先日、「 最低賃金1500円を要求する人たちが勘違いしていること。 」という記事で「弱者救済には最低賃金の上昇ではなく失業保険や生活保護など社会保障の強化で対応すべき」と書いたところ、5000件のシェアを超えて多数の方に読まれましたが、デモの主催団体であるエキタスから反論を頂きました。 「所得を上げるには経済成長をすれば良い、という当たり前の結論しか出てこない。」って書いてあるけど、内部留保はガンガン増えてて、それが再分配されず、ブタ積みになってることは知ってるのかな？自民党ですら問題視してることだけど‥。 あとはこの記事は「最低賃金引き上げは雇用の悪化をもたらす」っていう典型的な都市伝説を垂れ流してるだけ。もうそれっていろんな学者が否定してるし、ドイツやアメリカの例でもそんなことにはなってない。 @valuefp あなた、最低賃金上げろデモが中小企業支援も主張してること知らないでしょ？

大阪の住民投票結果について、「シルバーデモクラシー」の弊害を言い立てる方が結構いるようです。 「よく、シルバー民主主義って言われることもある。高齢者の意向に左右されているような日本の構造、そのことの象徴的なものだったのかも…」出典:小泉進次郎氏、大阪都構想での「注目点は、世代別の動き」　シルバー世代の反対多数で「高齢者の意向に左右された」と分析今日負けたのは、橋下さんじゃなくて、日本の若者だよね。出典:ちきりん氏のツイートかわいそうに。出典:ちきりん氏のツイート70歳以上の高齢者得票は0.5票としたい。高齢者の皆さま、日本を変えさせてください出典:ちきりん氏のリツイート各種数字からも「70代以上の人びと」の熱烈な反対が、こと20－40代の賛成を上回ったということでしょうね。投票のパーセンテージとともに、そもそも世代別の母数が違うのもまた事実ですしね。けれど、そんなことはわかりきっていたこと

「大阪都構想を、橋下徹が紙芝居で分かりやすく解説します」という大阪維新の会「CHANGE OSAKA517劇場 大阪都構想とは」での橋下徹氏の結論は、「弱々しかった大阪市、大阪府が大阪都のおかげで、大都市戦略を描くことができる。大阪都は大阪を再生させる唯一の最後の切り札」だそうで、その「紙芝居」の結論が上の画像です。橋下徹氏が描く大阪都構想によってカジノがキラキラ輝いています。 「大阪都構想」のサイトにもトップページに、大阪都の「経済成長戦略」の「決定打」としてカジノ誘致があげられ、カジノ誘致のために「大阪都構想」が必要なのだと説明しています。（▲上図） 橋下徹氏自身もカジノについていろいろ語っていますが、いちばん橋下氏の本音がわかるのは以下の報道です。 大阪府の橋下徹知事は２９日、大阪市内で企業経営者ら約７５０人を前に講演し、関西の活性化には都市ごとの役割分担が必要との考えを示し、大阪に

身体や生命に関わるほどではない被害を受けたとき、あるいは無実なのに加害者とされたとき、どうすれば泣き寝入りせずに済むでしょうか？　どうすれば、無実を明らかにできるでしょうか？ 今回は、自分自身の経験から考えてみます。 もしも勤務先で、業務上横領の濡れ衣を着せられそうになったら？ 勤務先で業務上横領の濡れ衣を着せられそうになった！私の経験から1998年か1999年のことです。 当時の勤務先に税務監査が入ることになり、対象となる担当者の一覧が配布されました。そのほとんどは、1990年代後半の半導体不況に伴い、退職勧奨を受けている人でした。自分もその一人でした。 税務監査の日、上司も同僚も誰も職場にはいませんでした。何か出張が口実になっていた記憶があります。そして監査が行われました。 私は、対象になっていた外注の取引ファイルを手に取りました。その対象取引の見積書・納入書・請求書・領収書類だけがあ

