見た目は地味な「GitHub」だが、強さの秘密はデザインにあり
見た目は地味な「GitHub」だが、強さの秘密はデザインにあり 米GitHub Head of Design、Mark Otto氏 サンフランシスコに拠点を置く米GitHubは、もしかしたら「世界一地味なユニコーン（推定企業評価額が10億ドルを超えるスタートアップ）」かもしれない。同社の「GitHub」はプログラムのソースコードを管理するクラウドサービス。ひたすらアルファベットが並ぶ画面に、派手さは一切無い。 しかしGitHubは、企業向けソフトウエア業界でも有数の「デザインを重視する企業」だ。その証拠の一つがデザイナーの多さ。同社が雇用する「社員デザイナー」は25人。全社員が562人（2016年4月現在）なので、社員に占める割合は約5％となる。ITベンダーにおけるデザイナーの比率は1～2％以下とみられるので、これはかなり多い。 GitHubのデザイナーが取り組んでいるのは、プログラマの「
ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン
同期処理が失敗した原因は、4台をつなぐスイッチの不具合。具体的には、スイッチが故障状態であるにもかからず、故障を知らせる「故障シグナル」を発信しなかった。国内線システムは故障シグナルを検知するとスイッチを予備機に切り替えるが、今回はその機能そのものを作動できなかった。 スイッチは完全に停止したわけではなく、「不安定ながらも動作していたようだ」（同）。そのため、DBサーバー間の同期は順次失敗し、停止していったと見られる。 ANA広報によると、スイッチは米シスコシステムズ製「Catalyst 4948E」という。「2010年6月の発売開始以降、世界で4万3000台、うち日本で8700台を販売しているが、今回の不具合は初めての事象と聞いている」（ANA広報）。なぜ「故障シグナル」が発信できなかったかは分かっていない。 1台での縮退運転を決断 4台の完全停止から37分後、ANAは1台のDBサーバー
セゾン情報が対抗策検討、旧村上ファンド出身者設立のエフィッシモによるTOBで
セゾン情報システムズは2015年2月12日、シンガポールの投資ファンド運営会社エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが2月9日に公表した株式公開買付け（TOB）について、「大規模買付ルールに基づく特別委員会」に対して検討を行うことを要請したと発表した。 エフィッシモは2月9日付けで、東証JASDAQスタンダードに上場しているセゾン情報株式のTOBに関する決定を公表し、翌10日にTOBを開始した。TOBの上限は発行済株式の5.29％に設定しており、既にエフィッシモが保有する株式と合わせて最大で33％を取得する方針である。エフィッシモは株式買い増しの目的を「純投資」としており、株主総会を通じて経営権を及ぼすために3分の1超の議決権を取得することは「意図していない」と主張している。 セゾン情報は現時点でTOBに関する見解を表明していないが、2月9日付けの発表資料で、「エフィッシモからTOBを開
セゾン情報が大型システム開発の遅延で約150億円支払いへ、希望退職50人募集
セゾン情報システムズは2016年3月28日、クレディセゾンと同社子会社であるキュービタスから受注した大型システム開発案件の開発遅延のために2社から損害賠償を請求されていた問題で、条件付き和解を行う方針を決めたと発表した。 セゾン情報が支払う和解金はクレディセゾンに対して83億9700万円、キュービタスに対して65億7800万円の合計149億7500万円である。これは、開発業務にかかる契約に基づいてクレディセゾンとキュービタスのそれぞれからセゾン情報が受領した対価と同一である。クレディセゾンとキュービタスは、今回の紛争に関する他の請求を放棄する。 セゾン情報にとっては、受け取った金額を“全額返金”する格好になるが、「当社としては、合理的な和解案であると判断している」（経営企画室）という。 和解案は企業間交渉で策定した。今後、第三者機関であるソフトウエア専門のADR（裁判外紛争解決）機関の「ソ
