経済産業省がDXレポートで「2025年の崖」を指摘してから3年が経過。企業にとって「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の推進は常識となりました。IT部門にも変革の波が押し寄せており、ユーザーの要求に応えながらDXを推進するためには、ベンダー企業との共創はもちろん、アジャイルやDevOpsなどの手法を用いた「内製化」が欠かせません。 また、ビジネス部門においてもローコード・ノーコード開発はもちろん、既存ツールの定着化、AIやデータの活用といった“IT部門との協調した取り組み”が求められるように。さらには、「DX人材」の獲得や従業員の「リスキリング」など、新たな課題も次々と生まれています。こうした状況下で多くの方が、“DXの理想”を描いていた状態から一歩前進し、変革の歩みを阻む“現実的な”壁に直面しているのではないでしょうか。 本イベントでは、各方面でDXをけん引している第一人者を招き

資料の紹介 企業のビジネスの根幹となる契約において署名は不可欠だ。ビジネスのデジタル化が加速するにつれ、どの部分で競争力を高められるかを、企業はあらゆる角度から検討している。そうした企業が注目しているのが、契約ワークフローにおいて「いつでも・どこでも」を可能にし、コスト削減や生産性向上／業務効率化を実現できる電子署名である。 電子署名ソリューションやプロバイダーはどれも同じではなく、それぞれに特徴がある。電子署名のメリットであるコスト削減、リスクの最小化、顧客および従業員体験の向上、業務効率化、コンプライアンスの順守などを実現するには、自社の目的に合った、実績と信頼のある電子署名プロバイダーを選ぶことが重要となる。 本資料では、電子署名の導入を検討し、より良いソリューションを探している企業の担当向けに、電子署名プロバイダーを選ぶ際に考慮すべき5つのポイントを紹介する。比較検討すべき機能やメ

資料の紹介 日々の営業活動でやりとりされる名刺は、営業担当者個人ではなく組織全体の重要な情報資産だ。この情報をデジタル化して社内で共有できれば、例えば、ある部署の重要顧客が実は別の部署とも取引があることが分かったり、役職変更や部署異動の情報を迅速にアップデートできたりと、無駄が減り、より戦略的に営業活動に生かすことができるようになる。 ところが、名刺情報を全社で共有できている企業はさほど多くない。また、データ化しようとすると、クラウドサービスや外部の事業者を利用することになるため、情報漏洩などのセキュリティリスクに不安を抱く企業も少なくないだろう。さらに最近は、コロナ禍でオンライン商談が増えたため、名刺をやりとりすること自体が難しくなっている。 本資料は、名刺の管理・活用に関する様々な課題を解決する新たなサービスを解説したものだ。オンラインでの名刺送付や名刺データのスマホアプリからの活用を

資料の紹介 質・量ともに急速に進化するサイバー攻撃との戦いの中で、現状の防御は万全なものなのか、どこかに脆弱性が生じていないか、といったことを確実に知るにはどうしたらよいだろうか。侵害が起きてしまった場合も迅速に察知し、攻撃の内容や侵害の程度を特定して迅速に対応、被害を最小限にとどめるにはどうすればよいだろうか。 欧州と中東でビジネスを展開するある銀行は、中堅保険会社を買収するにあたり、外部の専門チームに診断を依頼した。すると、パッチ未適用の公開サーバーが発見された。さらに、リモートアクセスのセキュリティが不十分で、コンピュータを無断で仮想通貨マイニングなどに利用される「クリプトジャッキング」のマルウエアが同社内に蔓延していることなども分かったという。 本資料では、外部から見える脆弱性の有無を分析することで、サイバー攻撃のリスクと被害を最小化するというサービスを紹介している。前述の保険会社

資料の紹介 CDN（コンテンツデリバリーネットワーク）の重要性が高まっている。動画配信サービス、モバイルアクセス、ECサイトなどの利用が普及し、高速な動作や表示の不安定さ回避がサービス提供側からも利用者側からも求められるようになったからだ。1990年代に市場に登場したCDN技術だが、進化を続ける同技術が事業者と利用者にもたらす成果への期待は増す一方だ。 それだけに、古い世代のCDNを使い続けることは事業活動の足かせとなる危険がある。例えばECサイトの場合、ページ表示の数秒の遅延がビジネスの機会損失に直結する。CDNを常に見直していくことは、事業継続には不可欠の戦略と言える。 本資料では、ある大手ECサイトの課題解決を例に新世代のCDN技術の検討・活用ポイントについて紹介している。このECサイトでは、CDNとWAF（Webアプリケーションファイアウオール）の刷新と構成の最適化により、高いセキ