ブラック企業被害対策弁護団代表の佐々木亮弁護士が、「竹中平蔵パソナグループ会長の「正社員をなくしましょう」発言と派遣法改正案の関係」の中で指摘されているように、まさに派遣法改悪の正体が「生涯派遣・正社員ゼロ法案」であることを、竹中平蔵氏みずからが証言したようなものですが、ここでは、もうひとつの竹中氏の発言「日本の正規労働ってのが世界の中で見て異常に保護されている」を検証してみたいと思います。 長文になりそうなので、最初に結論をまとめて書いておきます。 ▼【結論】竹中平蔵氏の発言「日本の正規労働ってのが世界の中で見て異常に保護されている」の大ウソ（１）日本の正社員の雇用保護は、ＯＥＣＤ34カ国中、雇用保護が低い方から10番目、高い方から25番目。世界の中で見て日本の正社員の雇用保護は低い。(日本の非正規労働者の雇用保護は、低い方から９番目、高い方から26番目。いずれも2013年のＯＥＣＤデー

今朝（12月15日付）の読売新聞は「自公圧勝」、朝日新聞が「自公大勝」と衆院選報道で大見出しを打っていますが、本当にそうなのでしょうか？　毎日新聞の「自民微減」が正解ではないかと思うので、自民党に限ってですが、少しだけ見てみました。 まず、自民党の議席数は、前回の衆院選（2012年）より３議席減って291議席です。 全体の議席数が、今回、５議席減って、475なので、自民党の議席占有率は、291／475＝61.26％です。前回の衆院選（2012年）は、294／480＝61.25％なので、自民党の議席占有率は横ばいです。 下のグラフは、ポーケン師匠のツイートです。このツイートのグラフにあるように、前回の衆院選（2012年）での自民党の絶対得票率は15.99％です。今回の衆院選での絶対得票率は現時点でまだ不明ですが、投票率が戦後最低だった前回2012年の59.32％より約７ポイントも下がって、5

田母神俊雄氏のツイートです。前回のエントリー「年々増加するマタハラ・出産退職 - 女性が働き続けながら安心して子どもを産み育てられない日本社会」で、取り上げたマタハラ裁判の当事者に対して、女性蔑視ツイートを、田母神俊雄氏は行っているわけですが、この田母神氏のツイートを容認してしまいかねないような日本社会の現状を示すデータがあります。 上のグラフは、ＯＥＣＤの「ジェンダー白書～今こそ男女格差解消に向けた取り組みを！」の中にある「差別的態度と女性の就業率との関連性」です。横軸が「職が乏しいとき、女性よりも男性の方に就職する権利があると考える人の割合」で、縦軸が「男女の就業率格差（男性の就業率から女性の就業率を引いた値）」です。データがある19カ国中、横軸の「差別的態度」で日本より高いのは、韓国、ポーランド、チリの３カ国だけです。 上のグラフは、一目でわかりやすくするために、「職が乏しいとき、女

また、彼がTwitterにラーメン二郎の画像をアップしたことも話題となりました。 その訪日中の忙しい合間をぬってお会いすることができたのですが、元々コネがあったわけでも、テスラモーターズの自動車を購入したわけでもありません。 キッカケは、以前、私が書いたこちらの記事でした。 地球の温暖化を阻止するために電気自動車を作り、宇宙への移住計画を実現するために民間初のロケット打ち上げに成功、私利私欲のためではなく、まさに人類の未来のために活動を続けるイーロン・マスク氏のことをより多くの人が知れば、世の中がすこしは良い方向に進むのでは、という想いで書いた記事でした。 その想いが通じたのか、ある日、テスラモーターズ・ジャパンの方から突然、メールが届きました。 イーロンについて非常に的を得た記事なので、それを書いた私に一度、会いたいとのことでした。 青山にあるテスラモーターズのショールームで担当者の方と

「たかの友梨」が典型的なブラック企業であることは、すでに今野晴貴さんが指摘し、上西充子法政大学教授が「たかの友梨に対して声を上げた当事者たちが求めていること」というエントリーで今回の事態の経過等を紹介されていますが、この問題にかかわっていくつか興味深い点があったので備忘録がわりにアップしておきます。 産休・育休の取得を妨げる「再雇用制度」が「職場環境整え社員育てる」？――実際はマタハラが横行まず『新潟日報』2010年4月14日付夕刊に掲載されている「エステティシャン　美の伝道師　たかの友梨さん　職場環境整え社員育てる」という記事です。この記事の中で「たかのが経営する全国１２２店舗で働く社員１２００人のうち、男性はわずか２０人」という職場だから環境を整えるとして、たかの友梨氏は、「結婚や子育てをしたいと思うのは当然のことなんですよね。女性が働きやすい仕組みづくりに努め、再雇用制度を設けました

