米労働省が３日発表した１１月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が６万２０００件減の８７９万件となった。労働市場の状況が緩和する中、３カ月連続で減少した。 ワールドcategoryイランで爆発、103人死亡　殺害司令官の墓近辺　「テロ攻撃」と当局イラン南東部ケルマンで３日、爆発が２回あり、国営テレビによると、少なくとも１０３人が死亡、２１１人が負傷した。政府当局者は「テロリストによる攻撃」という認識を示している。犯行声明は出ていない。 前 マーケットcategory米経済の軟着陸、実現可能性高まる＝リッチモンド連銀総裁米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は３日、雇用市場に大きなダメージを与えることなくインフレを抑制する連邦準備理事会（ＦＲＢ）の取り組みに「現実的な前進」が見られていると述べ、経済のソフトランディング（軟着陸）を実現できる可能性がますます高まっているとの考えを示した。 午

ちきりんと荻上チキ、山本太郎とやまもといちろうの区別もつかない人が多いのに、イスラム国はイスラム教の諸国ではありませんとか、そんなの理解できるわけないだろ。

「がっかり、がっかり言うな」　札幌市時計台が怒って妖怪に？！　新ゆるキャラ、各種イベント「出没」 （02/07 20:00） 従来のゆるキャラと違い、ホラーな雰囲気に満ちた「時計ＧＵＹ」。イベントでは、縁起が良い獅子舞のように「頭をかんで」と依頼する人が絶えないという＝１月下旬、札幌市時計台前 「がっかり、がっかりって言うなー」。日本三大がっかり名所の一つと言われる札幌市時計台が怒りで妖怪化した新ゆるキャラ「ホーンテッド時計ＧＵＹ（ガイ）」が、観光客らに「キモかわいい（気持ち悪いけれど、かわいい）」と人気だ。観光振興を目的に札幌の映像製作団体・くつした企画が生み出した。今後、各種イベントへの参加など「出没」の頻度を増やし、観光客を楽しませていく。 時計ＧＵＹは、期待外れの観光名所と評され続けた結果、「自分は別に北海道を象徴する『記号』ではない」との怨念が高じて妖怪になってしまったというコン

オーストラリアのウーロンゴン大学の教授で国際テロの専門家として知られるアダム・ドルニック教授が、2015年1月13日付けの国際政治誌「フォーリン・アフェアーズ」のオンライン版に、「身代金に関する４つの誤謬」と題する論文を寄稿している。テロリストによる人質問題と身代金に関する一考察として注目に値すると思われるので、ここで簡単に紹介したい。 人質解放交渉などに関わった経験を持つドルニック教授は、「政府は身代金を支払ってでも自国民の人質を助け出さなければならない」と主張する。そして、人質事件における身代金の位置づけや「テロには屈しない(no concessions)」政策の持つ意味については、大きな誤解があるとして、その中でも代表的な4つの誤謬を紹介している。 まず最初の誤謬として「テロには屈しない」(no concessions)（＝身代金は払わない）を掲げる政府が、一切の交渉をしていないと考

外務省は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件などを踏まえ、「イスラム国」が勢力を拡大するシリアへの渡航を計画していた５０代の日本人男性に対し、７日、旅券法に基づいてパスポートの返納を命じ、回収しました。 外務省によりますと、この５０代の男性は、イスラム過激派組織「イスラム国」が勢力を拡大するシリアに渡航する計画があることを新聞のインタビューなどを通じて表明していたということです。 外務省は、「イスラム国」が今後も日本人を標的にするとしていることなどを踏まえ、この男性に対し渡航の自粛を強く働きかけてきました。 しかし、この男性は渡航の意思を変えなかったということです。 このため外務省は、この男性の生命、身体や財産の保護のために渡航を中止させる必要があるとして、７日、旅券法に基づいてパスポートの返納を命じ、回収しました。 外務省によりますと、生命や財産の保護を理由にパスポート