既存システムのクラウド移行自体は、今や技術的にそれほど難しいものではないだろう。とはいえ、移行後の運用管理はオンプレミスと同じというわけにはいかない。クラウド特有の管理方法があり、クラウドに最適化していなければ思わぬところで手間がかかったり、セキュリティリスクが生じたりもする。移行後の運用管理体制も含め、いかにクラウドに最適化できるか、さらにクラウドネイティブなサービス活用に発展できるかで、クラウド利用の価値は大きく変わる。大手建材会社からの独立を機に、すべてのIT環境のクラウド移行を決めたジャパンホームシールド。いかにして短期間でのクラウド移行と、移行後の安定した運用管理を実現したのか。「Azure Expert MSP」の認定を持ち、移行および移行後の運用を支えているソフトバンクともに話を訊いた。 短期間でのクラウド移行を決断 1990年に創業した「ジャパンホームシールド株式会社」は、

資料の紹介 コロナ禍で急激に拡大したテレワークだが、その課題として、多くの人が「会社でしか閲覧、参照できない資料がある」ことを挙げている。これを解決するには、これまで物理的なオフィスで行っていた業務をオンライン上でも進められる仕組み「デジタルワークプレイス」の整備が急務となる。 デジタルワークプレイスは、テレワークはもとより、子育てや介護が必要な社員への在宅勤務支援、リゾート地などで働きながら休暇を取る「ワーケーション」の実現など、ニューノーマル時代の新しい働き方を支える基盤となる。このような多様な働き方の実現は、日本政府が進めてきた働き方改革の目標の1つにもなっている。今後さらに、日本企業にとってデジタルワークプレイスの整備は必須となっていくだろう。 本資料では、このデジタルワークプレイスの構成要素や働き方の具体例をわかりやすく紹介する。クラウドを活用して、働く場所に縛られずに、いつでも

資料の紹介 ユーザーシステムの管理・保守を担うITシステムベンダーは、テレワーク時代に不可欠な“縁の下の力持ち”だ。コロナ禍以降に需要が急増したこともあり、これまで以上にきめ細やかな管理体制が求められる。 その際、ユーザーのシステム環境にリモート接続する以上、不正防止の観点からシステムベンダーの担当者は出社しての作業が一般的だ。とはいえ、コロナへの感染の危険性を考えると、従業員を守るためにシステムベンダーもテレワークでの作業を実施したいのが本音だ。そこで、こうしたジレンマを解消するために注目されているのが、作業ログ保存ソリューションである。 本資料では、動画による作業ログ保存ソリューションの導入事例を紹介する。登場するのは東海地方を中心に展開するTOKAIコミュニケーションズ。AWS（Amazon Web Services）案件を数多く抱え、クラウド管理者のテレワーク体制を整えるために導入

資料の紹介 顧客の問い合わせに対して、電話の自動応答やチャットボットなどを導入するケースが一般化してきた。しかし、満足を得られる顧客体験（カスタマーエクスペリエンス、CX）を提供できている企業は少ない。質問が複雑になるほど部署間をまたぐことになり、顧客に何度も説明を強いる「たらい回し」は依然として発生している。 こうしたフローは顧客に不要な努力を強いるばかりかCXを損ね、顧客満足度を低下させる要因となる。コンタクトセンターの効率化を図るには、顧客自らの操作で解決できる「セルフサービス」の導入は不可欠だが、今後は、細やかな対応が可能な有人サービスとの融合をどう設計していくかを重視しなくてはならない。 本資料では、AI（人工知能）時代に即したよりスマートなコンタクトセンターのあり方を解説する。資料内で触れているアンケート結果では、顧客の57％が「競合他社がより優れたCXを提供したために、元の企

