた点心を食べながら「私は社民党で始末書を取られたことだってあるのよ」と口火を切る。始末書？あまり政界では聞いたことがない。　「おかしいことを『おかしい』っていうと、おかしくさ

事故を起こしたバス会社「陸援隊」（千葉県印西市）の針生裕美秀社長は、事業免許なしで観光バスを走らせたとして、過去に警視庁に道路運送法違反（白バス営業）容疑で摘発されていた。　警視庁は平成９年、東京ディズニーランドや成田空港に無許可で外国人観光客を送り届けた事件に関与したとして、針生社長を摘発。１１年にも同じ容疑で社長と同社の従業員が摘発された。　ツアーを企画した旅行会社「ハーヴェストホールディングス」（大阪府豊中市）の橋本卓也専務は、２９日の記者会見で「千葉の運輸局のホームページでバス会社の違反歴を調べたが、過去２年間で違反はなかったため契約した」と話した。　一方、ハーヴェスト社も２０年、富山での営業区域外運行などを理由に国土交通省から行政処分を受けたことがある。橋本専務は「その後は法令順守を約束している」と釈明した。

自民党が９日に発表する次期衆院選マニフェスト（政権公約）の概要が５日、分かった。デフレからの早期脱却を目指してインフレ目標を２％に設定、大規模災害に備えた社会資本整備に２００兆円を投入するなど「経済や災害に強い自民党」を打ち出した。生活保護の見直しも盛り込み、民主党政権のばらまき体質との違いも鮮明にする。　デフレ脱却策としては、政府と日銀の政策協定により、欧米並みの２％のインフレ目標を導入。実質成長率３％、名目成長率４％を「巡航速度」とし、大胆な金融緩和措置を実行する。大規模な法人税減税や投資額に応じた損金算入を認める投資減税も盛り込む。　また、東日本大震災発生を受けて災害に強い国土や社会をつくる「国土強靱（きょうじん）化基本法」（仮称）の制定を明記。平成２４年から１０年間を重点投資期間と位置づけ、特別国債を発行して道路、港湾、上下水道、通信といったインフラ整備に２００兆円規模の集中投資を

民主、自民両党などの超党派議員約６０人が４日、チベット亡命政府のロブサン・センゲ首相との会合を国会内で開き、中国政府に亡命政権との直接対話の再開を求め、中国によるチベット人弾圧を非難する決議を採択。センゲ首相は「チベットは中国の侵攻後、ずっと苦しんできた。抗議の焼身自殺を図るチベット人が選んだ悲劇的な死を無駄にしない」と述べた。

参院予算委員会で民主党の大久保潔重氏の質問に答える野田佳彦首相＝２日午前、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影） 参院予算委員会は２日、野田佳彦首相と関係閣僚が出席し、「震災・原発・エネルギー」をテーマに集中審議を行った。首相は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に関し「あくまで安全性のチェックが最優先だ」と強調。その上で「地元の理解などが得られているかどうかを関係閣僚で総合的に政治判断する」と述べ、地元の意向を尊重する考えを重ねて示した。　枝野幸男経済産業相は、国内の全原発停止で想定される今年夏の電力不足に関し、「経済に与える影響は大変重要だが、それ以上に原発事故が起こった場合の影響の方が、より大きい」と指摘。大飯原発の再稼働については「専門家による検討が済んだが、今の段階で私がその内容に納得しているわけではない」と述べ、さらなる検証が必要との認識を示した。再稼働を求め

たちあがれ日本の平沼赳夫代表が超党派の「国家経営志士議員連盟」を発足させることが２３日、分かった。海江田万里元経済産業相ら民主、自民、みんなの党などの首都圏選出議員らが設立呼びかけ人に名を連ね、２９日に国会内で設立総会を開く。平沼氏が東京都の石原慎太郎知事とともに進める新党構想への布石とみられ、消費税増税にからむ野田佳彦政権の迷走を受け、与野党を巻き込んで動きが加速する公算が大きい。　設立趣意書では、「戦後日本社会で伝統文化は軽んじられ、領土問題、拉致問題等の国家的課題を解決する気概が失われつつある。このままでは日本人の美徳は失われ、戦後追求してきた経済発展も水泡に帰す」と国難を強調。「国家をより強く機能的に経営する」を理念に掲げ、憲法、歴史、教育問題への果敢な取り組みに加え、統治機構改革や財政・経済再建を訴えている。　設立呼びかけ人は代表発起人の平沼氏を含め計１７人で、民主党から海江田氏

自民党の安倍晋三元首相は１４日、千葉市内で講演し、「（野田佳彦政権は）誠意ある対応に答えてくれる状況にない。当然、重大な決意をするときもある」と述べ、消費税増税関連法案などをめぐる対応を見極めたうえで内閣不信任決議案や首相問責決議案を提出で衆院解散・総選挙に追い込むべきとの考えを示した。　安倍氏は消費税増税について「デフレ下では税率を上げるべきでない」と主張。経済状況を勘案し、２％の物価上昇を条件にした「景気弾力条項」を法案に明記した場合には「賛成することはあり得る」と述べた。ただ「何よりも大切なことは解散・総選挙をやる約束をしてもらうことだ」として改めて「話し合い解散」を容認する考えをしめした。　衆院の一票の格差を是正する選挙制度改革で、民主党が比例定数８０削減を主張していることに関し「自民党も（定数削減を）約束したのだから、民主党が８０を減らすというのなら、同調することを考えてもいい」

