新技術・新手法を駆使、利用部門を巻き込む
情報システム部門（IT部門）は経営・ビジネスに貢献する戦略部門に変わらなければならない。だが、やり方を変えられない─。こうした企業が多いなか、改革を成功させた例が出てきた。強いリーダーシップのもと、新技術・新手法を駆使したり利用部門を巻き込んだりして変貌を遂げた5社の「ビフォーアフター」に迫った。 「以前とはずいぶん違う」。ミサワホームの若手社員の一人は、現在のIT部員の対応をこう評する。「以前は何をしているのか分からず、近づきにくい雰囲気があった。今では、こちらから相談したいと思える存在になっている。我々ユーザーのことを考えてくれているのが、IT部員の言葉や態度で分かるからだ」。 この変化は、1年がかりで進めてきたIT部門改革の表れだ。これまで抱いてきた内製へのこだわりを捨て、外部の技術やサービスを活用する方針に転換。そのぶん、開発した新機能やサービスの説明や今後のIT活用に向けた要望の
iPadを持つIT部門ビジネスマンの約9割が「仕事で使う」――IDG調べ
米調査会社が1月16日（現地時間）に発表した調査報告書によると、iPadを持つIT部門所属のビジネスマンの51％が「常に」、40％が「時々」iPadを仕事で使うという。 「iPad for Business Survey 2012」と題された16ページにわたるPDF文書でIDGは、世界におけるiPadのビジネス利用についての調査結果を報告している。 地域別、iPadの仕事利用状況。ビルは仕事でiPadを使っているビジネスマンの割合、円は仕事上のコミュニケーションにiPadを使っているビジネスマンの割合、四角は勤め先から端末を供給されている割合を示す（資料：IDG） iPadはPCやスマートフォンの代用になるかという質問では、ノートPCの代わりになるという回答が最も多く、16％が完全に、54％が部分的に代用できると答えた。回答者の4分の3がiPadを利用するようになってからノートPCを持ち歩
ガートナーが発表した『Gartner Predicts 2012』から見るクラウドの今後の展望：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
調査会社のがートナーは、2011年12月14日、2012年以降にIT部門およびユーザーに長期的かつ大きな変化を与える重要な展望『Gartner Predicts 2012』を発表しました。 2012年の展望において、クラウドコンピューティング関連では以下の項目をあげています。 2015年までに、低コスト・クラウド・サービスがアウトソーシング大手企業の収益の最大15%まで食い込む 新しいサービス提供モデルによって、今後3～5年でITの価値が見直され、低コスト・クラウド・サービスにより、現在および今後見込まれるアウトソーシングの収益は侵食される。この状況は、格安航空会社が輸送業界にもたらした「価格破壊」の状況に似ているとしています。 今後も、各社が商用サービスとしてのクラウドに投資する傾向は続くと予想され、創造的破壊のモデルが、各事業者の収益構造にどこまで比率を高めていくのか、注目されます。一
2012年にIT部門が知っておきたい11のこと--ガートナー展望を読む
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「コンシューマライゼーションとクラウドコンピューティングのトレンドが続いているということは、従来IT部門が負っていた一定の責任が別の誰かに移っているということを示している」――。 Gartnerは毎年IT部門やユーザー部門に影響を与える展望を発表している。2012年以降の展望の中で同社のマネージングバイスプレジデントでフェローを務めるDaryl Plummer氏は冒頭のように語り、企業ITが大きな流れの中で、これまでとは異なる変化にあることを示唆している。主流になりつつあるクラウドコンピューティングの変化と、コンシューマライゼーションの波がどういった形でIT部門に影響を与えるのかを解説している。 2015年までに低コストのクラウドサービ
IT指南役の提言---目次