2014年８月５日、「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する不二ビューティに対して、労働基準監督署による労基法違反の是正勧告が行われた。それに対して、高野友梨社長は、労基署への申告を行ったりユニオンに加盟して会社と交渉したりしていた同社の女性を、精神的に圧迫するという行為に出たことが判明した。 ＜たかの友梨＞通報者に精神的圧迫　女性社員が保護申告（毎日新聞） こうした行為は、これまで過酷な労働が話題になってきた、すき家、ワタミ、ユニクロなどと多くの共通点をもつ。ここではそれらの共通の特徴をあげていこう。 すき家のワンオペと類似　「トイレにも行けない」たかの友梨で起きていた労働基準法違反は数多いが、その中でも特徴的なものの一つが、休憩時間だ。労基法上８時間以上働いたら休憩時間は一斉に１時間以上とらせなくてはいけないのだが、たかの友梨では５分、１０分のパック時間が「休憩」とされていたという

戦時中の「慰安婦」制度は、「どこの国にもあった」から、「日本だけが国際的に批判を受けるのは不当だ」という主張が右派政治家や右派ジャーナリズムなどから繰り返されています。この問題についても語っている関東学院大学の林博史教授の講演を聴いたことがありますので、その講演要旨を紹介します。（※連合通信社主催で2013年7月5日に開催された林教授の講演「世界の中の日本軍『慰安婦』問題――橋下発言で浮き彫りになった日本の非常識」からの一部で文責は私ですが、林教授の了解を得ての紹介です） 第２次大戦中「慰安婦」制度があったのは日本とナチス・ドイツだけ「『慰安婦』は戦争をしているどこの国にもあった」と橋下徹さんは言っていますが、それはウソです。ウソであることは近現代史をきちんと見れば分かることです。第２次世界大戦中、軍が組織的・系統的に「慰安婦」制度をつくっていたのは日本とナチス・ドイツだけで、「どこの国に

私が企画してインタビュー、編集した記事の一部分を紹介します。(※2013年2月にインタビューしたものなので、すでに様々なデータが古くなっていますが、その時点までのものとしては一定まとまっていますので紹介します） 「日本型ワークシェアリング」で若者の雇用は改善できる労働運動総合研究所（労働総研）藤田宏事務局次長インタビュー就職難が続き「就活自殺」や「就活うつ」などという言葉もマスコミで報道されています。若者の雇用問題をどうすれば改善できるのでしょうか？　イギリスやフランスの雇用・労働実態などの現地調査も行っている労働運動総合研究所（労働総研）事務局次長の藤田宏さんにお話をうかがいました。 雇用破壊と賃金破壊が同時に襲った19年間――若者の雇用・労働の実態はどうなっているのでしょうか？バブル景気が崩壊した直後の1993年からこの19年間は、労働者に「雇用破壊」と「賃金破壊」が同時に襲いかかった

７年ぶりに新作が発表されたり、スピンオフ映画が製作中であったり、ＵＳＪで新エリアができたりで再度話題になっている『ハリー・ポッター』。うちにも原作本がありますが（上の写真）、ハリーにまつわる立命館大学教授・唐鎌直義さんと広島女子大学教授・都留民子さんの指摘を紹介します。 ▼私が企画した唐鎌直義さんへのインタビューのごく一部です。 日本は生活保護受給者が少ないことが問題貧困世帯の９割が生活保護を受けられず暮らす異常な日本社会――今とりわけ生活保護バッシングが激しく、経済大国日本において餓死や孤立死が頻発するような状況です。一番大きな問題は、生活保護を受給するためのハードルが高いということです。簡単にいうと、丸裸状態にならないと生活保護を受けるのが難しいという仕組みになっているのです。簡単に人は丸裸状態にはなれません。とりわけ今の日本社会の構造からいうと、どんなに貧しい高齢者でもある程度貯金は

きょう（７月１１日）発売の週刊フライデー７月２５日号に「安倍官邸がＮＨＫを土下座させた」という見出しの、大スクープ記事が掲載されている。 その要旨はおよそ次の通りだ。 すなわち７月３日に生放送されたＮＨＫの「クローズアップ現代」に、菅義偉官房長官が出演して集団的自衛権行使容認の閣議決定につい て宣伝しようとしたところ、国谷裕子（くにやひろこ）キャスターが、「他国の戦争に巻き込まれるのではないか」、「憲法の解釈を変えていいのか」と質問した。それに対して、番組が終わった後で、「誰が中心になってこんな番組をつくったのか」、「誰が国谷にこんな質問をさせたのか」、と安倍官邸が恫喝し、犯人さがしをしたと言うのだ。 安倍官邸の恫喝には驚かされるが、もっと驚いたのはＮＨＫの対応である。 籾井会長以下、上層部は平身低頭し、国谷キャスターは「すみません」と泣き出したという。 こんな恥ずべき恫喝をまだ安倍官邸は

