今年5月に公表された「人材版伊藤レポート2.0」。先進企業が掲げる具体的な戦略は？ どのように成果を可視化するか？人事や経営に携わる人には必須のセミナーです。 オンライン展（出展者ブース）とアーカイブ配信（セミナー）を公開しました。事前登録をして、Deliveruにログインするとアクセスできます。当日来場できなかった方は、ぜひご利用ください。公開期間8/1（月）～8/31（水）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、企業の間にテレワークが普及した。その際に生まれたのが、「オフィスと同じ感覚でアプリケーションを利用できない」というストレスだ。テレワーカーはこれまでも、メールクライアントなど比較的動作の軽いアプリケーションならば気にせず使ってきた。テレワークが前提の時代となり、動作の重いアプリケーションや重いデータをリモート環境で扱う場合の課題が生じている。 場所を選ばずに働けるハイブリッドなワークスタイルを確立して生産性を向上したくても、アプリケーションの動作が重ければ“絵に描いた餅”となりかねない。あらゆるアプリケーションを利用し、臨機応変かつストレスなく働ける環境をつくるには、何が必要だろうか。

資料の紹介 ソニー、NEC、ルネサスエレクトロニクス。日本を代表するこれら企業に共通するのは、現CEO（最高経営責任者）がすべてCFO（最高財務責任者）出身という点だ。それだけ企業にとって財務部門が重要であることの証しと言える。 一方、現在は不確実性の高い時代だ。予期せぬ新型コロナウイルスのまん延に始まり、足元では世界情勢の不安に起因する円安が日本を直撃するなど、財務部門はかつてないプレッシャーにさらされている。事業部門と経営層を適切につなぎ、過不足のない情報を迅速に行き渡らせるには、一刻も早く分断されたレガシーシステムを刷新しなければならない。 本資料は、財務のモダナイゼーションに焦点を当てた指南書である。財務はデータの宝庫と定義。かねてより言われてきたSSOT（Single Source of Truth、信頼できる唯一の情報源）がもはや不可欠だと説く。そのうえで、段階を踏みながら信頼

人事・経理担当者にとって、勤怠管理や労務管理、人事管理は重要な業務である一方、その中身を見てみると、まだまだ改善の余地の大きい業務であると考えられる。毎月の労働時間や給与、各種申請内容のほか、部署異動や役職変更などの従業員データが、バラバラに管理されていることが少なくないからだ。 そこでこれらのデータを一元管理する勤怠・労務管理プラットフォームが注目されている。各種申請・承認をオンラインで完結したり、人事・勤怠の情報連携による作業を自動化・効率化したりできるほか、一元化されたデータを分析することで組織マネジメントの円滑化も推進できるようになる。 本資料では、中でも直感的な操作と充実したサポートで期待が高まる勤怠・労務管理システムを取り上げ、機能や特長をコンパクトにまとめて紹介する。その活用でどんな課題が解決できるのか、まずは概要から確認していただきたい。

高度化する脅威に対抗しようとして、セキュリティオペレーションセンター（SOC）やサイバーインシデント対応チーム（CSIRT）を設置する大手企業は後を絶たない。だが、SOCやCSIRTがあっても、脅威の真贋を確認し、リスクを判断してから対応するには時間がかかる。約90カ国で事業を展開する大手食品メーカーでも、その課題は変わらない。同社のセキュリティ体制では、脅威対応まで最大4日を要することもあった。 この状況を重く見た同社が社内の状況を厳しく見直した末に導入したのが、新たな脅威インテリジェンスライフサイクル機能だ。脅威インテリジェンスプラットフォームと自動脅威ナレッジツールを基盤としており、脅威フィードを簡単に集約できたほか、IoC（侵害指標）の収集もスピーディーに実行できたという。 調査に要する時間を40％短縮し、全体の対応期間も最大4日から数時間まで短縮された。本資料では、同社の取り組み