資料の紹介 デジタルビジネスの急拡大とともに、「常時使用可能」（Always On）なサービスへの要請はますます強まっている。その実現手段として注目されているのが、99.999％の可用性を実現する高可用性（HA）データベースである。 しかし、実際にHAデータベースを導入しようとすると、ライセンス費用が高額だったり、高額なハードウエアが必要だったりと、導入のハードルが高いために、二の足を踏んでしまう企業が少なくない。必要性が高まっているにもかかわらず、「Always On」の実現はまだ難しい状況だ。 本資料では、調査データや事例情報などを交えながら、デジタルビジネスにおける「Always On」の必要性と、実現にあたって直面する「障壁」について解説。さらに、従来のHAデータベースに代わる選択肢として、オープンソースベースのHAデータベースを提案する。導入メリットのほか、従来型ソリューションや

クラウド全盛の時代だが、その陰で今、パブリッククラウドからプライベートクラウドやオンプレミスサーバにワークロードを移行する企業も着実に増加しているという。そうした企業は、インフラのハイブリッド化によってどんなメリットを享受しているのだろうか。 よくいわれるのが、DR（障害復旧）の強化だ。もしクラウドプロバイダーに障害が発生しても、オンプレミスに切り替えるという選択肢があるため、企業の耐障害性が大幅に向上する。また、本来はパブリッククラウドに分があると考えられているアジリティも、オンプレミスのワークロードを活用した方がパフォーマンスが高くなることが分かっている。 ただしこうした恩恵も、オンプレミスシステムをモダナイズしてこそ享受できる。現在、標準となりつつあるハイブリッドクラウドで成功を収めるには、モダナイズされた革新的なソリューションの導入が欠かせない。本資料では各種調査結果を基に、オンプ

クラウドファーストが常識となりつつある今でも、基幹業務などの重要情報はオンプレミスで運用することが一般的だ。しかし、従来通りシステムごとに個別でサーバやネットワークスイッチ、ストレージなどの機器を設置して稼働監視、運用管理を自力で手掛ける運用方法は、仕様、運用プロセスを一元化できず効率が悪い。 対象のシステムが増えれば管理が間に合わず、セキュリティホールが生まれたり増設や拡張に手間が掛かったりする可能性もある。重要情報を抱えたオンプレミスシステム群を効率的に運用し、サイロ化から脱却するにはどうすればいいのか。

企業の経営環境は大きく変わり、変化への対応スピードも加速度的に速くなっている。財務・会計部門の業務一つを取っても、財務情報をこれまでと同じスピードと質で把握するだけでは不十分。財務情報だけでなく、人的資本などの非財務情報を含め経営状況を把握し、判断に役立てる姿勢が重要になる。 新しい時代のビジネス形態を持つ企業が、モノ・カネの管理を得意とする20世紀生まれのERPを採用するのは最善と言い切れるのだろうか。現代に求められる経営管理基盤の要件を探る。

x86サーバの仮想化が一般化する中、その波はデータベースにも押し寄せている。実際、ある調査によると、データベースが仮想マシンで稼働していると答えた回答者は87.4％に上り、100％仮想化されていると答えた回答者は24.4％に達するという。 しかし、データベースを仮想化すると、アプリケーションのパフォーマンスに問題が発生した際、根本原因の特定が困難になる可能性がある。データベースの性能には、不適切なSQLからリソースの制約まで、多くの要因が潜在的に影響しているためだ。こうして運用が複雑化する中、管理者の負荷をどう軽減するかが課題となっている。 本資料では、仮想化されたデータベースの性能管理において考慮すべき指標やデータについて、データベースプラットフォームのホストとしても普及しているハイパーバイザー「VMware ESXi」を例に解説する。併せて、待機時間／イベントベースの性能分析と機械学習