建築はなぜ震災復興で信頼されなかったのか
東日本大震災から5年。政府が集中復興期間と位置付けた5年間の最後の年度を終えようとしています。建築は震災復興で十分に役割を果たせたのでしょうか。 震災直後から、建築家をはじめ多くの建築実務者が被災地に乗り込み、懸命に復興を支援してきました。被災者の声に耳を傾け、手弁当で提案を練り、実現を目指して奔走しました。見返りを求めないその姿勢には頭が下がります。 しかし残念なことに、良かれと思って提案した計画の多くは行政や法制度などの壁に阻まれて志が遂げられず、被災地で奮闘した建築実務者には挫折感が漂っています。実行力を問われ、被災者の心も次第に離れていきました。 なぜ建築は、震災復興で思うように役割を果たせなかったのでしょうか。なぜ意欲が空回りする結果となったのでしょうか。日経アーキテクチュア2016年3月10日号の特集「建築の挫折」では、復興支援に関わった当事者たちの肉声を通じて震災復興の教訓を
「自動化やGitHubの導入は本質ではない」、技術顧問の先駆けが語る、その“役割” | 日経 xTECH（クロステック）
「技術顧問」という言葉をご存じだろうか。自身のシステム開発の経験を生かし、契約した企業に対して開発に関するアドバイスを行う職業だ。この言葉が注目されるきっかけになったのが、Web業界でその名を知らない人はいない有名エンジニアの伊藤直也氏。同氏は、Webサイト改善サービスを提供している「Kaizen Platform」、宿泊予約サービスの「一休」、就活サイトなどを運営する「ハウテレビジョン」、求人情報の「リクルートジョブズ」といった企業の技術顧問を務めている。同氏に技術顧問という役割の本質を聞いた。 最初に技術顧問になった企業を教えてほしい。 最初に技術顧問になったのは、求人サイトなどを運営する「じげん」だ。2012年頭から1年間、コンサルティングを行った。具体的には、1週間か2週間に1回、1～2時間のミーティングを実施した。これで本当に何か変わるのかイメージできなかったが、たったこれだけで
［4］モダンWebのシステムを効率良く作る開発環境
モダンWebでは、Webブラウザーに処理が分散するのに伴い、メインの開発言語がサーバー向けのJava、C#、PHPなどから、ブラウザーで動作するJavaScriptに変わる。つまり、従来と異なる言語、実行環境でアプリの主要部分を開発することになる。開発者にとっては、とても大きな変化だ。 したがって、モダンWeb導入を成功させるためには、自社の環境に適した効率良い開発環境を構築し、この変化をうまく乗り切ることが重要になる。JavaScriptの開発環境には様々な選択肢があり、それらを選択して組み合わせる必要がある。組み合わせによって開発生産性は大きく違ってくる。 そこで、今回はモダンWebアプリの開発環境について解説する。前半は開発環境の概要と選択基準を解説し、後半は開発環境の組み合わせ例を紹介する。 従来のWebアプリ開発との違い 図1は、標準的なモダンWebのシステム構成の概略である。従
［1］モダンWebで業務システムは大きく変わる
「モダンWeb」をご存じだろうか。最新の（＝モダンな）技術を用いたWebシステムを指す。 モダンWebは、20年以上続いてきたWebシステムの基本である「管理と処理をサーバーに集中する方式」から、「管理はサーバーに集中、処理はWebブラウザーへ分散する方式」へアーキテクチャーを抜本的に変えることができる。 導入により、システム全体の性能と機能アップ、コスト削減、業務の生産性向上を実現する。 モダンWebという言葉を初めて聞いた人もいるかもしれないが、実験レベルの技術ではない。 既に多くの実績がある。「Google マップ」や「Gmail」にも採用されており、膨大な数のユーザーが毎日利用している。 しかし、モダンWebを企業内の業務システムに導入するには、複雑な実装が必要、開発工数がかかる、古いバージョンのWebブラウザーで動作しない、などの大きな制約があった。そのため、モダンWebについて
