衆院で特定秘密保護法案の審議が始まった。 すでに多くの法律家が指摘しているように、この法案は国民主権と基本的人権を侵害する恐れがある。 行政が特定秘密の指定を専管すれば、憲法上国権の最高機関であるはずの国会議員の国政調査権も空洞化する。 国民にしても「秘密保護法違反」の罪で訴追された場合、自分が何をしたのかを明かされぬままに逮捕され、量刑の適否について議論の材料が示されないまま判決を下され、殺人罪に近い刑期投獄されるリスクを負うことになる。 前にも繰り返し書いてきたとおり、自民党の改憲ロードマップは今年の春、ホワイトハウスからの「東アジアに緊張関係をつくってはならない」というきびしい指示によって事実上放棄された。 でも、安倍政権は改憲の実質をなんとかして救いたいと考えた。 そして、思いついた窮余の一策が解釈改憲による集団的自衛件の行使と、この特定秘密保護法案なのである。 解釈改憲は文言をい

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2

中国は、天安門広場の近くで車が炎上した事件を巡り、アメリカがテロだと断定した中国の見解とは一線を画していることを非難し、国営通信を通じて、アメリカにテロだと認めるよう求めました。 この事件では、炎上した車内で死亡した３人と、容疑者として拘束された５人は、いずれもウイグル族とみられ、中国政府は、新疆ウイグル自治区の独立を主張する「東トルキスタン・イスラム運動」という組織が関与したテロだと断定しました。 しかし、アメリカ国務省の報道官は、中国政府の見解とは一線を画し、事件の背景について独自の分析を行ったうえで慎重に判断する考えを示しています。 これについて、中国国営の新華社通信は７日、「天安門の攻撃をテロと呼べ」と題する英語版の論評記事を配信し、死亡した３人が車内でガソリンに火をつけたほか、車から刀や宗教的な内容の過激なことばを記した旗などが見つかったと改めて主張しました。 そして、記事は、ボ

原子力規制委員会が、東京電力福島第一原子力発電所事故で避難している住民の帰還に関し、１年間に被曝(ひばく)する放射線量が２０ミリ・シーベルト以下であれば、健康上に大きな問題はないとする指針を今月中にまとめることがわかった。 政府が長期目標として掲げる「年間１ミリ・シーベルト以下」が安全の目安ととらえられているため、科学的な知見を示して不安の払拭を図る。指針には２０ミリ・シーベルトでは発がんリスクが十分に低く、適切な対策を取れば、リスクは回避できるとの見方が盛り込まれる見通しだ。 現地調査を行った国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も１０月、年間１～２０ミリ・シーベルトの被曝線量は許容できるとした報告書をまとめている。 指針を受けて、政府は正確な線量を把握するため、携帯式の個人線量計を配布する。保健師などが住民の健康相談に乗る「帰還支援センター（仮称）」も各市町村に設置する方向だ。

山崎参議院議長は、山本太郎参議院議員が秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡したことについて、山本氏に厳重注意するとともに、今後、参議院議員として皇室行事に参加することを禁止する方向で調整しています。 山本太郎参議院議員が秋の園遊会の会場で天皇陛下に手紙を手渡したことを巡っては、参議院議院運営委員会の理事会が処分の内容を検討しており、自民党から議員辞職や懲罰などを求める声が上がっている一方で、共産党は懲罰までは必要ないと主張しています。 こうしたなか山崎参議院議長は、「問題をこれ以上、長引かせるのは適切ではない」として、山本氏に厳重注意するとともに、今後、参議院議員として皇室行事に参加することを禁止する方向で調整しています。 山崎議長は、この処分案が８日に開かれる参議院議院運営委員会の理事会で了承されれば、８日中に山本氏と会って伝えたいとしています。

乗用車の水没事故などで車内に閉じ込められた際、脱出のために窓ガラスを割るハンマーで、実際にはガラスが割れないものがあることが国民生活センターの調査でわかった。同センターは「確実に割ることができるものを購入して」と呼びかけている。国土交通省は問題のあった商品を製造するメーカーを指導する。　調査は今年２月から９月にかけて行われ、１９商品の新品を５本ずつ用意し、３回以内にガラスが割れるかを調べた。５商品では５本ともガラスが割れず、ハンマーの先端がつぶれた。　同じように、新品５本ずつを高温や低温で保管した後、鋼の板をたたくテストで耐久性も確認した。２商品で１本が破損、別の１商品では５本とも変形した。変形・破損のあった３商品のうち２商品はガラスも割れなかった。