建築家坂口恭平さんは２０１１年３月の東日本大震災後、妻子を連れ、東京から熊本に帰郷した。熊本市中央区内坪井町の借家を「ゼロセンター」と名づけ、福島県から避難した人たちを無償で受け入れ。夏休みには５０人の子どもを３週間招待した。ボランティア団体などからの寄付もあったが、坂口さんが多額の費用を負担。路上生活者の家を紹介する写真集「０円ハウス」で世に出た坂口さんは「お金」に関する考え方も極めてユニークだ。 ――福島の子どもたちを昨夏、熊本に招待した時に「なけなしの１５０万円」を使ったそうですね。 「困っている人は助けないといけない、命が危ない人は、全てを投げ出しても助けないといけないと小さい頃から思ってきました。できる範囲でそうしています」 ――多額の費用を負担してまで他人を助ける人はあまりいません。 「そもそもお金とは何でしょう。紙幣には日本銀行券と書いてある。日本銀行は認可法人です。日本銀行

6月23日の朝日新聞の社説に「大学改革 減らせば良くなるのか」という論説が掲げられていた。 政府の国家戦略会議が行っている大学改革論議の中で、財界人や政治家たちから、「大学が増えすぎて学生の質が下がった。専門知識はおろか一般教養も外国語も身についていない。大学への予算配分にメリハリをつけ、競争によって質を上げよ。校数が減って、大学進学率が下がってもいい」という声が上がったことへの疑念を示したコメントである。 大学を市場原理に放り込み、集客力のない大学の淘汰に同意すると、統廃合が進み、「体力のない地方の小さな私大からつぶれ、地方の裕福ではない家庭の子は進学の機会を奪われる」と社説は予測する。 この予測には、私も同意する（朝日新聞の教育関連の社説と部分的にではあれ意見が合うというのは、私には珍しいことである）。 そもそも大学生の学力が低下しているのは、中等教育で基礎学力が担保されていないからで

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 大津波の惨事「大川小学校」～揺らぐ“真実”～ 東日本大震災の大津波で全校児童108人のうち74人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校。この世界でも例を見ない

梅雨入りで食中毒が心配な季節に入ったが、実は、生ものであっても加熱処理することなく食品の内部まで均一に細菌や寄生虫を殺せる方法がある。「放射線照射」といって適量の放射線を当てて消毒するやり方だ。　７月から厚生労働省が飲食店での提供を禁止する牛の生レバー（肝臓）も、放射線の性質を上手に利用すれば、高齢者や幼児も安心して食べられるようになるという。　放射線による消毒の安全性については、世界保健機関（ＷＨＯ）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が「問題ない」と評価している。厚労省は、放射線のリスクばかりでなく、こうした放射線利用の有用性についても、国民の理解を求めていく必要があるだろう。　一部消費者のレバ刺し人気は強く、「食べる食べないを国が禁止するのはおかしい」と、食文化の観点から問題視する声もある。内部から強毒性の腸管出血性大腸菌Ｏ１５７が見つかったことが今回の禁止につながったが、この方法なら、ユッ

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日本からケイマン諸島に１５兆円超　証券投資の形で流入 （06/24 18:51） 日本から英領ケイマン諸島に証券投資の形で流入した資金が２０１１年に１５兆３６０３億円に上ったことが２４日、財務省の統計で分かった。個人による高利回りの金融商品の購入が多くを占めている。ケイマンはタックスヘイブン（租税回避地）として知られＡＩＪの資産消失事件、オリンパスの損失隠しの舞台になったが、巨額の個人マネーを吸収している一面も鮮明になった。 ケイマンの金融商品は、欧米金融機関が世界各国のさまざまな債券などを組み合わせてつくる複雑な構成。これを日本の金融機関が国内で直接販売したり、自社開発の投資信託に組み入れたりしている。 ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