◆「富国強兵策」を掲げる安倍晋三首相が４月２１日の靖国神社の春季例大祭に姿を見せなかった。「内閣総理大臣安倍晋三」名で、神社参拝を見送る代わりに私費で神前に供える真榊を奉納しただけだったという。 日本国憲法を改正までして「国防軍を創設」しようと意欲的であるにもかかわらず、明治維新以来、日清・日露戦争、日中戦争、大東亜戦争に至るまで、国のために戦って戦死した「英霊」に対して、国家最高指導者として哀悼の誠を捧げることもせず、「腰抜け」ぶりを天下に晒してしまった。 とくに大東亜戦争での戦死者の大半は、「欧米列強の帝国主義・植民地主義」から「アジア民族を解放しよう」と天皇陛下のために「聖戦」を戦い、戦友たちと「靖国で会おう」と約束し合い、「天皇陛下万歳」と叫んで戦死、あるいは、玉砕して行ったと伝えられている。 戦後６８年を経ようとしているいま、安倍晋三首相はじめ自民党国会議員は、日本国憲法を改正し

東京都の猪瀬直樹知事が米ニューヨーク・タイムズ紙の２０２０年五輪招致に関するインタビューでライバル都市のトルコ・イスタンブール批判ともとれる発言をしたとされる問題で、猪瀬知事が３０日、都庁入庁時に記者団に答えたやり取りの詳細は次の通り。　－－ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで「イスラム諸国は共有しているのはアラーだけで、互いにけんかばかりしている」「競技者にとって一番いい場所はどこか。インフラも整っていない、洗練された設備もないほかの国と比べてみてください」、また、トルコに対して「若者が多くても若いうちに死んだら意味がない。トルコも長生きしたいのなら、日本のような文化を作るべきだ」ということを発言されたと伝えられているが、事実関係は　「まず、えー、インタビューについて説明させていただきますが、えー、４月１６日の夕方に４５分くらいインタビューを受けまして、もちろんこれはもう東京のＰＲの

菅官房長官は、３０日午前の記者会見で、韓国が国会の本会議で安倍政権の閣僚による靖国神社参拝などを非難する決議案を採択したことについて、「外交ルートを通じて、わが国の真意を説明していきたい」と述べ、理解を求めていく考えを強調しました。 安倍内閣の閣僚のうち、麻生副総理兼財務大臣、古屋国家公安委員長、新藤総務大臣に続いて、２８日には稲田行政改革担当大臣が靖国神社に参拝しました。 これについて菅官房長官は、３０日午前の記者会見で、「私人の立場で参拝したと思っている。どの国であっても、国のために命をささげられた方に尊崇の念を表することは当然のことだ」と述べました。 また、菅官房長官は、韓国が２９日、国会の本会議で安倍政権の閣僚による靖国神社参拝などを非難する決議案を採択するなど、強く反発していることについて、「閣僚による参拝が、韓国との２国間関係全体に影響を及ぼすことは望んでいない。外交ルートを通

オスプレイ配備撤回を訴えるデモ隊に、沿道から激しいヤジが飛んだ＝１月２７日、東京・銀座、小川智撮影オスプレイ配備撤回を訴えるデモ隊に、沿道から激しいヤジが飛んだ＝１月２７日、東京・銀座、小川智撮影 ■「みる・きく・はなす」はいま 　【岩崎生之助】１月２７日、東京・銀座。米軍輸送機オスプレイの配備撤回を訴え、デモ行進する沖縄県の市町村長や議員、労働組合員らに沿道から罵声が浴びせられた。「売国奴！」「日本から出て行け！」 　その様子を撮影した動画が３日後にネットに投稿された。愛知県の５０代の主婦は自宅のパソコンで見つけ、コメントを書き込んだ。「公務員はいい身分で、反日活動ご苦労様」 　領土問題で中国の脅威が高まっているのに、デモは日米安保に水を差す利敵行為だ。中国は反基地運動に資金を出している――。女性は記者に力説した。 　昼は税理士事務所で働き、ガーデニングとインターネットが趣味。沖縄には行

自民党の石破幹事長は熊本市で講演し、憲法改正について「憲法にはどこにも軍隊の規定が書かれていない。時代に合わなくなった憲法を見直すことが自民党の責務だ」と述べ、夏の参議院選挙で、憲法９条に軍隊の規定を盛り込む改正を訴える考えを示しました。 この中で自民党の石破幹事長は、憲法改正について「主権独立国家にふさわしい憲法を作らなければならないというのが安倍総理大臣の思いだ。国家の独立が外敵の侵害で揺らいだ場合に独立を守るのが軍隊だが、憲法にはどこにも軍隊の規定が書かれていない。時代に合わなくなった憲法を見直すことが自民党の責務だ」と述べました。 そのうえで、石破氏は「参議院選挙では獲得する議席の数も大事だが、有権者にどういう思いで自民党に入れてもらうのかが極めて大事だ。憲法改正などを訴えれば、甘い話ばかりではなく厳しい批判を受けることもあるが、本来は自民党がもっと前にやっておくべきことだった」と

アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズは、２０２０年夏のオリンピック招致を巡る東京都の猪瀬知事のインタビュー記事を掲載し、猪瀬知事がほかの立候補都市を引き合いに「イスラム諸国はけんかばかりしている」などと発言したと伝えました。 ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の行動規範は、ほかの立候補都市との比較を禁じており、「すべての候補都市にルールを守るよう強調したい」とする声明を発表しました。 ニューヨーク・タイムズに掲載されたインタビュー記事について、東京都の猪瀬知事は「私は、ＩＯＣの行動規範を十分に理解し、これまでも順守している。記事の焦点があたかも東京がほかの都市を批判したとされているが、私の真意が正しく伝わっていない。ほかの都市を批判する意図は全くなく、インタビューの文脈と異なる記事が出たことは非常に残念だ。今後も、ＩＯＣのルールを順守しほかの都市への敬意をもって招致活動に取り組んでいく」とする