「動くまで出るな」、冷凍マシン室に入れられた話
「寒い・・・」 そのとき私は冷え切ったマシン室でコンソールに向かっていた。マシンの動作音と凄まじい空調の音が聞こえる。周囲を見渡しても一面の白っぽい無味乾燥な風景が広がっているだけだ。 とにかく冷たい。氷に周りを囲まれているようだ。がたがた震えながら私は専用端末の接続確認テストに取り組んでいた。 マシン室はある大手金融機関の本店にあった。ソフトハウスの社員であった私は数カ月前、メーカーを通してその金融機関に派遣され、ネットワーク構築のプロジェクトに入れられた。 それまで派遣されていた別の現場ではシステムの基本設計・詳細設計とプログラミング（アプリケーションの設計・プログラミング）だけをやっていた。その私がなぜ、ネットワークを構築するためにマシン室へ放り込まれたのか、今もって分からない。 契約上の私の立場が派遣であったのか請負であったのか、それも定かではない。当時の上司から、その金融機関にメ
日本にはなぜ“IT音痴社長”が多いのか 分からないなら「勉強すべき」
ITは特殊な技術で、素人にはよく分からない――。日本の経営者には、今なおそんな苦手意識を持ち続けている人が少なくない。中には自らが「IT音痴」だと認め、「部下に全て任せている」と公言する社長すらいる。 ガートナージャパンの長谷島眞時エグゼクティブパートナーは「ITが分からないなどと、社長ならば口が裂けても言ってはならない」と指摘する。なぜ、日本の経営者はITに苦手意識を抱いているのか、話を聞いた。 （聞き手は小笠原 啓） ガートナージャパン エグゼクティブ プログラム グループ バイス プレジデント兼エグゼクティブ パートナー 1976年ソニー入社。2004年にCIO（最高情報責任者）兼ソニーグローバルソリューションズ代表取締役社長CEOに就任。2008年6月 ソニー業務執行役員シニア バイス プレジデントに就任。2012年3月ガートナージャパン入社。（写真＝陶山 勉） 最新のデジタル技術
「インダストリー4.0」はあと2～3年で終わる
ドイツ発の、生産工程をデジタル化で革新しようというプロジェクト「インダストリー4.0」は、様々なモノに通信機能を持たせるIoT（モノのインターネット）の考え方を本格的に広げ、産業界のデジタル化について理解を広げるキャッチフレーズとなった。 だが米IT（情報技術）リサーチ最大手ガートナーのピーター・ソンダーガード・SVPリサーチ部門最高責任者は、「インダストリー4.0のブームはあと数年で終わる」と言う。その真意を聞いた。 （聞き手は広野彩子） 日本でドイツ発の「インダストリー4.0」への関心が高まっています。 ソンダーガード：ドイツ政府が提唱した「インダストリー4.0」は、ドイツの製造業を変革に向かわせる原動力になり、他の国にも影響を与えてきました。中国では「チャイナ2025」とでもいうような動きがありますし、米国でもGE（ゼネラル・エレクトリック）がインターネットによるモノ作りに取り組んで
幅広いJavaソフトのデータ処理に脆弱性、警察庁は探索目的のアクセスを観測
情報処理推進機構（IPA）とJPCERTコーディネートセンターが運営する脆弱性情報サイト「JVN」は2015年11月16日、Javaアプリケーション開発に広く使われているライブラリーの「Apache Commons Collections（ACC）」のデータ処理に脆弱性があるとして、注意喚起する文書を出した。インターネット経由で不正なデータを受け取った場合に、端末・サーバー内で任意のJavaコードを実行される可能性がある。 ACC 3.2.1と4.0の両方がこの脆弱性の影響を受ける。ACCを使っており脆弱性の影響を受ける具体的な製品名として、JVNは「WebSphere」「Jenkins」「WebLogic」「OpenNMS」を挙げている。 これ以外にもACCを使用しているソフトウエアは数多く存在するとみられる。ACCを直接使用していなくても、端末・サーバーの「クラスパス指定」でアクセスで
中国バイドゥのAndroid用SDKに外部操作可能なバックドア、約1億人に影響