ネットワークセキュリティ分野で高いシェアを誇る「LanScopeシリーズ」をはじめ、多様なソフトウェアの開発・販売を行っているエムオーテックス。同社では従来、請求書の発行業務を紙ベースで行っていたが、事業の急拡大に伴い請求書が増加。作業時間が約40時間に及ぶなど、経理部のノンコア業務負担が正比例で増大していたという。 そうした中、コロナ禍の影響で在宅勤務への移行が急務となった同社。了承を得られた顧客にはPDFの請求書をメールで送付していたものの、都度ダブルチェックを行う手間や、送付ミスのリスクが高いことが課題となっていた。そこで同社が導入したのが、請求書Web配信サービスだ。帳票クラウドサービスと組み合わせて活用することで、請求書のWeb配信と自動振り分けを実現している。 これにより作業工数は約半分になり、紙の請求書が必要な顧客には自動で郵送処理を行うことで、郵送対応の時間も削減でき、出社

昨今のグローバル化によってサプライチェーンが複雑化する中、その管理は流通・小売業にとって極めて重要な課題となっている。在庫の超過や不足、投機的注文を回避しつつ、不測の事態にも備えるには、在庫を可視化し、透明性を確保しなくてはならない。 しかし、スプレッドシートを用いた在庫管理では、在庫のバランスを取ることはもちろん、顧客の手に渡るまで商品を追跡・整理することは難しいだろう。そこで活用したいのが在庫管理システムだ。組織全体において統合された在庫管理システムを使えば、在庫を最適化して商品の有効数量を確保したり、サプライチェーン全体を効率的かつ効果的に運用したりできる。 本資料では、在庫管理の在り方とそれが収益に及ぼす影響を明らかにした上で、需要計画から仕入れ先管理、生産、倉庫管理、注文配送、品質およびカスタマーサービスまで、サプライチェーンの各段階における在庫管理の役割を解説する。併せて、在庫

テレワークで会社から支給されたPCを自宅に持ち帰り使用する場合、VPNを経由して社内システムにアクセスするケースが多いが、これにはPCの紛失による情報漏えいリスクや、接続手順の手間が多いことから社員の利便性が良くないといった課題がある。さらにセキュリティ対策として各種認証や証明書の導入が必要であり、これらが破損・紛失した際には復旧対応にコストがかかる点もネックとなる。 また、VPNは利用者が増加すると会社のVPN用ネットワークの帯域が圧迫され通信が遅延することになり、この解決にもコストがかさむ。これらへの対策としては職場PCのデスクトップ画面を社員の自宅のPC画面に転送するリモートデスクトップが有効だ。職場のPCを遠隔操作するためデータを社外に持ち出す必要がなく、VPNのような各種認証や証明書の破損リスクもない。 本資料では持ち帰りPC運用における課題を解説するとともに、その解決策となるリ

オンプレミスのモノリシックなアーキテクチャでアプリケーション開発基盤を運用してきた企業の多くが今、コンテナ中心のプラットフォームへの移行を検討している。従来の手動による環境構築／管理が招いた俊敏性の欠如は、製品の市場投入を遅らせる原因になっており、運用／インフラコストも増大させてしまっていたからだ。 その選択肢の中でも特に注目される、クラウドベースのコンテナプラットフォームがある。同プラットフォームは、フルマネージド型で提供されるため、クラウド環境やコンテナのホストなどに関する知識不足、コストなどの懸念も解消可能。既に多くの企業に利用されており、調査によれば、開発サイクルの70％短縮、業務効率の50％向上などが期待でき、3年間のROIは468％に上るという。 さらに、開発者の満足度や定着率の改善、セキュリティリスクの軽減など、数値化できないベネフィットも多数期待できる。本資料では、同プラッ

『部下は動かすな。』（大平信孝 著、すばる舎）の著者は、これまで1万5000人のリーダーやビジネスパーソン、会社組織に対して研修やコーチングを行ってきた人物。 数十年にわたってそうした活動を続けてきた結果、「部下は無理やり動かしてはいけない」という結論にたどり着いたのだそうです。 さらには、「部下を動かす方法」をいろいろ考えて実行してもうまくいかないのは、「ある視点」が欠けているからだともいいます。 それは「あなたは誰か？」という視点です。（中略） あなたは、部下から見たとき、「一緒に仕事をしたい人」でしょうか？ 部下から「この人の言うことなら聞こう」と思われているでしょうか？ 部下から「この人のために動こう」と思われているでしょうか？ （「はじめに」より） 動かすべきは部下やチームではなく、まず動かすべき、変わるべきは「リーダー」だということ。自分を知り、自分自身をマネジメントすることか