アベノミクス転じて「ドアホノミクス」アベノミクスという言葉がちまたに出回るようになって以来、私はずっと、この言葉が大嫌いです。ですからこの言葉を使わずにアベノミクス批判を展開することができないかと思い、あれこれ考えているうちに思いついた言葉が「アホノミクス」です。当初は、さすがに品が悪すぎると思いまして、少々遠慮がちに小さめの声でつぶやいていたのですけれど、時間の経過とともに遠慮している場合ではないという思いが強まり、何の遠慮もなく声高に「アホノミクス」と言い、直近では「アホノミクス」の前に「ド」を置き、「ドアホノミクス」と言う必要があるのでないかと思っています。 この「アホノミクス」転じて「ドアホノミクス」のどこがどのように問題なのかということですが、これも時間の経過とともにいろいろな問題点が見えてきました。現状で大きな問題は２つあります。１つは、基本的に人間不在の政策体系であるという点

6月18日に行われた東京都議会の一般質問で、みんなの党の塩村文夏議員が子育て支援等に関する質問中に性差別的なヤジを受けた。「早く結婚したほうがいいんじゃないか」と。このヤジ問題は大きく報じられ、23日になってようやく本人が名乗り出た。 自分は今回の騒ぎに当初から強い違和感を覚えていた。質問をした塩村議員やヤジを飛ばした鈴木章浩議員、それをかばっていたと非難されている東京都の自民党にではない。ヤジ問題で大騒ぎをしている人たちにだ。 「日本はいつの間に女性差別に対してこんなに厳しくなったんだろう？」と。 ■「女性優遇」「逆差別」を許せない人たち。自分は過去に「日本の不景気は女性差別が原因だ」という記事を5回も書いた。これは女性が雇用で冷遇されていることがいかに景気悪化に拍車をかけているか、という内容だが、記事を書くたびに賛同コメントと同じくらい誹謗中傷・罵詈雑言コメントも受けた。 最近でも女性

佐々木亮弁護士による「都議会で塩村議員に向かってセクハラ野次を飛ばした都議は、名乗り出て、謝罪し、そして辞職すべき」という指摘に同感です。 政治の世界で女性へのセクハラが横行することと、日本社会における女性へのハラスメント、不当な女性差別がリアルに横行し続けていることは連動していると思います。それが雇用実態の中でも顕著にあらわれているのです。下のグラフは、『ＯＥＣＤジェンダー白書――今こそ男女格差解消に向けた取り組みを！』を見ていて、私が最も衝撃を受けたデータをわかりやすく私がグラフにしたものです。 グラフを見てわかるように、子どもを持つ女性労働者の賃金差別が最も激しいのが日本です。16歳未満の子どもを持つ25歳から44歳の男女のフルタイム労働者の平均賃金で男性賃金を100とした場合の女性賃金で、日本はＯＥＣＤ30カ国中、最低の数字で男性賃金のわずか39％、ＯＥＣＤの平均78％の半分という

先日、上海取材の折に、大型書店として有名な「上海書城」を訪れた。エリアは人民広場という都心の繁華街にあり、日本でいえば、新宿の紀伊国屋書店（本店）のような存在だ。私は中国出張のとき、いつも膨大なインタビューに時間を取られるため、なかなか街歩きをする余裕がないのだが、今回はぜひとも大型書店に足を運び、どれだけ「反日本」が置かれているのか、確かめてみたかった。 いや、実は正確にいえばそうではない。中国の書店には「反日本」がほとんど置かれていないという事実は、以前、中国人の知人から聞いて知っていたのだが、「本当に反日本は置かれていないか？」、私には半信半疑だった。何しろ日中関係は今、最悪の状態だ。日本の書店には「嫌中本」がたくさん置かれているが、果たして中国の書店事情も同様ではないのだろうか？ お互いに「嫌中本」「反日本」のオンパレードなのでは？ と思ったのだ。 日曜日の午後３時―。中国人の友人