テクノロジーと経営、あるいはテクノロジーと社会の関係が、ますます強まっている。クラウドコンピューティングに象徴されるように、これからの経営・社会成長は、ビジネスモデルだけでなく、数々のサービスを生み出すテクノロジーにこそ、その源泉がある。テクノロジートレンドを見極め、その価値を最大限に生かすことが重要だ。米ITリサーチ最大手であるガートナーのアナリストたちが、”これから”に向けた指針を示す。 2015年に向けたIT指南役の直言（キーパーソン・インタビュー） デジタル・ビジネス経済がIT業界にもたらすインパクトは劇的──。ガートナーはデジタル社会の急速な進化を予測しており、企業にもその変化への対応を提案している。来たるべき2015年に向け、CIO（最高情報責任者）、デジタル・ビジネス、モバイル、スマートマシン、IoT（Internet of Things）というそれぞれの視点でガートナーのア
情報システムの「質」を評価する
企業情報システムを開発した後でその効果を評価する---これは、企業にとって非常に重要なことではあるが、とても難しい課題である。企業情報システムにかかわる「永遠の課題」の一つと言ってもよいだろう。 企業情報システムの最終的な目的は、言うまでもなく、企業の利益や売上高を向上させることだ。そう考えると、効果を事業収益などの金額に置き換えて、ROI（Return On Investment）などを評価するのが最も分かりやすい。しかし、通常は収益に対する情報システムの貢献度合いが明確ではないので、効果を金額に換算するのは不可能に近い。 システムの利用回数や問い合わせ件数など、金額以外の非財務的指標で評価する方法もある。だがこの方法も、評価できる効果の範囲が、選択した指標が示す範囲に限られてしまうという問題がある。 エンドユーザーや経営層など、システムにかかわる人たちにアンケート調査を実施して、満足度
情報システム部門は計画停電にどう対処すべきか--ガートナーが緊急提言
東日本大震災の発生を受け、東京電力が計画停電を実施している。3月17日には海江田万里経済産業大臣が予測不能な大規模停電が発生するおそれがあるとして、一層の節電を呼びかけた。企業は今、計画停電への早急な対応を迫られているのだ。 リサーチ企業のガートナージャパンが3月18日、特別レポート「東日本大震災における情報システム部門の行動指針:計画停電にどう 対処するか」（PDF)と題するドキュメントを公開した。ガートナージャパンでセキュリティ分野のリサーチを統括する石橋正彦氏などがまとめた提言だ。 レポートでは、「情報システム部門は東日本大震災のような大規模災害で、ITインフラが設置されているデータセンター側とユーザー側（オフィスまたは在宅勤務）の2つの側面から、確実かつ漏れのない、常に最悪の状況を想定した行動指針を持つ必要がある」と提言している。 データセンター側では、自家発電装置を設置しているデ
木暮 仁：「経営と情報」に関する教材と意見
経営情報システム，情報技術，情報セキュリティ等の授業教材， 情報システムの費用対効果，情報システム部門の運営等への主張， 歴史やJavascript等の趣味・・・などを掲げています（since 1996.11.18)。 著者：木暮 仁（自己紹介）（hitoshi@kogures.com） サイトマップはありません。右の（サイト内検索）に「経営戦略」，「情報化投資」などの キーワードを指定してください。 リンクはご自由にどうぞ。ディレクトリは予告せずに変更しますので，リンク先はできるだけ https://www.kogures.com/ にしてください。 Ｗｅｂ教材(webtext) 文系大学生対象の授業テキストです。当然こちらは客観的な記述にしています。社会人のＩＴ分野初心者のかたもどうぞ(more）。 私の主張（opinion） 経営者，ＣＩＯ，情報システム部門長を対象に，私の意見を掲げ
ＩＴ投資の費用対効果＜経営と情報（経営情報システム）＜Ｗｅｂ教材＜木暮仁
部品： 「ＩＴ投資の基本」、 「個別アプリケーション投資とインフラ投資」、 「ＴＣＯと見えない費用」、 「ＩＴ投資効果の分類」、 「２２２の法則」、 「定量的な評価方法」、 「項目列挙法」、 「ＩＴ投資評価の現状」 表示が不十分なときは、□をクリックすると、その部分が別ウインドウに表示されます。 学習のポイント ＩＴ投資で最も重要な観点は、費用対効果の観点です。ここでは、次のことを理解します。 一般の投資と比較して、ＩＴ投資にはわかりにくい特徴がある。 インフラ投資と個別アプリケーション投資とは、異なる視点からの検討が必要である。 見えない費用や見えない効果があり、費用対効果の評価を困難にしている。 個別アプリケーション投資でも、不確定要素が大きく、費用対効果を評価するのは簡単ではない。 キーワード 費用対効果、ＴＣＯ、定量的効果、定性的効果、戦略的効果、インフラ投資、定量的評価方法、項目