外務省は７日、シリア渡航を計画していた男性に対し旅券法に基づいて返納を命じ、男性から旅券を受領したと発表した。返納を命じた理由について、同省は「隣接国を経由してシリアに渡航する旨を表明しており、警察庁とともに渡航の自粛を強く説得したが、意思を変えなかった」などと説明している。 同省が名義人の生命保護を理由に旅券の返納命令を出すのは初めて。旅券法１９条は、「旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合」は、外相などが名義人に旅券の返納を命令できると規定。同省は同法に基づいて「緊急に旅券を返納させる必要があると判断」したとしている。 旅券返納を命じられたのは、フリーカメラマンの杉本祐一さん（５８）＝新潟市中央区。 杉本さんによると、今月２７日から取材などのためにシリアへの入国を予定していた。外務省は杉本さんに対し、返納を命じた理由について、シリアへの

「イスラム国」人質殺害事件での日本の対応について、国会では連日、野党から追及が行われている。しかし、安倍晋三首相は問題となっている中東訪問時のスピーチに関しても「言葉が不適切だったとは考えていない」などと正当性を主張するばかり。肝心の交渉については、「（政府は）もっとも効果的な方法を考えた」（菅義偉官房長官）と言い張るが、その詳細は「具体的な内容は避けたい」（岸田文雄外相）の一点張り。 それも当然だろう。官邸は湯川遥菜さんと後藤健二さんを救うための方策など何も講じていなかったのだから、具体的内容などいえるわけがない。 実際、昨日2月7日放送の『報道特集』（TBS系）でも唖然とさせられるような新事実があきらかになった。それは、湯川さんと後藤さんの殺害予告動画が公開された1月20日以降、日本政府がイスラム国へ送った日本語の「音声メッセージ」の存在だ。 音声メッセージの送り主は、「実在するシリア

緊縮財政撤廃を掲げるギリシャ新政権は、巨額の債務返済にどう取り組むのか。ユーロ圏の今後を左右する重要な局面である。 ユーログループのリーダー、ドイツの動向がカギを握るが、その姿勢には疑問も投げかけられている。ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏は、米CNBCに対し、ユーロが解体する可能性が生まれるとしたら、ギリシャよりドイツがユーロから離脱すべきだ、と述べている。 ◆ ドイツはユーロ統一化には邪魔だ 同氏は、欧州各国が分離し、ユーロ通貨も信頼を失っている、と指摘した。ギリシャは間違いを犯したが、ユーログループはギリシャに有毒な薬を処方したことがより重大だ、とも述べた。 有毒な薬とは、ドイツ主導の財政緊縮策である。ギリシャはトロイカ(EU、ECB、IMF)から2度の支援金を受けるのに、交換条件として公共支出33億ユーロの削減を行なった。具体的には公務員の解雇と自宅待機、年金支

2015/2/6 Weekly Briefingでは毎日、ビジネス・経済、メディア・コンテンツ、ワークスタイル、デザイン、スポーツ、中国・アジアなど分野別に、この1週間の注目ニュースをピックアップ。今週金曜日から、世界で話題になっているこの1週間の読むべきニュースを各国のメディアからピックアップするWeekly Briefing（ワールド編）がスタートします。 ジャーナリスト後藤健二氏がイラク・レバントのイスラム国（ISIL）の手により斬首されたショックを受け、多くの世界のメディアは安倍総理の外交手腕、交渉力を疑問視し始めている。たとえば、イタリアのメディアは、「後藤さん殺害、すべてのエラーは安倍総理のせい」と報道。そのエラーを7つに分けて解説した。一方、ドイツのメディアは安倍外交に無関心。その対比も面白いが、海外メディアのストレートな物言いは日本のメディアではお目にかかれそうもない。 J

「大丈夫だ、問題ない」 と言うんでしょうな。ご本人は。しかし、最近、安倍首相の発言がますます大言壮語になり、現実離れしているように見える。 私に責任がある 安倍首相は、ＩＳＩＳの日本人人質２名が殺害されたことについて、国会で「このような結果になったのは大変残念。その責任を引き受けるのは当然だ。すべからく国の最高責任者である私にある」と述べたそうである（2014.2.4読売）。しかし、菅官房長官は記者会見でＩＳＩＳと「交渉するつもりは全くなかった」と言い切っている（2014.2.2ロイター）。また、遺体の引き渡し交渉すら頭ごなしに否定した（時事2014.2.2）。 一国の政府が、テロ集団に税金から捻出した身代金を払うことを正面から言えるはずはないのだが、それにしても、菅官房長官の発言は、最初から交渉する気もなく、これからも最低限の交渉をする気もないことを示している。実際、湯川氏、後藤氏がＩＳ