トレンドマイクロは2015年11月6日、中国バイドゥ（百度、Baidu）が提供するAndroid用SDK（ソフトウエア開発キット）の「Moplus」に深刻なセキュリティ上の欠陥が確認されたとして、注意喚起する文書を出した。 Moplus SDKを利用して開発されたアプリを通じて、Android端末で特別なユーザー権限なしに「連絡先の追加」「偽メールの送信」「アプリのインストール」などを実行される恐れがあるという。約1億人のAndroidユーザーが影響を受けたとみられる。 トレンドマイクロは、「脆弱性について調査を進めたところ、Moplus SDK自体にバックドア機能が備わっており、必ずしもそれが脆弱性に由来または関連しているわけではないことが明らかになった」と説明している。バイドゥがMoplusに実装したのは、開発過程における不具合による「脆弱性」（欠陥）ではなく、意図的に外部操作を可能と
銀行API「大公開時代」がやってきた 日本のFinTechに追い風
みずほ銀行がLINE経由で残高照会できるサービスの提供を始めたほか、住信SBIネット銀行もマネーフォワードとの連携サービスを開発中だ（写真）。銀行と外部サービスとのAPI連携が進めば、今後斬新な金融サービスが続々と登場するための土壌になる。 熱気に包まれた経産省の研究会 写真●SBIホールディングス、住信SBIネット銀行、マネーフォワードによる提携発表会見の様子。左からSBIホールディングスの北尾吉孝社長、マネーフォワードの辻庸介社長、住信SBIネット銀行の円山法昭社長 2015年10月6日、経済産業省に金融機関の関係者やFinTech企業の代表者が集結し、熱い議論を戦わせていた。「第1回 産業・金融・IT融合に関する研究会（FinTech研究会）」の会場が、最も盛り上がったテーマの一つが銀行によるAPI公開に関する議題だ。「金融機関が持つデータとAPI連携できるようになれば、様々なFin
自由な情報流通が阻害されつつある（その4）情報収集衛星 vs.グーグル 背後に潜む“教養”の崩壊
今年の9月11日、将来の日本の情報環境を考えるに当たって大変、示唆的な事件があった。9月9日から10日にかけて東北から関東北部にかけて大量の降雨があり、栃木県を流れる鬼怒川の堤防が決壊して、大水害となった。内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）光学衛星で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。画像はデジタル処理で解像度を落としてある。IGSは主に安全保障目的で政府が2003年以来運用している偵察衛星システムだ。 筆者は、昨年から今年にかけてPC Onlineで、4回にわたり、より詳しくIGSについて解説した。併せて読んでいただければ幸いである（脚注参照）。 これまで、IGS取得画像は機密事項として一切、非公開だった。解像度が落としてあるとはいえ、画像が公開されたのは、今回が初めてである。 一方、同じ11日にグーグルは、災害関連情報を集約して表
みずほもすなる「超高速開発」
ユーザーは想定以上に広がっている――。3年前ぶりに「超高速開発」について取材を重ねた結果、記者は素直にそう感じた。 プログラムを100％自動生成するツールを用いて開発スピードを飛躍的に高める開発手法を「超高速開発」と名付け、特集「『超高速開発』が日本を救う」を日経コンピュータに掲載したのが2012年3月。同月には関連記事として記者の眼に「あなたの知らない超高速開発」を掲載した。 ことさらバズワードを生み出したいという気持ちはなかったが、ネット上の反響を見ると懐疑的・批判的な声も少なからずみられた。3年前の話で恐縮だが、業務ロジックを記述・設定すればプログラムを100％自動生成するとうたうツール群について「本当にできるのか」という投げかけもあれば、「また自動生成か。同じことの繰り返しだ」という、おそらくは過去にCASEツールで手痛い目に遭ったり「Σ（シグマ）プロジェクト」の“失敗”をご存知の
アジャイル技術者を1万人に、「アジャイル検定」が始動