メイドの独り言 |今日のお勉強。
金・土曜日は友達が遊びに来てて、何にも勉強しなかった･･･OTL ま、休日はしかたないと言う事で。。。 さ、今日はシステム監査の「有効性」に関してお勉強してみましょう～。 システム監査基準での「効率性」の定義･･･ 情報システムの資源の活用及び費用対効果の度合。 資源の活用度合･･･ ハード、ソフト、ネットワークのシステム構成要素を無駄なく利用しているか。 企業活動の中でシステムを有効活用して、企業活動の付加価値を高めているか。 システムを有効活用することができれば、費用対効果は高くなる。 100万円で構築したシステムと200万で構築したものでは、前者のほうが経済性に優れている。 有効性(Effectiveness)：目的、目標に合致した大きな効果を実現しているか。 管理比率を10%削減できたシステムと、20%削減できたシステムでは後者のほうが有効性では勝っている。 効率性(Efficie
コンサルタントを賢く活用する秘策
質問 中小企業の経営者です。経営革新に情報化が重要であるといわれています。でも、何をどう情報化すればもうかるのか戸惑っております。コンサルタントに相談しようかとも思うのですが、巨額な情報化投資をアドバイスされないかという心配もあります。コンサルタントをどのように利用すればよいのでしょうか？ 非常に初歩的な質問のようですが、これには経営者の情報化に関する考え方とコンサルタントの活用に関する考え方について、基本的でかつ重要な問題を含んでいます。 情報化のプロセス 一概に情報化といっても多様な段階があります。「ITコーディネータ・プロセスガイドライン」では、情報化のプロセスを次のように区分しています。 1. 経営戦略策定 自社の経営状況を認識して、将来のあるべき姿を考え、解決するべき課題を明確にします。すなわち、「どうすればもうかるのか」を考える段階です。ここでは、必ずしも情報化を前提にはしてい
＠IT情報マネジメント：システム部門Q＆A（4）
質問 情報化投資の費用対効果を計算する方法として、DCF法とかROI法など多くの手法がありますが、どのような違いがあるのでしょうか？ また、実際にこのような方法で情報化投資の評価ができるのでしょうか？ 投資の採算計算では、「NPV法」「DCF法」「IRR法」「ROI法」などいろいろな名称の方法がありますが、どれも同じような原理に基づいています。なお、これらは情報化投資だけでなく、店舗や生産設備など一般的な投資を対象にしたものですが、ここでは情報化投資を対象とします。 採算計算の原理：概念はむしろ簡単だ 投資をしてから廃棄するまでのキャッシュフローを図示すると図のようになります。当初（0年目）に初期投資を行うことにより、毎年その維持のための費用（キャッシュフローの減少：赤の部分）を掛けることにより収入（キャッシュフローの増大：黄の部分）が得られますので、その差が毎年の名目的な利益（キャッシュ
情報システムの“有効性”と “投資対効果”を監査する
企業システムが有効活用されているかどうか──。古くからある情報システムの大きな課題だ。システム監査という観点では、それをどのように見るのだろうか。 前回「“安心して使えるシステム”を客観的に評価する 」は、情報システムを安心して使えるかどうか、という信頼性と安全性の監査について、お話ししました。 しかし、システムは安心して使えれば十分かというと、企業経営という視点に立つと、それだけでは十分ではありません。システムの構築・運用には相当の投資が必要であり、投資に見合う価値をシステムが提供できるか、提供しているかは、ユーザー企業の経営者にとって非常に重要な問題です。 今回は、そうした視点でのシステム監査について、お話しします。 投資対効果から見た情報システムの有効性 経済産業省の「システム監査基準」では、「システム監査は情報システムの信頼性、安全性、効率性の向上を図ることを目的に実施する」として
経営者は情報システム部門を孤立させてはならない
中小企業における経営者、ユーザー部門そして情報システム部門（担当）の三者の関係は、いわゆる三位一体の構図からはほど遠い。情報システム部門は、シナジーを発揮できない状態で経営者とユーザー部門の間に挟まり、居心地が悪い思いをしている。その一方で、中小企業でも十分とはいえないまでも、道具としてITのインフラは一応整っている。しかし、経営に生かすべきITを構築、運用するためには、さらにひと工夫が必要だ。情報システム部門にその役割が振られるのは当然といえる。そしてそれを監督するのは、経営者以外にいない。そうした経営者に向けた提言が今回のテーマだ。 中小企業にCIOのような人は必ずしもいらない CIO（Chief Information Officer）的なスキルのある人材を抱える中小企業は少ない。特にITを経費として見なしている中小企業には、少ない予算の中で「提案やコンサルにお金を掛ける」という発想