IT部門には、システムに関する問い合わせやクレーム、インシデント報告などが従業員から寄せられる。多数の従業員を擁する大企業ともなれば、寄せられる量も膨大だ。 問い合わせ対応の効率化を目的として用いられるのがヘルプデスクツールだ。インシデント管理や優先度管理、ステータス管理など、問い合わせ対応に有用な機能を多数備える。 ヘルプデスクツールの「業務プロセスを可視化、効率化する」という機能は、他部門でも有効利用できる。それに気付いた企業は、非IT部門へのヘルプデスクツールの展開を進めている。 本稿は、IT部門向けヘルプデスクツールの応用に関する4つのユースケースを紹介する。

資料の紹介 ITシステムの属人化が進み、経営に必要な情報をリアルタイムに収集・分析できない―。このような課題を抱える企業は多い。「お客様からご相談を受けることと同じことが、恥ずかしながら自社でも起こっていた」と語るのは、創業55年を迎える老舗システムインテグレーター（SIer）のSRAでCIOを務める石曾根信氏である。 同社は高い技術力を生かして、自社の基幹システムを自前で開発・運用していた。ところが、長年にわたるカスタマイズと改修の結果、属人化やブラックボックス化の弊害が目立ち始めていた。そこで同社は、クラウド型ERPの導入を決断。同時に、そこで獲得したノウハウをもとに、従来の受託開発から顧客企業のDX（デジタル変革）を支援するビジネスモデルへの転換を目指した。 本資料では、老舗SIerのSRAがクラウド型ERPを選択した理由と選定プロセス、導入時に起きた社内の混乱、導入で得られた成果と

資料の紹介 近年、順調に成長を続けてきたEC市場。コロナ禍による外出自粛などにより、さらに大きく伸長した。特に物販系ECの市場規模は、2020年に前年比21.7%増と大幅に伸びている。多くの企業にとって、ECの巧拙がビジネスの成長に大きく影響を及ぼすようになってきた。 一方、EC市場の急拡大に伴って企業間競争も激化しているため、EC事業を立ち上げるだけでは、簡単には売り上げ増につながらない。まずはEC市場規模やEC化率などの全体像を把握することが重要だ。 本資料ではEC市場の現状をビジュアルデータで読み解く。全体の市場動向に加え、物販やサービスなどの商材別、家電や衣料などの分野別でも動向を分析。市場動向の把握や、社内で共有するために役立つ。これからECサイトを構築したいという企業はもちろん、現在運営しているが今一つ伸び悩んでいる企業にも参考になる。

資料の紹介 RFI（情報提供依頼）や提出物管理、コスト管理、議事録の作成・管理は、あらゆる建設プロジェクトに不可欠な作業であり、多くの手間と時間が費やされている。図面を印刷し、指摘を書き込み、さらにPDF化してメールで指示／確認するなど、正しい情報を入手・整理し、判断・共有するための一連の作業に忙殺され、何とかして効率化できないかと考える担当者は多いはずだ。 プロジェクト管理のワークフローに、アナログな部分や手作業、サイロ化したシステムなどがあると、非効率なだけでなく、ミスやデータ喪失などのリスク要因にもなる。例えば、RFIに電子メールを使うと、回答の遅延や情報伝達ミスが起きやすく、また、プロセスの進捗確認が難しくなるという問題もある。 本資料では、RFIや提出物管理、コスト管理、議事録作成・管理など、建設プロジェクトに欠かせない煩雑な作業を省力化する手段として、クラウドベースの管理ツール

資料の紹介 デジタル改革関連法による押印の見直しや電子帳簿保存法の改定など、デジタル化、ペーパーレス化に向けて、国を挙げての取り組みが加速している。こうした中、注目されているのが電子契約サービスだ。従来の紙の契約を電子化することで契約業務を効率化し、紙の保管コストや印紙代などのコストを削減できることから、検討する企業が急増している。 ただし、電子契約サービスは種類も多く、導入には関連する法律の知識も必要になるため、自社に必要なサービスや適したサービスを選定することは容易ではない。さらに契約業務では、契約書の作成から締結、管理まで行う必要がある。これに対して、検討している電子契約サービスがどこまでカバーしているかも分かりにくい。 本資料では、電子契約に関連する法律、電子契約サービスに求められる機能、サービス選定のポイント、導入事例などを網羅的に解説している。サービス選定時に役立つチェックリス