アジャイル開発の基礎的な知識を問う「アジャイルソフトウェア開発技術者検定試験（アジャイル検定）」が2015年9月に始まった（画面1）。日立製作所や東京海上日動システムズなど9社が集う試験母体である「アジャイルソフトウェア開発技術者検定試験コンソーシアム」は早期に1万人まで合格者を増やしたい考えだ。 ユーザー側として参加した東京海上日動システムズのシステム開発本部長を務める大内美樹エグゼクティブオフィサーは「まずはしっかりとしたアジャイル開発を広めたいという気持ちがあり、そのためにはアジャイル開発の基本がわかる技術者を増やす必要があった」とアジャイル検定の意義を話す。 専門書2~3冊を読み込んだ知識レベルで合格 アジャイル検定はアジャイル開発のスキルを客観的な尺度で分析・判定する。基本的な知識を問うレベル1と、アジャイル開発の具体的な開発手法を問うレベル2の2階建ての試験となる。現時点ではレ
［ITpro EXPO 2015］メーカーもSIerも、誰もがキャリアになれる！――ソラコムの玉川憲氏
9月30日午後、2015年9月30日から10月2日にかけて東京ビッグサイトで開催している「ITpro EXPO 2015」の展示会場で、ソラコム代表取締役社長の玉川憲氏が特別講演に登壇した（写真1、2）。WHILL製の電動車いすに乗って登場した玉川氏は、満席の聴講者を前に、日本のIoTがおかれている現状と、IoT本格化に向けて解決すべき課題、そしてIoTの実現に向けた同社の取り組みを語った。ソラコムは同日、IoTに特化したユニークな通信サービスを発表している（詳細はIoTに格安通信、ソラコムが機器用SIMをクラウド活用で8割安に参照）。 Amazon Web Servicesの日本での立ち上げに携わった経験を持つ玉川氏は、IoT時代を迎えつつある根拠として、まずクラウドの劇的な進化を挙げた。「今や1ギガバイトのデータを1日3円で保管できる時代。様々なデータをクラウドに取っておけば、人工知能
「iPhone」がもうかる本当の理由 | 日経 xTECH（クロステック）
イノベーションを生み出し続ける米Apple社は、業績面でも超が付くほどの優良企業だ。直近の2014年度（2014年9月27日を末日とする会計年度）では、売上高が約18兆円、営業利益率が約30％と驚異的な数値をたたき出している。 革新的な製品である「iPhone」が、莫大な売り上げをもたらしていることは理解できる。しかし、30％もの営業利益率を実現している理由は、あまり知られていないのではないか。一般に、販売台数が多いからといって、必ずしも利益率が高いとは限らない。Apple社には、もうかるための仕組みがある。そして、それは1970～1980年代の古き良き日本のメーカーが実践していた設計手法と極めて似ているのだ。 現在、日本のメーカーは、「技術力はあるのにもうからない」「コンペで負ける」といった課題を抱えている。そうした状況を打破するためにも、Apple社のもうかる仕組みを学び、自社に取り入
フライホイール、いよいよ発進
夢のプロジェクトがついに動き出す。鉄道総合技術研究所（鉄道総研）やクボテック、古河電気工業、ミラプロ、および山梨県は、超電導フライホイールの実証施設をこのほど完成させ、実証試験を開始した。山梨県が運営する米倉山大規模太陽光発電所と電力系統に連系させ、メガソーラーの出力変動緩和に用いる。研究開発を主導してきた、鉄道総研 浮上式鉄道技術研究部 部長の長嶋賢氏に話を聞いた。 ――超電導フライホイールの研究を始めたのはいつごろですか？ 「2005年から取り組んでいる。当時、ちょうど超電導磁気浮上式鉄道（超電導リニア）に関する鉄道総研での研究開発が一つの区切りを迎え、その後は事業会社の応用開発に移るというタイミングだった。超電導リニアの開発で得た知見を、一般の鉄道システムなどにも展開すべく、新しい研究テーマを探り、超電導フライホイールによる蓄エネルギーに白羽の矢が立った」 「もともと、鉄道においては
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