「情報システム部を人材輩出組織にしたい」
「システムを使った業務の標準化や統一化、全体最適の実現を進めたい。そうすることが結果的に内部統制やIFRS（国際会計基準）への対応につながるし、原価低減やリスク削減という効果も生む」と力説するのは、物流大手バンテックで執行役員を務める加松哲夫情報システム部長だ。同社は、国内物流を手がけてきた旧バンテック、国際貨物輸送のバンテックワールドトランスポートという2つの事業会社を、持ち株会社バンテック･グループ･ホールディングスが吸収合併して2009年4月に誕生した。加松部長は統合と同時期に独SAP製のERP（統合基幹業務）パッケージ導入を指揮した（関連記事）。 加松部長は当面の目標としてERPシステムを利用した経営管理の高度化を挙げるが、情報システム部の組織強化にも力を入れている。部内にイノベーション推進課を新設して従来無かったIT活用を検討したり、外部のコンサルティング会社の協力を得て同部の業
第7回 再定義なしに「総合」を掲げても、構造改革はできない
情報システムの“ユーザー企業”にとって、情報システムをどう活用すれば競争力を強化できるのか。ITベンダーやシステム・インテグレーターなどの営業トークや提案内容を見極めるうえで何に留意するべきか。ITベンダーなどに何かを求める以前に、“ユーザー企業”が最低限考えなればいけないことは何か――。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、情報システムの“ユーザー企業”の経営者・担当者の視点から、効果的な情報化のための発想法を解説する。 構造不況に陥っている“ユーザー企業”が情報システム導入・IT（情報技術）活用を考えるうえで必要な切り口は3つあります。このうち、前々回（第5回）は「呉越同舟（ごえつどうしゅう）の資源共有化」を、前回（第6回）は「新たに育成すべき層」を説明しました。 自らを「変化対応業」と再定義したコン
情シ部は意識の改革や戦略的な人事をやらなくてよいのか
情シ部が真に企業の情報戦略部門になるためには少なくとも解決しなければならないものが三つある。それは「技術の空洞化の問題」「情シ部員の意識の問題」「戦略的人事の問題」である---と前回，主張した。そして，そのうちの一つ“技術の空洞化”に対する意見を述べた。読者の方々からもたくさんコメントを頂いた。さて「技術の空洞化」の次の問題が「情シ部員の意識の問題」と「戦略的人事の問題」である。今回は，この二つの問題を取り上げる。 部員の意識改革を図れ 情シ部が企業の情報戦略を立てて全社の情報化を推進するには，情シ部の人にそれなりの自覚が必要である。自覚だけでなく，営業部門や管理部門，生産部門など利用部門のシステム化を適切に指導・リードし相談相手になることも重要である。システム開発や保守や運用にかかわる諸々の事項をしっかり行なうことはもちろんである。 歴史的に見ると，企業がコンピュータを使い始めた40～5
情シ部は技術の空洞化を起こしてよいのか
情報化社会では社員一人ひとり，各部門，会社全体がIT技術を使って生産性を上げ，IT技術を戦略的に活用して新規ビジネスや商品の創造，顧客サービスの向上などを図り，企業の体質強化や競争力強化を行なうことが極めて重要である。日本では，マスコミや有識者やIT企業が「企業にとって情報戦略は極めて重要である」「情報システム部門（情シ部）は情報戦略部門になれ」「CIOは役割を果たせ」などと論議がにぎやかである。 前回は，それについてあるベテランSEから「“情シ部は情報戦略部門になるべきだ”と長年言われていますが，日本ではなぜそれがなかなか進まないのでしょうか？」という主旨の質問をもらったので，それに対して「日本の情シ部はそれに応えるだけの力がない。それは日本企業の多くの情シ部は会社の経営やビジネスや業務に暗いからである。それでは企業全体を考えた情報戦略を企画・立案しそれを遂行することは難しい。背景には，
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