資料の紹介 アフターコロナに向けて、テレワークとオフィス勤務を組み合わせたハイブリッドワークが広がりつつある。一方で深刻になっているのがサイバー攻撃だ。特にテレワークで使用するエンドポイントが狙われ、ランサムウエアなどの被害に遭うケースが増えている。 こうした状況に対して、従来のセキュリティ対策は限界を迎えている。テレワーク端末はもちろん、クラウドサービス、ネットワーク通信、IoTデバイスなど、保護対象が圧倒的に増加・複雑化しているからだ。ただし、1つひとつの課題に対して個別に対応すると「セキュリティ対策のサイロ化」が発生し、対策そのものが複雑になって運用が回らなくなる。いったいどうすればいいのか。 本動画では、データレイクとAI（人工知能）を活用することでセキュリティ対策のサイロ化を防ぎ、運用負荷を低減しつつ効果的なセキュリティ対策を実現するソリューションを解説する。ネットワーク、エンド

資料の紹介 終わりの見えないコロナ禍で、先の読めない日々が続いている。特に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象となる業種は、事業への影響が大きく、次年度の予算作成は困難を極める。コロナ禍が続く前提で作成するか、終わる前提にするか――。 コロナ禍が続く前提で予算を作れば、最悪な状況にも対処できる。しかし、もしコロナの影響がなくなった場合には、予算が役に立たなくなってしまう。一方、コロナ禍が終わる前提で予算を作れば、本当にコロナ禍が終わったときには有用だが、もしコロナ禍が続いてしまった場合には慌てることになる。 本資料では、コロナ禍での予算作りの店長会議で大紛糾したフレンチレストランを架空のモデルにして、先が読めないときのベストな予算作成方法を3択クイズで問う。フレンチレストランの社長は会議翌日の土曜日の家族旅行でもトラブルに見舞われるが、この時の妻の行動にヒントを得て、レストランの次年度

資料の紹介 コロナ禍により、テレワークを導入する企業が急増した。働き方改革の一環として従業員の支持を集める一方で、安定した回線の確保やセキュリティ対策に頭を悩ませるシステム部門も少なくない。 札幌テレビ放送（STV）もその1社だった。社内で使う約700台のPCのほとんどが据え置き型で、持ち出しも禁止。このため新型コロナの感染拡大期には、緊急避難的にRDP（Remote Desktop Protocol）を使って社内PCに接続することにした。しかし現場からは、「Web会議ができない」「動きがカクカクする」といった不満の声が続出。そこで同社は、400台のPCをSIMカード内蔵のモバイルPCに置き換えることを決めた。 本資料では、札幌テレビ放送によるモバイルPCの導入事例を紹介する。レンタル方式により初期コストを抑えたことに加え、高セキュリティのテレワーク環境を実現した。具体的には、データ損失に

B2CやB2Bといった顧客の種類を問わず、メールは事業に欠かせないツールとして存在感を増している。それだけに作業効率の改善や配信の確実化、顧客・エリアに応じたパーソナライズなどのために、より優れたメール配信ツールを探している組織も多いことだろう。 手動運用している業務の自動化は、求められる機能の最たるものだ。実際、メールを出し分けるためのアドレス帳の作成、メール件名のパーソナライズ、APIによるフォーム連携などにより、工数削減はもちろん、開封率向上も実現し、個人情報へ触れる作業をなくすなどの成果を上げている企業もある。 また、配信数の増加は送信時間の長期化を招くため、配信速度もツール選定の重要なポイントになる。本資料では、どのようなメール配信ツールを選べば成果を上げられるのか、B2C／B2B企業、10社の事例を通じてポイントを探る。大量のメール配信でも従量課金制から定額制のサービスに移行す

資料の紹介 あらゆる業務に利用されているExcelだが、その一方で「脱Excel」を目指す企業も少なくない。業務への活用が進むにつれ、ファイルが重くなる、属人化で情報共有が困難になる、バラバラのフォーマットで集計作業に時間がかかるといった様々な課題が噴出するからである。有力な解決策の1つは、ノンプログラミングで開発可能な業務アプリ開発プラットフォームを使うことだ。 例えば、数千の顧客を1つのExcelで管理していたある企業では、細かい管理ができなくなり顧客への連絡漏れも発生していた。そこで、非エンジニアが開発した顧客管理アプリに情報を集約。問い合わせ対応がスムーズになり、15倍もの案件数を抱えるようになった。また、ふるさと納税の返礼品管理をExcelで行っていたある自治体では、データベースアプリを開発することで、2週間かかっていた作業を1日で完了できるようになったという。 本資料では、Ex