日本経済新聞時代の後輩で、日経記者をやめて米カリフォルニアに拠点を構える牧野洋氏が刺激的な本を書いた。彼は本欄の執筆者のひとりでもある。（フジサンケイビジネスアイ）　タイトルは、「官報複合体」（講談社）。氏は大手新聞一般の「官報化」、つまり官製報道化を取り上げているわけだが、ではわれわれの古巣、日経はどうかと気になってくる。　かつて日経ではよく、「官報みたいな紙面をつくるな。官製発表にひきずられるな」と同僚とよく議論したものだ。今の日経でも、同じ志を抱く記者は少なくないのだが、残念ながら主流にはなっていないようだ。　そんなときに、１月３１日付の日経朝刊のある記事をみて、「うーん、官報かこれは」と、思わずうなってしまった。記事は、財務省による歳出と歳入の見通しを報じたもの。消費税率を２０１５年１０月に引き上げても国債残高は２１年度末に１０００兆円を突破し、同年度の国債利払い費は２０兆円へと倍

オバマ米政権で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題など在日米軍再編を担当したグレグソン前国防次官補は１月３１日、ワシントンで講演し、普天間移設とセットとされる在沖縄海兵隊の移転先であるグアムに自衛隊を継続的に駐留させ、海兵隊などとの合同訓練を実施するよう提案した。　グレグソン氏は自衛隊常駐が「自衛隊の能力向上へ大きな一歩となる」と指摘した上で、海兵隊のグアム移転実現のほか、訓練施設建設などグアムの基地機能充実が必要との認識も表明。陸上自衛隊が米本土で海兵隊と合同訓練を実施しているものの「（移動費など）多くの経費が掛かる」と述べた。　普天間移設をめぐっては、実現しなければ「日米同盟への打撃となる可能性がある」と述べ、県内に移設するとした現行計画の進展を求めた。（（共同）

江崎グリコは３１日、発売８０年目を迎えた主力商品のクリームサンドビスケット「ビスコ」の出荷額が、２０１１年度に前年度比４０％増の４５億円と過去最高になる見通しだと発表した。　ビスコは１９３３年２月に発売したロングセラー商品。健康を意識した小麦胚芽入りや食べきりミニパックを販売するなど、子どもに加えて若い女性やお年寄りにファンを広げてきた成果が出た。　数年ぶりに流したテレビＣＭの効果や、防災意識の高まりで長期保存できる「ビスコ保存缶」の出荷額が１０年度の７倍以上で推移していることも好調の要因。これまでの最高は０８年度の約３８億円だった。【関西事件史】グリコ・森永事件　幻の卒園写真

野田佳彦首相が先月中旬、自らの指南役である首相経験者をひそかに首相公邸に招き、消費税増税関連法案が成立しなかった場合、衆院解散に踏み切る意向を伝えていたことが２日、分かった。複数の首相周辺が明らかにした。　首相は、消費税増税に向け「不退転の決意」を表明しており、３月に関連法案を閣議決定し、通常国会で成立を期す構えだが、衆参ねじれに加え、民主党に反対論が強く成立は困難な情勢。首相は解散権を振りかざすことで事態を打開したいようだが、早期解散にかじを切った自民、公明両党の協力を得るのは難しく、３月にも政権は重大な局面を迎える公算が大きい。　首相は首相経験者との会談で「首相の座に延々ととどまり続ける気は毛頭ない。ただ、消費税率の引き上げは任期中に必ず成し遂げたい」と強調。「もし不成立となった場合は総辞職をすることはない。衆院解散・総選挙で国民の信を問いたい」と語ったという。　これを聞いた首相経験者

３０日夕、公邸前で珍しく記者団の取材に応じた野田佳彦首相の言葉は、これまた珍しく高揚していた。　「前進があったと思っている。党内で反対意見もあったが、一致してまとめることができた」　この直前、「政治家としての集大成」とまで言い切った消費税率の引き上げ問題で、「平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％」とする政府案に何とかたどりつくことができた。しかし、そこに至る道のりは、政治生命すら絶たれかねない綱渡りの連続だった。　２６日夜、民主党の藤井裕久税制調査会長が官邸の首相執務室に駆け込んだ。　藤井氏「八ツ場（やんば）ダムの工事再開決定で、増税反対派が勢いづいています。それでも（消費税をめぐる）年内の意見集約という意志は変えませんか」　首相「曲げません」　藤井氏「首相ご自身の意志を直接示したほうがいいかもしれません」　２人は、首相がインドから帰国する２９日を“勝負の日”とにらんだ。そして、この