「銃を持っていれば助かったのに」――サウスカロライナ州チャールストンにあるアフリカ系アメリカ人が通う教会で銃が乱射され、男女9人が死亡した事件について、全米ライフル協会（NRA）のチャールズ・L・コットン氏がインターネット上に書き込み、「炎上」した。

神戸市の連続児童殺傷事件の加害男性（３２）＝事件当時１４歳＝が書いた手記「絶歌」が、ベストセラーになっている。遺族は出版中止と回収を求めたが、出版社は「社会的な意味がある」として増刷を決めた。表現の自由と遺族への配慮を巡り、書店や図書館は対応に頭を悩ませている。 出版社は増刷、遺族は回収求め反発 版元の太田出版は初版の１０万部に加えて１７日、５万部の増刷を決めた。増刷分は、早ければ２６日にも書店に並ぶ予定。岡聡社長によると、同社には抗議の電話が続いているが、「出版する意義があった」と肯定的な意見も寄せられ始めたという。岡社長は「元少年の原稿を読んだ上で、出版社としては、非難を引き受ける覚悟で世に出した。その気持ちは変わらないが、一方で、結果的にご遺族を傷つけたことは重く受け止めている」と話す。 １７日には、ホームページに「加害者の考えをさらけ出すことには深刻な少年犯罪を考える上で大きな社会

「反知性主義」の安倍政権が大多数の国民に不幸をもたらす　佐藤優・著『知性とはなにか』 佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」Vol.062　読書ノートより 知性主義との対抗を意図して本書を書いた。本書の問題意識と射程が明確になっているまえがきとあとがきを引用しておく。 ＜はじめに 現下の日本も世界も危機的状況にある。テロや暴力に訴えることによってでも、単一のシャリーア（イスラム法）のみが支配するカリフ帝国（イスラム帝国）を建設しようとする「イスラム国」（IS）の策動が活性化している。中国やロシアは、既存の国際秩序を一方的に変更しようとしている。 米国は、依然として、世界一の軍事大国かつ経済大国であるが、その影響力には翳りがでている。国際経済にしても、一応、米ドルを基軸とする管理通貨制度下にあるが、ヒト、モノ、カネが自由に動くグローバリゼーションの中で、国家によるマネー（通貨）の管理には限界が

長谷部恭男さん（左）と小林節さん（右）（撮影／写真部・東川哲也） 衆院憲法審査会で3人の憲法学者が安保法制を「憲法違反」と述べたことが、大きな波紋を広げている。違憲性が改めて問われ、政府与党は動揺。長谷部恭男早稲田大教授（58）と小林節慶應義塾大名誉教授（66）、注目の2人が緊急対談した。聞き手は朝日新聞論説委員・小村田義之。 ＊　　＊　　＊ 小村田：今回、なぜ自民党の参考人だったのですか。 長谷部：私はいつだって、自分が正しいと思うことを言うだけです。 小林：書類を見て「え、なんで長谷部先生が自民党の推薦？　ウソだろ」と思ったけどね（笑）。長谷部先生が何を言うか非常に興味津々で。大丈夫かな、と思っていたら、ああいうことになってしまって。 小村田：米軍への自衛隊の後方支援について、小林先生は「長谷部先生が銀行強盗をして、僕が車で送迎すれば、一緒に強盗したことになる」と言ってました。 長谷部

労働災害で配偶者を亡くした人の生活を支える遺族補償年金をめぐり、夫にだけ受給要件に年齢制限があるのは憲法の平等原則に反するかが争われた訴訟の控訴審判決が１９日、大阪高裁であった。志田博文裁判長は、配偶者の死亡後に生計を維持できない可能性は妻の方が高く、男女差には合理的理由があると判断。格差規定を違憲とした一審判決を取り消し、年金支給を求めた男性の訴えを退けた。男性は上告する方針。 堺市に住む元会社員の原告男性（６８）は１９９８年、市立中教諭の妻（当時５１）を自殺で亡くし、その死が公務災害（労災）と認定されたことを受け、遺族補償年金を請求した。しかし、地方公務員災害補償法などは年金の受給要件を夫に限って５５歳以上（妻は年齢制限なし）としており、妻の死亡時に５１歳だった男性は不支給とされた。 男性は不支給処分の取り消しを求め提訴。２０１３年１１月の一審・大阪地裁判決は、共稼ぎ世帯数が専業主婦世

ほらみたことか。「経済が回復し始めた」なんて大ウソだったわけだ。 厚生労働省が１８日発表した４月の毎月勤労統計調査の確報によると、実質賃金指数は前年同月比０．１％減となった。 ２日に発表された速報値は０．１％増で、１３年４月以来２年ぶりに賃金が物価を上回って上昇…