モバイルバッテリーとは呼べない。「ほぼポタ電」なコレ1台で有事の時もアウトドアも大活躍!【AmazonスマイルSALE】

モバイルバッテリーとは呼べない。「ほぼポタ電」なコレ1台で有事の時もアウトドアも大活躍!【AmazonスマイルSALE】

以前、マイクロソフトのサポート部門で緊急性が高い障害対応の専門チームとして活動していた時期がありました。その時の経験から、緊急案件の対応方法についてまとめてみました。 「緊急性が高い障害」とは具体的にどのようなケースか？ 緊急案件として対応を依頼されるケースとしては、以下のようなパターンが多いと思います。 停止することで日々の業務オペレーションに甚大な影響を与える社内システム。例えばメールや商品の受発注など。 停止することで社会的な影響が大きいシステム。例えば社会インフラ、医療系など。 停止することで売り上げのロスに直接影響するシステム。例えばオンラインショップなどの E コマース。 こういった緊急案件では数時間以内での解決を求められます。よくある目安としては、障害発生から 2 ～ 4 時間以内に解決することを目標として対応することが多いように思います。 緊急案件対応のゴールとは何か？ 緊

「Anonify」を正式提供へ 既存事業との関連性とは LayerXは、グノシー（Gunosy）のブロックチェーンに関する事業部が分社化されたことにより、2018年に誕生した会社だ。現在、LayerXの執行役員 兼 PrivacyTech事業部長を務める中村龍矢氏は、「個人的には機械学習によるデータ分析にも可能性を感じていましたが、十分に普及していると感じていたため、ブロックチェーンの事業に参画したいと申し出ました。その事業部がLayerXという子会社となり、現在は独立しているという経緯です」と振り返る。 LayerX 執行役員 兼 PrivacyTech事業部長 中村龍矢氏 ブロックチェーンはグローバル規模で市場拡大が進んでいる領域。サービス展開にあたって“世界的なプレゼンスの向上”が欠かせず、研究チームが必要との考えに至ったという。そのため、ベンチャー企業では珍しく、創業時から研究チー

クラウドサービスやテレワークの浸透は、組織に多くのメリットをもたらした。一方で、通信量の増加や不適切な契約帯域などにより、ネットワーク機器の処理速度の低下、パケットロスの発生といった問題が発生している組織は多い。この状況を放置したままでは、ネットワークの遅延は避けられないだろう。 こうした問題に深く関わっているのが、ネットワークの「輻輳（ふくそう）」だ。しかし、輻輳の発生を検知できず、障害の被害が出て初めて気付くというケースは多い。また、帯域利用の傾向や、通信量が増加しやすい時間帯の調査には時間がかかるのも実情だ。原因究明や再発防止に取り組むのなら、「いつ、誰が、どんな通信を、どれだけ行ったか」を可視化する必要もある。 そこで本コンテンツでは、ネットワーク機器で動作するNetFlowやsFlowなどのフロープロトコルを活用した、帯域可視化ツールを紹介する。アプリケーション／IPアドレスごと

あらゆる製品がコモディティ化する一方、市場環境や顧客の状況は刻一刻と変化し続けています。自社と顧客双方のサクセスを実現するためにも、営業組織は本腰を入れて「データマネジメント」と向き合う必要があるでしょう。 導入したツールを持て余さず、正しく運用できているか。 他部門と連携してシナジーを創出できているか。 そもそもデータマネジメントの取り組みは真の顧客理解、顧客の成功につながっているのか―― インサイドセールス・フィールドセールスが収集した顧客データはもちろん、より良いプロダクトづくりを下支えするフィードバックデータ、営業フロー改善に役立てられる失注データなど、営業組織を取り巻くデータはさまざまです。セールスを取り巻くあらゆるデータを組織力・CX向上の糧とするべく、データマネジメントの実践事例をあらためて探っていきましょう。